仕事中や通勤中に怪我をした、仕事が原因で病気になってしまったなど労災に遭った場合には、手続きや交渉が必要となります。

弁護士に依頼すると費用がかかるため、躊躇する方も多いのではないでしょうか。

本記事では、労災に遭った場合に、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

労災に遭った場合の法律問題

労災に遭った場合には次の法律問題が発生します。

労災保険給付を受けるための手続き

労災に遭った場合には労災保険給付を受けるための手続きが発生します。

労災保険給付を受けるためには労災認定を受ける必要があり、そのための手続きをきちんと行う必要があります。

会社への損害賠償請求

会社に損害賠償請求ができる場合があります。

会社は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務を負っています（安全配慮義務：労働契約法第5条）。

会社がこれらの義務を怠って労働者が怪我や病気になった場合には、契約上の義務違反として、会社に対して損害賠償請求ができます。

労災保険給付を受けている場合でも、慰謝料や休業補償給付の一部など、労災保険で補償されない損害について、会社に損害賠償を請求できます。

労災に遭った場合によく起きるトラブル

労災に遭った場合によく起こるトラブルには次のものがあります。

労災かくし

労災に遭った場合のトラブルの代表例が労災かくしです。

労災保険の保険料は会社が負担しているのですが、労災が発生することでこの保険料が上がるのではないか、といった心配から、怪我をした労働者に労災手続きをさせない場合があります。

他にも、手続きが面倒である、派遣会社が派遣元との関係を維持したい、下請け会社が元請けとの関係を維持したい、などの理由でも労災かくしが行われます。

適切な給付を受けられない可能性があり、きちんと会社に要求することが不可欠です。

適切な後遺障害等級が受けられない

適切な後遺障害等級の認定が受けられないことがあります。

後遺障害等級の認定は医師による診断書をもとに審査が行われます。医師は治療の専門家ではあっても、労災認定の専門家ではありません。そのため、本来認定されるはずの後遺障害等級が認定されない場合があります。

後遺障害等級認定が受けられなかった・より低い級に認定された、という場合、適切な補償が受けられないので注意が必要です。

会社が損害賠償請求に応じない

上述したように、労災に遭った場合、ケースによっては会社に損害賠償の請求ができます。

しかし、本来損害賠償に応じるべきであるにもかかわらず、会社がこれに応じないことがあります。

退職を強要される・解雇される

怪我の具合によっては退職を強要されたり、解雇されることがあります。

これらが違法である場合には別途争う必要があります。

弁護士に依頼する3つのメリット

弁護士に依頼するメリットには次の3つのものがあります。

会社との交渉や裁判を任せられる

弁護士に依頼するメリットの1つ目は、会社との交渉を任せられることです。

労災かくしをしようとしている場合や、手続きに協力しない場合には、会社に対して適切に働きかけ、応じない場合には労働基準監督署に相談することが重要です。

また会社に対して損害賠償請求を求める、解雇された場合には解雇無効を求めたり解決金の支払いを求めるなどする必要があります。交渉をしても応じない場合には訴えることが必要です。

会社と一人の労働者では交渉は非常に難しく、弁護士にハードな交渉や難しい裁判を任せることができるのは大きなメリットです。

適切な後遺障害等級の認定を得られる

弁護士に依頼するメリットの2つ目は、適切な後遺障害等級の認定を得られることです。

適切な後遺障害等級に認定してもらうためには、医師に認定されやすい診断書を作成してもらうため、記載内容を工夫したり、必要な検査を受ける必要があります。

労働問題に強い弁護士に依頼すれば、治療段階からきちんとサポートしてくれます。

他の労働問題にも対応できる

弁護士に依頼するメリットの3つ目は、他の労働問題が発生した場合にも対応できることです。

労災で怪我をしたことが原因で解雇された場合の対応や、残業代が未払いであるなど、その他の労働問題を抱えている場合には、労災と併せて解決してもらえます。

まとめ

本記事では労災事故を弁護士に依頼するメリットについて解説しました。

労災事故にあった場合、治療と平行して労災保険への申請や会社との交渉などが必要となり、煩わしいと感じる方も多いでしょう。

労災申請に協力してもらえない、後遺障害等級認定が必要である、ほかにも労働問題があるかもしれない、という場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

時折ニュースでも問題になる過労自殺。

遺族としては、会社に対して責任を追及することになりますが、損害賠償を請求する場合、どのような法律関係になるのでしょうか。

本記事では、労働者が過労自殺をした場合の会社に対する損害賠償請求について解説します。

過労自殺をした場合の会社への責任追及方法

過労自殺の場合、会社に責任を追及する方法として次の手段があります。

損害賠償請求

民事での責任追及方法として、会社に対して損害賠償請求をすることが責任追及方法の一つ目です。

会社は、労働契約に伴い、労働者がその生命・身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務があります（安全配慮義務：労働契約法5条）。

会社が安全配慮義務に違反したために労働者が被害を被ったときには、労働者は会社に対して安全配慮義務違反を主張して、損害賠償を請求することができます。

ニュースで過労自殺が取り上げられる場合、多くは時間外労働の制限を超える残業を強いていたり、セクハラ・パワハラなどのハラスメントが行われており、このような場合安全配慮義務違反を問うことができます。

