

借金返済ができなくて債務整理を考えています。お恥ずかしながら借金をした原因は、「ソシャゲ」にハマってしまったためです。このような場合、債務整理は利用できないでしょうか?

自己破産をする場合には免責不許可事由に当たる可能性があるので手続きに影響しますが、自己破産も任意整理も個人再生もできないわけではありません。
スマホゲーム、いわゆる「ソシャゲ」に課金しすぎて、借金を抱えてしまう人が増えています。ガチャやゲーム内のイベントの誘惑に負け、気づけば消費者金融やカードローンを使ってしまったような場合でも、債務整理によって借金の減額や免除が可能です。
ただし、借金の使い道がソシャゲという「娯楽目的」である場合には、手続きの中で注意すべき点もあります。
今回は、ソシャゲ課金による借金でも債務整理ができるのか、そしてその際に生じる問題点について詳しく解説します。
ソシャゲで作った借金でも債務整理はできるのか?
債務整理には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」などの方法があります。ソシャゲへの課金が借金の原因であっても、これらの手続きはどれも利用することが可能です。
ソシャゲで作った借金で債務整理する場合の問題点
ソシャゲで借金を作った場合でも、債務整理は可能です。ただし、ソシャゲ課金のように「浪費」が原因の借金では、自己破産の手続きに影響が出ることがあるため注意が必要です。
ソシャゲ課金による借金は自己破産で免責されない可能性がある
自己破産をする場合、破産法第252条1項で定められた免責不許可事由に該当すると、免責が認められないことがあります。
免責不許可事由の4号では、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」と規定されています。
そのため、ソシャゲ課金が原因で借金をした場合は、免責が認められない可能性が高くなるので注意が必要です。
免責不許可事由に該当する場合でも裁量免責で免責される
ただし、たとえ課金による借金が免責不許可事由に該当しても、必ずしも免責が認められないわけではありません。破産法第252条2項には「裁量免責」という制度があり、反省の意思が認められ、今後の更生が見込まれると判断された場合には、例外的に免責が認められることになっています。
ソシャゲ課金を含め、ほとんどの浪費による借金のケースでは裁量免責が認められることが多いです。免責不許可事由に該当しても諦めず、手続きに真摯に取り組み、反省の意思を示すことが大切です。
自己破産をする場合には管財事件(簡易管財)になる
自己破産には、破産管財人が選任されずに手続きが簡易に終わる「同時廃止」と、破産管財人が選任される「管財事件(少額管財)」があります。
ソシャゲ課金が原因で自己破産を申し立てる場合、多くは「管財事件」として扱われます。これは、浪費や不適切な使い方による破産とみなされ、裁量免責が適切かどうか調査する必要があるため、破産管財人の選任が必要になるからです。
管財事件には、通常の管財事件と、財産が少なく事案が単純な場合に適用される「簡易管財(一般的には少額管財と呼ばれますが、仙台地方裁判所では簡易管財として運用されています)」の2種類があります。財産が多い場合や、個人事業主で債権者が多数にわたる場合、申立書に不備や疑問点がある場合、申立人が手続きに非協力的な場合などを除けば、簡易管財で進められることが多いです。
ただし、簡易管財を利用するには弁護士が申立代理人になっている必要があります。司法書士に依頼すると本人申立てとなり、通常管財として扱われるため注意が必要です。
債務整理は弁護士だけでなく司法書士も取り扱っており、司法書士の方が費用が安い場合もあります。しかし、通常管財になると管財人への報酬が30万円~50万円程度かかるのに対し、簡易管財であれば10万円~20万円で済むため、結果的に弁護士に依頼した方が費用を抑えられるケースもあるので注意しましょう。
任意整理・個人再生で問題になることはない
ソシャゲ課金による借金であっても、「任意整理」や「個人再生」を選ぶ場合は、原因が浪費であっても手続き上の不利になることはありません。
これらの手続きは、債務者の返済能力に基づいて返済計画を立てるため、返済が可能であれば借金の使い道は問われないからです。
ソシャゲで借金したことで罪になることもない
ソシャゲ課金のために借金をしたものの、返済ができない場合に罪になるのかと質問されることがあります。しかし、ソシャゲ課金に限らず、浪費が原因で借金をしても犯罪に問われることはありませんので、安心してください。
まとめ
ソシャゲへの過度な課金で借金を抱えてしまった場合でも、債務整理は可能です。「任意整理」や「個人再生」であれば、課金が原因でも手続きに支障はありません。「自己破産」では免責不許可事由にあたる可能性がありますが、多くの場合「裁量免責」が認められています。
ただし、手続きには誠実に協力することが重要です。早めに弁護士へ相談し、適切な対応をとるようにしましょう。