税金を滞納している方の中には、「債務整理で税金も整理できるのでは？」と考える方も少なくありません。しかし、結論から言えば、税金は債務整理の対象外となります。任意整理のように債権者と交渉しても、税金は減額できません。
また、自己破産や個人再生をしても税金は免責されません。住民税や国民健康保険料、年金保険料などの滞納は、通常の借金以上に厳しい対応を受ける可能性もあり、差押えや強制徴収といったリスクもあります。
本記事では、なぜ税金は債務整理できないのか、滞納している場合に取るべき具体的な対応方法について解説します。
税金は債務整理できない
滞納している税金は債務整理ができないことについて、その理由を個別の交渉である任意整理と、自己破産・個人再生に分けて確認しましょう。
任意整理をしても貸金業者などのように応じてくれない
税金は任意整理の対象にはならず、債権者である国や自治体は交渉に応じてくれません。
任意整理は、あくまで貸金業者やクレジットカード会社といった民間の金融機関との和解手続きであり、法律上の強制力はありません。法律の規定に従って徴収される税金については、任意整理のような交渉ができません。
もっとも、支払い方法についての相談や、分納・猶予・免除の制度もあり、これについては自分で役所に相談することになります。
自己破産・個人再生でも税金は免責・減額してもらえない
自己破産や個人再生といった裁判所を通じた債務整理では、税金は免責や減額の対象にはなりません。
破産法や民事再生法では、租税債権は「非免責債権」に該当し、他の借金が帳消しになっても、税金は支払義務が残る特別な債務とされています。たとえば自己破産で免責決定が出ても、住民税や所得税、消費税などの未納分は支払い義務が続きます。
また、個人再生手続においても、税金は再生計画の対象から除外されるため、減額や分割払いの交渉は裁判所ではできません。つまり、税金に関しては「債務整理できない」ことを前提に、別の対応策を講じる必要があります。
社会保険料も同様
国民健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料も、税金と同様に債務整理の対象外とされています。これらは公的債権に分類され、たとえ自己破産や個人再生を行ったとしても、支払い義務は免除されません。
滞納が続くと、督促状や催告書が送られてきたうえで、預金口座や給与の差押えといった強制執行が行われる可能性もあります。特に国民健康保険料の場合、長期間の未納があると保険証が発行されず、医療費が10割負担になることもあるため、生活への影響が大きいのが特徴です。
税金を滞納している場合の対応方法
税金や社会保険料の滞納をしてしまっている場合の対応方法を、支払えない原因によって検討してみましょう。
他の借金があり支払えないなら他の借金について債務整理する
税金の滞納に加えて、消費者金融やクレジットカードなどの借金も抱えている場合、まずは「他の借金だけでも債務整理する」ことで全体の返済負担を減らすことが現実的な対処法です。
税金自体は債務整理できませんが、任意整理・個人再生・自己破産によって金融機関等の借金が軽減または免除されれば、その分を税金の支払いにまわせる余裕が生まれます。たとえば毎月の返済額が5万円軽減されれば、その金額を滞納税の分割納付に充てることも可能です。
また、自己破産をすれば、返済分を税金の支払いに充てられます。とくに税金は延滞金が加算され、差押えリスクもあるため優先的に支払う必要があります。
弁護士などに相談すれば、他の債務を整理して生活再建を図る道筋を立ててもらえるため、税金が原因で生活が行き詰まっている場合こそ、他の借金について債務整理の活用を検討するべきです。
税金・社会保険料については役所に相談し分割納付・猶予・減免の制度を利用する
税金や社会保険料の滞納がある場合は、まず役所に相談し、分割納付や減免制度の利用を検討することが重要です。というのも、これらの公的債務は債務整理で免除されないため、自力での解決が求められます。
ただし、収入の急減や病気、災害など正当な理由がある場合には、猶予・減免制度を利用できるケースがあります。
国民健康保険料や国民年金では、年間所得が一定以下であれば保険料の一部が軽減されたり、支払いを一定期間猶予してもらえたりします。こうした制度は「自己申告」が原則で、自ら申告しなければ適用されません。相談に行くことで、無理のない納付計画を立ててもらえる可能性もあるため、滞納する前から早めに動くことが肝心です。
まとめ
本記事では税金が債務整理できないことと、その対応方法について解説しました。税金は、任意整理・自己破産・個人再生といった債務整理では減免されません。
放置によって延滞金が膨らみ、最終的には預金や給与の差押えといった強制措置（滞納処分）を受ける可能性もあります。分納・猶予・減免などの制度を活用してピンチを上手く切り抜けましょう。
また、税金以外に多重債務がある場合は、まず他の借金を債務整理して税金は債務整理できない税金は債務整理できない、税金の支払いにまわせる環境を整えることも有効です。税金の滞納を放置せず、早めに弁護士や自治体に相談するようにしましょう。