この請求権は被害者である過労自殺をした労働者に帰属しており、その請求権は相続人に相続されます。

また、過労自殺をさせたような場合、その行為は民法709条の不法行為にも該当します。

生命を侵害された近親者には精神的苦痛を被ったことに対する独自の損害賠償請求も認められています（民法711条）。

行政責任

違法な長時間残業を強いていたような場合には、その会社は行政指導・行政処分を受ける立場にあります。そのため、労働基準監督署に通告し、行政指導・行政処分を受けさせることも責任追及の一つの方法です。

しかし、あくまでこれらは会社に法律を守らせるための措置にすぎず、すでに過労自殺で亡くなった人の遺族に対する補償などの内容ではありません。

刑事責任

会社を労働基準法違反で告発することで、刑事責任を問わせることも責任追及の一つの方法です。

違法な長時間労働をさせていた場合には、刑事罰が課せられる規定があります（労働基準法第119条1号）。会社がこの規定に違反するような長時間残業を強いていた結果、過労自殺に至った場合には、告発をすることも検討しましょう。

この場合、労働基準法違反の刑事事件についても労働基準監督署が対応することになるので、労働基準監督署に行政処分と一緒に相談することになります。

過労自殺の損害賠償と労災保険の関係

過労自殺した場合、会社に対して損害賠償請求すること以外に、労災保険から給付を受けることもできます。

この場合、労災保険給付を受けられるので、会社に対する損害賠償は必要ないように思えます。しかし、労災保険給付では慰謝料など完全な補償を得られるわけではありません。労災保険給付で補償されていない部分については、会社に損害賠償請求を行うことができます。

なお、労災認定されるには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

対象となる精神障害の種類や、業務による強い心理的負荷が認められること・業務以外の⼼理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないことの判断方法は、厚生労働省の「精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ（https://www.mhlw.go.jp/content/001309223.pdf）」を参考に判断します。

過労自殺の損害賠償の請求方法

過労自殺の損害賠償の請求方法は次の通りです。

交渉

会社と交渉して支払いを求めます。

民事上の請求をする際、「内容証明を送る」という方法を耳にすることが多いかもしれません。
しかし、内容証明は、法的に送付内容を証明するための書面にすぎず、交渉手段の一つにすぎません。

裁判

交渉をしても会社が安全配慮義務違反を認めない場合や、安全配慮義務違反を認めながら支払いをしない・金額で折り合いがつかないような場合には裁判を起こします。

裁判をする場合には、訴状・準備書面などの書類の作成のほか、証拠を収集することなどが必要です。

労働審判

裁判の他の法的手段に労働審判があります。

労働審判とは、裁判官1名と労働問題に詳しい民間人2名で構成される労働審判委員会が、会社と労働者の間で起きた労働問題の調停や審判を行う手続きです。

裁判では長期化が予想される場合でも、労働審判は原則として最大3回までの期日で迅速な解決が可能です。

まとめ

本記事では過労自殺による損害賠償請求について解説しました。

労働者が過労自殺をした場合、労災保険給付を受けることもできますが、労災保険給付ではカバーしきれない損害については、会社に損害賠償請求をすることが可能です。

会社との交渉や法的手続きについては非常に難解で手間がかかるので、弁護士に依頼することをおすすめします。

長時間勤務が常態化するなどで過労によってうつ病などの精神障害に罹患することがあります。

この場合、労災保険による給付を受けることが考えられますが、実は労災保険給付ではカバーできない損害があります。この損害については、会社に対して請求できることはご存知でしょうか？

本記事では過労により精神障害を負った場合の損害賠償請求について解説します。

過労で精神障害を負った場合の損害賠償請求について

過労で精神障害を負った場合の損害賠償請求についての法律上の規定を確認しましょう。

会社に対して安全配慮義務違反を問うことができる

会社に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求ができます。

会社は労働者に対して労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務を負っています（安全配慮義務：労働契約法5条）。

会社が安全配慮義務に違反して労働者に損害を与えた場合には、会社は労働者に対して損害賠償をしなければなりません。

長時間労働を強いるなどした結果、過労によって精神障害に罹患してしまった場合には、損害賠償請求が可能です。

会社に対して使用者責任を問うことができる

例えば、上司からのセクハラやパワハラが原因で精神障害を発症した場合には、直接不法行為責任を負うのは上司です。

会社は、事業を執り行うにあたって損害を加えた場合、その損害を賠償しなければならない旨が民法715条に規定されています。そのため会社は民法715条の使用者責任に基づき、損害賠償義務を負います。

過労で精神障害になった場合の損害賠償と労災保険給付との関係

過労で精神障害になった場合の労災保険給付との関係はどうなっているのでしょうか。

仕事の過労が原因で精神障害となった場合には、会社に対する損害賠償請求のほかに労災保険給付を受けることができます。

過労で精神障害になった被害者であっても、二重取りは認められていません。そのため、労災保険給付で受け取った額以上の損害については会社に請求できることになります。

例えば、慰謝料は労災保険給付の対象となっておらず、また休業補償給付については一部しか補填されません。そのため、慰謝料や補填されていない休業補償給付について請求することができます。

会社に損害賠償請求をする方法

会社に損害賠償請求をする方法には次のものがあります。

交渉によって請求する

会社に交渉して請求します。

法的な請求でよく利用される内容証明は、交渉方法の一つにすぎません。

裁判を起こす

会社が交渉に応じない場合には裁判を起こします。

裁判を起こす場合には訴状・証拠説明書・準備書面などの書類を作成するほかに、証拠書類の収集などが必要となります。

労働審判を起こす

裁判に代わる紛争解決方法に労働審判があります。

労働審判は、裁判官1名と労働問題に詳しい民間人2名の計3名で構成される労働審判委員会が実施する、労働問題の調停・審判手続です。

労働審判は原則として期日が最大3回までとされるなど、迅速な紛争解決ができるようになっています。

精神疾患を原因とする労災の認定基準

精神疾患が労災認定されるための基準として次の3つを満たす必要があります。

参考：精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ（URL:https://www.mhlw.go.jp/content/001309223.pdf）

労災認定される対象となる精神疾患

精神疾患で労災認定の対象となるのは、以下の疾患です。

参考：精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ（URL:https://www.mhlw.go.jp/content/001309223.pdf）

なお、ここでは、認知症や頭部外傷などによる障害・アルコールや薬物による障害は除かれます。

業務による強い⼼理的負荷が認められること

精神疾患の労災認定には、業務による強い心理的負荷が認められることが必要です。

精神疾患の発病前おおむね6か⽉の間に起きた業務による出来事について、「精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ」の5ページ目にある別表1「業務による⼼理的負荷評価表」により「強」と評価される場合に、業務による強い心理的負荷が認められることになります。

参考：精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ（URL:https://www.mhlw.go.jp/content/001309223.pdf）

業務以外の⼼理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

精神疾患の労災認定には、業務以外の⼼理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないことも必要です。

業務以外の⼼理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないと判断されるためには、「精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ」の11ページ目にある別表2「業務以外の⼼理的負荷評価表」を⽤います。

参考：精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ（URL:https://www.mhlw.go.jp/content/001309223.pdf）

まとめ

本記事では過労により精神障害を負った場合の損害賠償請求について解説しました。

過労により精神障害を負うことになった場合、会社に対して損害賠償ができるほか、労災の請求も可能です。

損害賠償の交渉は難航する可能性があるほか、長時間労働が常態化している場合には未払い残業代を請求できる可能性もあります。弁護士に相談してどのような請求ができるのかをきちんと精査することをおすすめします。

仕事中や通勤中に怪我をした場合や、仕事が原因で病気になった場合、問題となるのが労災保険です。

労災保険とはどのようなもので、何の補償をしてくれるのでしょうか。また、申請にはどのような手続きが必要なのでしょうか。

本記事では、労災保険とは何か、申請手続きについて解説します。

労災保険とは

労災保険とは、業務中あるいは通勤中に発生した怪我・病気などについて、労働者やその家族に一定の給付をする公的な保険制度です。

正式には「労働者災害補償保険」といい、労働者を保護するための公的保険制度として存在しています。

労災保険への加入条件

労災保険に加入するのは下記の例外を除くすべての労働者です。

例外として、労災保険が強制適用されない次の事業があります。

上記の例外にあたる場合でも、任意的に加入することは可能です。

労災保険の対象となる労働者

労災保険の対象となるのは、すべての労働者です。

同じ公的保険制度である雇用保険は、一定の条件を満たさないと対象になりませんが、労災保険はアルバイト・パートなどの短時間労働者も対象になります。派遣社員は派遣元会社の労災保険に加入しているので、労災保険の利用が可能です。

労災となる場合

労災保険から給付を得られるのは労働者が労働災害（労災）にあった場合です。

労災には、業務災害と通勤災害の2つがあります。

業務災害

業務に起因して怪我をしたり病気になることを業務災害と呼んでいます。

業務災害に認定されるには、事業主の管理下にある「業務遂行性」と、業務との因果関係を示す「業務起因性」の2つの要件を満たす必要があります。

通勤災害

通勤・退勤途中に怪我をした場合を通勤災害と呼んでいます。

通勤・退勤途中であることが必要で、わざと遠回りをして帰った場合に起きた事故で怪我をした場合や、途中にある大きな街でショッピングを楽しんでいる間にした怪我など、通勤とは関係ないと判断される場合には、通勤災害とはなりません。

労災保険給付の内容

労災に遭った場合、以下の給付を受けることができます。

療養（補償）等給付

労災による怪我や病気の治療のために受けられるのが療養（補償）等給付です。

労災保険指定医療機関を受診する場合は無料で治療を受けることができる「療養の給付」と、指定医療機関等以外の医療機関や薬局等で療養を受けた場合に支給される「療養の費用の支給」があります。

