奨学金の返済が苦しく、債務整理を検討される方は少なくありません。中には、奨学金を返済するためにクレジットカードのキャッシングや消費者金融を利用し、借金を重ねている方もいます。
奨学金の返済義務も、債務整理によって減額・免除が可能です。
しかし、奨学金の債務整理では、保証人との関係など注意すべき点があります。
本記事では、奨学金の返済を債務整理する方法、債務整理する際の注意点、債務整理以外に検討すべき救済制度などを解説します。
奨学金の返済にお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
奨学金の返済は債務整理で減免できる
奨学金の返済義務についても、他の借金と同様に債務整理の対象となります。債務整理には、次の3つの方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれの方法の特徴を解説します。
任意整理
任意整理は、債権者と直接交渉して、借金の利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。任意整理の交渉に成功すると、元本を原則3年、最長5年で返済することになります。
任意整理は、裁判所を利用せず簡単に手続きができるため、元本の返済を継続できる人にはおすすめの方法です。
ただし、もともと利息や遅延損害金の負担が軽い奨学金については、任意整理をしても大きな効果は期待できません。
奨学金の債務整理で任意整理が有効な手段となるのは、奨学金以外にも借金を抱えているケースです。
任意整理には、債務整理の対象とする債務を自分で選択できるという特徴があります。奨学金以外にも借金を抱えている場合、奨学金を債務整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけることなく債務整理を行えます。
奨学金以外の借金の利息と遅延損害金がカットされれば、奨学金も含めて返済を継続できる状況であれば、任意整理は有効な手段となるでしょう。
個人再生
個人再生は、裁判所に再生計画案を認可してもらうことで、借金の額を5分の1から10分の1程度にまで減額できる手続きです。
個人再生を利用すると、奨学金の返済額も大きく減らせます。
自己破産とは異なり、借金が完全に無くなるわけではありませんが、手元に財産を残して債務整理をしたい方、減額された借金の返済を継続できる方は、個人再生を検討してみてください。
自己破産
自己破産は、裁判所に申し立てて、ほとんどの財産を手放す代わりに借金の返済を免責（免除）してもらう手続きです。
自己破産で免責が認められると、奨学金だけでなくほとんど全ての借金の返済義務が免除されます。
多額の借金を抱えており任意整理や個人再生で借金問題を解決するのが難しい場合には、自己破産を選択すべきです。
ただし、自己破産すると、最低限度の現金や預貯金を除くほとんど全ての財産を処分しなければなりません。
手元に残しておきたい財産がある場合、自己破産は財産を手放すという大きなデメリットを伴う手続きとなります。
奨学金の債務整理をする際の注意点
ここでは、奨学金の債務整理を行う際の注意点を2つ解説します。
任意整理には大きな効果が期待できない
先ほども簡単に触れましたが、奨学金そのものを任意整理しても大きな効果は期待できません。
任意整理のメリットは、利息と遅延損害金がカットされることと、返済期間が長くなることで月々の返済額が減る点にあります。
しかし、奨学金は、そもそも利息と遅延損害金の負担が軽く、返済期間も長めに設定されています。そのため、奨学金の任意整理をすることに特段のメリットはありません。
任意整理は、奨学金以外に借金を抱えているケースで検討すべき手段と言えます。
保証人に迷惑がかかる
奨学金の保証人がいる場合、個人再生や自己破産をすると保証人が残債の一括請求を受けてしまいます。
奨学金を利用する場合、多くのケースでは親や親戚が保証人となっています。この場合、債務整理することで、親や親戚に迷惑をかけることになるのです。
どうしても債務整理を避けられないときは、事前に保証人に相談しておく必要があるでしょう。
なお、保証会社が奨学金の保証人となっているケースもあります。このケースでは、親や親戚への迷惑を考えなくてよいので、個人再生や自己破産といった方法も選択しやすいでしょう。
債務整理以外に検討すべき救済制度
奨学金の返済が難しくなってしまった場合には、債務整理以外にも返還期限猶予制度や減額返還制度などの救済制度があります。
返還期限猶予制度
返還期限猶予制度は、傷病や失業などの返還困難な事情が生じた場合に10年を限度として返済期限を先送りすることができる制度です。
返還期限猶予制度を利用しても、奨学金の元金や利息が減ることはありませんが、猶予の後に返済を再開できる見込みがあるのなら有効な手段となるでしょう。
減額返還制度
減額返還制度は、返還困難な事情が生じた場合に月々の返還額を減額し、その分だけ返還期間を延長して返還を続ける制度です。
減額返還制度も、返還金の総額を減らすものではありませんが、月々の返還額が減れば返還を続けられる状況であれば、利用を積極的に検討すべきでしょう。
まとめ
奨学金の返済が厳しくなると、生活再建が難しくなり、将来に対する不安も大きくなってしまうかもしれません。
しかし、債務整理や救済制度を適切に利用すれば、無理のない返済計画を取り戻すことができます。大切なのは、一人で抱え込まずに、早めに専門家へ相談することです。
奨学金の返済にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
