クレジットカードのリボ払いでも債務整理はできますか?

クレジットカードのリボ払いでも債務整理はできますか?

クレジットカードのリボ払いでも、債務整理はできます

クレジットカードのリボ払い残高も、借金であることに変わりないため、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理の対象となります。

今回は、クレジットカードのリボ払いの債務整理を検討している方に向けて、リボ払いに適した債務整理の方法リボ払いを任意整理するメリット・デメリット債務整理の方法を選択する基準について解説します。

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リボ払いに適した債務整理の方法

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法のうち、任意整理が適しているケースが多いでしょう。

任意整理は、裁判所を利用せず、債権者との話し合いで借金の額や返済方法を決め直す手続きです。任意整理の交渉では、利息と遅延損害金をカットして、元本の残額を3年から5年の分割払いで返済するという内容での合意が基本となります。

リボ払いは、毎月あらかじめ設定した一定額を返済するクレジットカードの支払い方法です。リボ払いの特徴は、手数料(利息)の高さにあります。リボ払い残高が多くなると、月々の返済額の大半が利息の返済に充てられてしまいます。

リボ払いの返済に悩んでいる人の多くは、利息の高さに苦しんでいることでしょう。任意整理を行うとリボ払いの利息をカットできるので、元本だけの返済で良くなります。任意整理は、自己破産や個人再生のように自分自身の財産を失うことなく手続きを進められるので、元本の返済が可能であれば、任意整理を選択するのが良いでしょう。

リボ払いを任意整理した場合のシミュレーション

150万円を手数料年20%、月々の返済額5万円のリボ払いで返済する場合、支払回数は30回で、支払い総額は188万3,642円となります。

参照:ショッピングリボ払いのシミュレーション|JCB

このケースでは、完済までの利息総額は38万3,642円です。任意整理では利息全額をカットできる可能性が高いので、任意整理が成立した後の利息分の負担を免れることができます。

残高が減るたびにリボ払いを繰り返し利用していると、利息総額はさらに大きくなるため、任意整理はより効果的となるでしょう。

リボ払いを任意整理するメリット・デメリット

リボ払いを任意整理するメリット・デメリットをまとめると、次のようになります。

メリット・利息・遅延損害金がカットされる
・支払いの督促が止まる
デメリット・ブラックリストに載せられる
・リボ払いで購入した商品を引き揚げられる可能性がある

以下、それぞれについて詳しく解説します。

リボ払いを任意整理するメリット

リボ払いを任意整理すると、利息・遅延損害金がカットされます。リボ払いで大きな負担となるのが利息です。利息さえカットされれば、確実に元本を減らしながら返済を続けられます。

リボ払いの支払いを滞納している場合、電話や書面での督促が続いていることでしょう。任意整理の交渉を開始すると、督促は止まるので、借金の督促を受けるという心理的な負担から解放されます。

リボ払いを任意整理するデメリット

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。信用情報機関に事故情報が登録されることを、一般的には「ブラックリストに載せられる」と呼んでいます。

ブラックリストに載せられることによる影響は、新たな借金やクレジットカードの作成ができなくなることです。使用中のクレジットカードについても、カード会社が信用情報を確認したタイミングで使用できなくなる可能性が高いでしょう。

リボ払いで商品を購入している場合には、任意整理の際に商品を引き揚げられる可能性があります。リボ払いで購入した商品については、代金を完済するまでクレジットカード会社が所有権を持っています。リボ払いで購入した商品が高額で換価価値のある場合にはクレジットカード会社に引き揚げられる可能性もあるため注意が必要です。

債務整理の方法を選択する基準

リボ払いの債務整理については、基本的には任意整理が適していますが、安定した収入のない方や、他にも多額の借金を抱えている人は、他の方法を選択すべきです。

任意整理を行うと、利息や遅延損害金はカットされますが、元本の支払い義務は残ります。元本の返済を続けていくだけの安定収入がないのなら、任意整理をしても借金問題の根本的な解決とはならないでしょう。

リボ払い以外にも多額の借金があり、元本の返済も難しい人は、個人再生や自己破産を検討すべきです。個人再生は、借金の元本を5分の1から10分の1にまで減額できます。自己破産を申し立てると、自分の財産のほとんどを失うことになりますが、借金は免責されます。

リボ払いの債務整理を検討している場合でも、安易に任意整理を選択するのではなく、具体的な状況を踏まえた最適な方法を選択するようにしてください。どの債務整理の方法を選択すべきか判断するのが難しい場合には、弁護士への相談をおすすめします。