休業（補償）等給付

労災が原因で、仕事を休まざるを得なくなった場合に受け取ることができるのが休業（補償）等給付です。

休業4日目から給付を受けられます。休業3日目までの休業については、労働基準法に基づく休業補償を、使用者から受け取ることが可能です。

障害（補償）等給付

労災によって障害が残った場合に受け取れるのが、障害（補償）等給付です。

残った障害の重篤度に応じて第1級から第14級までの等級が定められており、その定められた等級に従って給付を受け取ります。

遺族（補償）等給付

労災が原因で死亡したときに、遺族に支給される給付金が遺族（補償）等給付です。

年金の方式で受け取る遺族（補償）等年金と、一時金の方式で受け取る遺族（補償）等一時金の2つの方法があります。

葬祭料等（葬祭給付）

労災で亡くなってしまった場合に、遺族に対して葬祭費用を給付するのが葬祭料等（葬祭給付）です。

傷病（補償）等年金

傷病（補償）等年金とは、療養補償給付（療養給付）を受ける労働者が、治療開始から1年6ヶ月以上経過しても回復しない場合に支給される給付金です。

介護（補償）等給付

障害（補償）等年金または傷病（補償）等年金 を受給している人のうち、障害等級・傷病等級が1級と第2級の「精神神経・胸腹部臓器の障害」を有していると認定され、現に介護を受けている場合に支給されるのが介護（補償）等給付です。

二次健康診断等給付

定期健康診断等で異常が見つかった場合、二次健康診断および特定保健指導を年に1回無料で受けられるのが二次健康診断等給付です。

労災保険の申請の手続き

労災保険の申請手続きは、次のような流れで行われます。

労災保険の請求書の作成

労災保険の請求書を作成します。

請求書は厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）」からダウンロードして印刷・作成します。

労働基準監督署に提出

労働基準監督署に提出します。

会社を通じて行っても、労働者が直接行っても、どちらでも提出が可能です。

労働基準監督署で調査し労災保険給付を受ける

提出された書面に基づいて、労働基準監督署で調査をします。

調査の結果労災と認められると、労災給付が行われます。

まとめ

本記事では労災保険とはどのようなものか、申請手続きなどについて解説しました。

通勤や仕事で怪我をした場合には労災保険から給付がされます。もっとも、会社に過失がある場合には、労災保険からの給付でまかないきれないものについては会社に対して請求できます。

被害にあった場合には弁護士に相談することをおすすめします。

時折報道などで取り上げられる過労死ですが、過労死で亡くなった場合、遺族はどのような補償を受けられるのでしょうか。真っ先に思い浮かぶのが労災ですが、ほかにも会社への損害賠償請求という選択肢もあることはご存知でしょうか。

本記事では、過労死とは何か、労災の認定基準や補償内容について解説します。

過労死とは

過労死とは、働き過ぎが原因で亡くなることを指します。

過重労働が脳血管疾患や心臓疾患、精神疾患の原因となることは、厚生労働省のパンフレット「脳・心臓疾患の労災認定～『過労死』と労災保険」および「精神障害の労災認定」で明らかにされています。

「仕事が特に過重であったために血管病変等が著しく憎悪し、その結果、脳・心臓疾患が発症することがあります。」

引用：脳・心臓疾患の労災認定～「過労死」と労災保険｜厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-11.pdf）

また、過労死等防止対策推進法2条では過労死について次のように定義しています。

この法律において「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう

引用：過労死等防止対策推進法｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000100）

過労死は、長時間労働が常態化している日本で初めて確認されたもので、国際的にも「karōshi」として知られるものです。

過労死した人の遺族が請求できるもの

過労死した人の遺族が請求できるものとしては次のものが挙げられます。

労災保険給付

過労死をした場合、労災保険給付を受けられます。

労災保険給付として受け取れるのは、以下の項目です。

会社への損害賠償請求

労災保険の給付には慰謝料が含まれていません。また、支給される年金だけでは過労死による損害を十分に補えない場合があります。

会社は労働者に対して「その生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」ことを義務としており（労働契約法第5条）、これに違反した場合には損害賠償請求が認められています。そのため、労災保険給付でカバーしきれていない損害については、会社に対して請求が可能です。

過労死の労災認定基準（脳・心臓疾患）

過労死が労災と認定されるための基準のうち、まず、脳・心臓疾患に関する基準を解説します。

労災認定される対象となる脳・心臓疾患

脳・心臓疾患について、過労死として労災認定されるためには、次の疾患が対象とされています。

引用：脳・心臓疾患の労災認定～「過労死」と労災保険｜厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-11.pdf）

労災認定される基準

以上の疾患について労災認定されるためには、以下の3つの基準から総合的に判断して、「業務による明らかな過重負荷」といえるかの認定をします。

それぞれの基準は次の通りです。

異常な出来事

脳・心臓疾患の発症直前から前日までの間において、業務中に異常な出来事に遭遇した場合、脳・心臓疾患との関連が強いと判断されます。

異常な出来事として、次の3つが挙げられます。

異常な出来事があったと認定しうる精神的負荷とは、極度の緊張・興奮・恐怖・驚愕などの強度の精神的負荷を引き起こす突発的・予測困難な異常な事態が発生したことをいいます。例えば、業務に関連した重大な人身事故に関与して、精神的に負荷がかかってしまった場合が挙げられます。

異常な出来事があったと認定しうる身体的負荷とは、緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な事態が発生したことをいいます。例えば、事故の発生により救助活動や事故処理に携わり、身体的に負荷がかかってしまった場合が挙げられます。

異常な出来事があったと認定しうる作業環境の変化とは、急激で著しい作業環境の変化があった場合をいいます。例えば、屋外作業で著しく暑く・水分補給ができないようなところに出入りした場合が挙げられます。

対象となる脳・心臓疾患の発症の前日にこのような事情があった場合、業務による明らかな過重負荷といえ、労災認定がされます。

短時間の過重業務

脳・心臓疾患の発症から1週間前までの短時間の間に過重業務をした場合、脳・心臓疾患との関連が強いと判断されます。

過重業務かどうかについては、業務量・業務内容・作業環境など具体的な負荷要因を考慮して、同じように働いている人にとっても過重労働といえるかを客観的かつ総合的に判断します。

長時間の過重業務

脳・心臓疾患の発症から6ヶ月前までの長時間の間に過重業務をした場合、脳・心臓疾患との関連が強いと判断されます。

過重業務かどうかについては、労働時間のほか、不規則な勤務・拘束時間が長い・出張が多い・交代勤務や深夜勤務・作業環境・精神的緊張を伴うかなどを総合考慮して決められます。

労働時間について、俗にいう過労死ラインと呼ばれる次の時間外労働の上限と密接に関連します。

過労死の労災認定基準（精神疾患）

次に、過労死が労災と認定されるための基準のうち、精神疾患に関する基準を解説します。

精神疾患が労災認定されるための基準として次の3つを満たす必要があります。

参考：精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ（https://www.mhlw.go.jp/content/001309223.pdf）

労災認定される対象となる精神疾患

精神疾患について、過労死として労災認定されるのは、次の疾患が対象とされています。

参考：精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ（https://www.mhlw.go.jp/content/001309223.pdf）

なお、認知症や頭部外傷などによる障害・アルコールや薬物による障害は除きます。

業務による強い⼼理的負荷が認められること

精神疾患について、過労死として労災認定されるためには、業務による強い心理的負荷が認められることが必要です。

精神疾患の発病前おおむね6か⽉の間に起きた業務による出来事について、「精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ」の5ページ目にある別表1「業務による⼼理的負荷評価表」により「強」と評価される場合に、業務による強い心理的負荷が認められます。

参考：精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ（https://www.mhlw.go.jp/content/001309223.pdf）

業務以外の⼼理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

精神疾患について、過労死として労災認定されるためには、業務以外の⼼理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないことも必要です。

業務以外の⼼理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないといえるかどうかは、「精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ」の11ページ目にある別表2「業務以外の⼼理的負荷評価表」を⽤い、⼼理的負荷の強度を評価します。

参考：精神障害の労災認定～過労死等の労災補償 Ⅱ（https://www.mhlw.go.jp/content/001309223.pdf）

まとめ

本記事では過労死とはどのようなものかについてと、労災の認定基準について解説しました。過労死において労災の認定基準の基礎的な部分でも、本記事でご紹介したように非常に複雑です。

また、過労死があった場合、会社への損害賠償が別途発生することになります。専門の弁護士に依頼し、対応を任せることをおすすめします。

仕事で怪我や病気になった場合や、通勤中に怪我をした場合、労災保険給付を受けることができます。

労災保険給付にはいくつかの種類がありますが、怪我や病気が重篤な場合、後遺症が残った場合に問題になるのが障害（補償）等給付などで、その給付を受けるために欠かせないのが後遺障害等級認定です。

本記事では後遺障害等級認定の申請について解説します。

労働災害における後遺障害等級認定とは

労働災害（労災）における後遺障害等級認定とは、後遺症が残った場合に、障害（補償）等給付の金額を決定するための等級認定のことです。

労災に被災した場合、怪我や病気が重いと後遺症が残る場合があります。後遺症が残ってしまった場合、障害（補償）等給付などを受けられることがありますが、その内容は後遺症の重篤度に応じた後遺障害等級によって決定されます。

後遺障害等級認定は、この後遺障害等級を認定してもらうための手続きであり、労災に被災して後遺症が残った場合に非常に重要なものです。

後遺障害等級に応じた給付内容

では労災に被災して残った後遺症が後遺障害等級認定された場合の給付内容を確認しましょう。

給付基礎日額とは、労災保険給付を計算するためのもので、労災が発生した日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額をその期間の総日数で除して得た額をいいます。

例えば、背中や首を強く打ち、むちうちの症状が後遺症として残った場合、第12級あるいは第14級に認定されるか、全く認定されない、という可能性があります。給付基礎日額が1万円だとすると、第12級に認定されれば上記で合計332万円が、第14級に認定されれば120万円が支払われ、認定されなければ障害（補償）等給付は全く支払われません。

そのため、後遺障害等級認定は後遺症が残ってしまった場合には重要です。

後遺障害等級認定の申請の流れ

後遺障害等級認定の申請は次のような流れでおこなわれます。

症状固定

後遺障害等級認定の申請は、症状固定の後におこなわれます。症状固定とは、後遺症が治療をしてもこれ以上良くならない状態です。

症状固定によって後遺症をどのように認定すべきかが確定するので、その後に後遺障害等級認定の申請を行います。

請求書（申請書）を作成・添付書類を収集して労働基準監督署に申請をする

申請書を作成し、添付書類を収集して労働基準監督署に申請します。申請書は、厚生労働省ホームページの「主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousaihoken.html）でダウンロードができます。

添付書類として必要なのは次の2種類です。

後遺障害等級の審査・認定

労働基準監督署で審査が行われ、その結果に基づいて認定がされます。

認定内容に不服がある場合には審査請求・再審査請求・裁判などの方法で不服申立てができます。

労働災害で後遺症が残った場合には会社に損害賠償請求ができる

後遺症が残る怪我を負った場合、障害（補償）等給付以外にも、療養(補償)等給付・休業(補償)等給付・介護(補償)等給付などの補償を受けられます。ただし、休業（補償）等給付については補償が全額ではなく、慰謝料も労災保険給付としては支払われません。

これらの損害については、会社に対して使用者責任（民法第715条）や安全配慮義務（労働契約法第5条）をもとに損害賠償請求ができます。

まとめ

本記事では、労働災害における後遺障害等級認定について解説しました。後遺症が残ってしまった場合、その重篤度に応じて後遺障害等級認定が行われ、認定された等級に基づいて年金・一時金の形で支払いがされます。

認定される等級によっては受けられる補償が少なくなってしまい、その後の生活に影響します。労災で後遺症が残ってしまった場合には、症状固定となる前の治療の段階から、弁護士に相談することをおすすめします。

仕事中に怪我や病気になった場合、または通勤中に怪我をした場合には、労災保険給付を受けることができます。しかし、会社から「労災申請ができない」「申請しないでほしい」などと言われ、労災申請を断られるケースがあります。

このような行為を「労災かくし」といいます。労災かくしにはどのような危険があり、どのように対応すればよいのでしょうか。

本記事では、労災かくしの対処法や弁護士に依頼する必要性について解説します。

労災かくしとは

労災かくしとは、労災が発生したにもかかわらず、会社が労災の事実を隠そうとする行為をいいます。

仕事中に怪我をした・仕事が原因で病気になった「業務災害」や、通勤中に怪我をした「通勤災害」をまとめて「労働災害（労災）」と呼びます。労災が発生した場合、会社は労働者死傷病報告書を作成する義務があります（労働安全衛生法第100条1項）。

この行為に違反する場合には労働安全衛生法第120条5号で50万円以下の罰金刑が会社・会社の担当者に科されることになっており、労災かくしは犯罪行為といえます。会社から労災かくしを働きかけられ、これに応じることは、この犯罪行為を助長することにつながります。

労災かくしの典型的な事例

労災かくしの典型的な事例には次のものがあります。

労災は怪我の軽重・労働者の種別などにかかわらず必ず利用できます。

どうして労災かくしが行われるのか

どうしてこのような労災かくしは行われるのでしょうか。

一般的に次のような理由が挙げられます。

手続きが面倒である

手続きが面倒であることがあげられます。

労災が発生すると、労働者死傷病報告書や、労働者の労災保険申請に助力する義務が発生します。これらの手続きが面倒で労災かくしをしようとすることがあります。

保険料が上がると誤解している

労災保険の保険料が上がってしまうと思いこみ、労災かくしをしようとしている場合があります。

労災保険の保険料は会社が100%負担しています。保険では一般的に事故が起こると毎月の保険料の支払い額があがることがあります。実際に労災保険では一部のケースで保険料があがることがありますが極めて例外で、保険料は基本的には変わりません。

にもかかわらず保険料が上がってしまうと誤解し、会社としての負担を増やしたくないために労災かくしをしようとすることがあります。

法律違反が露見するのを防ぎたい

労災を届け出た結果、労働基準監督署の調査等が入り、法律違反が露見するのを防ぎたい場合があります。

労災を届け出た結果、労働基準監督署が事業所の調査をすることがあります。調査の結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が露見して、処分や刑事罰となることを恐れ、労災かくしをすることがあります。

実は労災保険に加入していない

実は労災保険に加入していないことを隠すために労災かくしをしようとしている場合があります。

労災保険は労働者を雇用した場合の義務なのですが、上述したように保険料は100%会社が支払うもので、その負担は決して軽くありません。そのため、労災保険に加入していないケースがあります。

もちろんこれは法律違反であり、責任追及を恐れて労災かくしをすることがあります。

報道などによる企業イメージの低下を防ぎたい

報道や口コミによる企業イメージの低下を防ぎたいと考えて労災かくしをする場合があります。

労災の規模や内容によっては、報道やインターネット・SNSで拡散され、企業のイメージ低下となってしまうことがあります。これを防ぐために、労災かくしが行われることがあります。

労災かくしによる労働者のリスク

労災かくしによって労働者は適切な補償を受けられないリスクを負うことになります。

労災で負った怪我が重症で、後遺症が残り、後遺障害等級認定がされるようなケースだと、非常に多額の補償を労災保険給付から受けることができます。会社が当初は全額補償を約束していても、これら全部の補償をしてもらえることは期待できず、労働者が泣き寝入りしなければならないことがあります。

労災かくしが行われる場合の対応

労災かくしが行われる場合の対応方法は次の通りです。

会社にきちんと交渉をする

会社ときちんと交渉をしましょう。

例えば、怪我が軽く労災が使えないと会社が主張している場合、法律ではどのような怪我でも労災申請ができることになっていることを伝え、診療・治療が必要であることをしっかり伝えて交渉しましょう。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署に相談しましょう。

労災申請は自分で行うこともできます。申請書に事業所証明を記載してもらう必要がありますが、会社がこれを拒否している場合、その旨を労働基準監督署に伝えて申請書を提出することができます。その際は労働基準監督署に相談し、労災申請を行いましょう。

労災かくしを行うような場合には弁護士に相談・依頼

労災かくしを行うような場合には、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、会社が労災が使えないと主張する理由が正当かどうかを判断することができます。また、弁護士に依頼すれば、会社との交渉や労働基準監督署への相談なども代行してもらえ、他にも未払い残業代などの問題が発生していれば一緒に解決が可能です。

そのため、労災かくしをされている場合には弁護士に相談・依頼しましょう。

まとめ

本記事では、労災かくしの実態と対策について解説しました。労働安全衛生法に違反する犯罪行為である労災かくしは、労働者が適切な補償を受けられなくなるなどのリスクがあるものです。そのため、労災かくしが行われて、労災申請ができない場合には、労働基準監督署に相談し、直接申請することになります。

労災かくしをしようとする会社との交渉は困難が予想されるので、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

仕事が原因で怪我や病気になった場合、または通勤途中に怪我をした場合を労働災害（略して労災）と呼びます。

では、この労働災害はどのような流れで解決するのでしょうか。本記事では、労働災害が発生してから解決に至るまでの手順を解説します。

労働災害発生から解決までの流れの概要

労働災害発生から解決までの流れは次の通りです。

それでは、それぞれの内容について確認してみましょう。

労働災害の発生・治療

まず労働災害が発生すると、怪我や病気の治療をおこないます。

労働災害を会社に届け出ると、会社は労働基準監督署に対して労働者死傷病報告書を提出します。

治癒または症状固定

怪我や病気が治癒するか、症状固定という状態となります。

怪我や病気は軽いものであれば元に戻りますが、重篤な怪我や病気によって後遺症が残ることがあります。後遺症が残る場合であっても一生治療費の支払いが受けられるわけではないので、どこかで区切りをつける必要があります。後遺症が残る場合、これ以上治療をしても良くならないという状態があり、この状態のことを症状固定といいます。

症状固定後の後遺症については、障害が残ることになった分の障害（補償）等給付の問題とされます。

労災保険給付の申請と審査

労災保険給付の申請を行います。申請は会社を通じて行うこともできますし、会社が協力してくれない場合には自分で請求することもできます。

後遺症がある場合には労災保険給付の申請の前提として、後遺症が後遺障害等級のどの等級に該当するかの認定を行います（後遺障害等級認定）。

会社への損害賠償請求

最後に会社への損害賠償請求を行います。

労働契約において会社は、労働者がその生命・身体等の安全を確保しつつ労働することができるように、必要な配慮をする義務を負っています（安全配慮義務・労働契約法第5条）。また、会社の従業員が労働者に損害を与えた場合には、その従業員を雇っている会社は損害賠償を負う義務があります（使用者責任・民法第715条）。

例えば、会社が長時間労働を強いたせいで心疾患にかかってしまった場合には安全配慮義務違反によって、上司による暴行やパワハラによって怪我をした場合には安全配慮義務違反・使用者責任いずれによっても会社が責任を負います。

労災保険では被った精神的苦痛に対する慰謝料や、休業した場合の休業（補償）給付の一部についての補償はないので、労災保険でカバーしきれない部分について損害賠償請求が可能です。

適切な解決のためのポイント

適切な解決のためのポイントには次のものがあります。

病院できちんと診てもらう

病院できちんと診てもらうようにしましょう。

例えば、建設現場で高いところから落ちて全身を強く打ったとします。このような事故が起こった直後は興奮状態にあり、痛みを感じないことがあります。また、仕事を休むことができない、迷惑をかけることができないなどの理由から、病院に行かずに我慢することもあります。

このような場合に病院で診てもらわずにしばらく放置してしまうことがあります。2～3日経つと次第に痛みやしびれ・めまいを感じることがあり、病院に行き、精密検査を受けるとむちうちになっているということが珍しくありません。

あまりにも時間が経ってしまった場合、起きた労働災害と症状との間の因果関係が否定されかねず、労災給付を受けられない結果となることがあります。

そのため、できれば無症状でも病院できちんと診てもらい、痛みやしびれを感じはじめたらすぐに病院で診てもらいましょう。

きちんと通院をする

通院期間中はきちんと通院をするようにしましょう。

ある程度治療が進むと、あまり良くならないので行っても意味がない、仕事を休むわけにはいかないと、通院を途中でやめてしまうことがあります。このような場合、後遺症が残った場合に後遺障害等級認定が難しくなることがあります。

きちんとした通院やリハビリを行い、症状の経過を細かく記録してもらうようにしましょう。

病院選びや医師への症状の伝え方に注意

病院選びや医師への症状の伝え方に注意しましょう。怪我であれば基本的には整形外科に通院するのですが、耳鳴りがあったりPTSDがある場合には、それぞれ耳鼻科・精神科や心療内科などにも通院する必要があります。

また、後遺障害等級の認定に、レントゲンだけではなくMRIによる画像診断が必要な場合には、MRI検査ができる病院に行く必要があります。

さらに、医師にはきちんと症状を伝える必要があります。例えば、全身を強く打った際に右手をついて骨折したので、右手の治療ばかりしていたけども、実は首がむちうちになっているということもあります。この場合、医師に首の痛みについても検査してもらう必要があり、首が痛いこともきちんと伝える必要があります。

まとめ

本記事では、労働災害発生から解決までの流れと注意点について解説しました。

労働災害を適切に解決するためには、早めの治療、計画的な通院、会社との交渉、そして必要に応じた法的手続きが重要です。発生直後の行動が補償の可否に大きく影響しますので、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

仕事で車に乗ったり、通勤で車を使う方が交通事故を起こした場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

業務で車を運転中に事故を起こした場合は業務災害として、通勤中であれば通勤災害として取り扱われますが、特別な対応が必要なのでしょうか。また、怪我をした場合にはどのような補償が受けられるのでしょうか。

本記事では、業務中に交通事故の被害に遭った場合や通勤災害に該当するケースについて、その対応方法と補償内容を詳しく解説します。

業務中に交通事故に遭った・通勤災害に遭った場合の対応方法

業務中に交通事故に遭った・通勤災害に遭った場合の対応方法は以下の通りです。

車を停車し被害者を救護する

まず、車を停車させて被害者がいる場合には被害者を救護します。自分が怪我をして動けない場合は、加害者や周りの人に救護を依頼し、救急車の手配をお願いしましょう。交通事故で第三者が巻き込まれて怪我をしているような場合、その人を救護しましょう。

交通事故を起こした際には救護義務があり、万が一ひき逃げをすれば、35点の点数が事故とは別につき、これだけで一発免停となります。パニックになって逃げてしまうことを避けるのはもちろん、会社に遅れる・商談に遅れる場合でも、この救護義務は果たす必要があるので注意しましょう。

昨今ドライブレコーダーを搭載している車も増えているので、社用車でひき逃げをすると動画がSNSで拡散され、大問題に発展する可能性があるため、注意が必要です。

危険防止措置をおこなう

次に、危険防止措置を行いましょう。

事故車両を動かせるのであれば安全な場所に動かし、動かせない場合には三角表示板や発煙筒で後続車等に事故があることを知らせる措置をおこないます。

警察に連絡する

警察に連絡します。この場合には110番通報を利用できます。

事故現場を正確に伝えるため、近くにある電柱や自動販売機など、住所が記載されているものを確認し、その情報を警察に伝えましょう。

会社や保険会社へ連絡する

会社や保険会社に連絡を入れます。また、必要があれば、向かっていた商談先など他の関係者にもこのタイミングで連絡しておきましょう。

病院に行く

怪我をしている場合には病院に行って、医師の診断や治療を受けましょう。

労災保険給付を受ける場合、自賠責保険や加害者の保険会社からの補償を受ける場合、いずれの場合でも怪我が交通事故によって生じたことを主張するためには、診断書を取得する必要があります。

労災の場合であれば、労災指定病院で診断を受ければ、診療費などがかかりません。

労災保険給付と自賠責保険・相手の保険会社からの補償の関係

交通事故が業務災害や通勤災害に該当する場合、労災保険給付・自賠責保険・相手の保険会社から被害の補償を受けることができます。

この場合どうすればよいのでしょうか。

どれを利用するかは被害者の自由

まず、被害者がどの方法を利用するかについては被害者の自由となっています。

労災保険の申請について、会社が手続きを面倒に感じ労災保険を使わせないことがありますが、この場合には自分で申請を行うことができます。

二重取りにならなければ併用することもできる

これらは二重取りに該当しない場合、併用することも可能です。

自賠責保険で足りない場合には労災保険給付を受けることもでき、この場合は労災保険給付を受ける際に自賠責保険で受けた給付分は控除されます。

過失が大きい場合には労災保険を使うほうが有利

交通事故について自分の過失が大きい場合には労災保険を使うほうが有利です。自賠責保険や相手の保険会社から補償を受けようとする場合、自分に過失があると過失相殺によって過失分の補償を差し引かれます。

一方で労災保険には過失相殺のような制度もないので、自分の過失が大きい場合には労災保険を使うほうが有利です。

相手が無保険車の場合も労災保険を使うほうが有利

相手が無保険車の場合も労災保険を使うほうが有利です。相手が自賠責保険にしか加入しておらず、任意保険に入っていない場合、自賠責保険だけでは120万円までの補償しかできません。そのため、労災保険を優先的に利用するのが有利です。

慰謝料は労災保険からは回収できないため、労災保険で療養補償等給付や休業補償給付を受け、自賠責保険には慰謝料分の請求をすることもできます。

後遺症が残った場合の後遺障害等級認定も労災保険のほうが有利

後遺症が残った場合、労災保険・自賠責保険ともに、その後遺症の程度に応じて定められている後遺障害等級に認定してもらえれば、一定の給付をしてもらえます。

いずれも審査は同様の基準で行われますが、労災保険のほうが労災認定が有利であるとされています。そのため、後遺症が残ってしまった場合には、労災保険を使うほうが有利でしょう。

まとめ

本記事では、交通事故・通勤災害に遭った場合の対応方法と、補償について解説しました。

交通事故直後は気が動転していて正しい行動を取れない場合があります。万が一のときのために、ぜひこの解説をブックマークしておいてください。

補償を受ける際には被害の程度や交通事故の過失割合、後遺症の有無、相手の保険加入の有無などによってどのような請求をするのが有利かケース・バイ・ケースで考える必要があります。まずは弁護士に相談してみてください。