経営者や人事担当者は、従業員から仕事以外の悩みを打ち明けられることもあります。力になりたいと思う一方、私生活に踏み込みすぎたり、不確かな助言をしてしまったりすることに不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

こうした場面で役立つのが、従業員とご家族が弁護士に直接相談できる福利厚生制度「弁護士EAP」です。

この記事では、従業員の法律問題について会社ができる支援と、弁護士EAPの活用方法をご紹介します。

従業員の私生活の悩みに、会社はどう対応すればよい？

離婚、相続、借金、交通事故などの問題は、従業員本人にとって大きな負担になることがあります。

ただ、上司や人事担当者が事情を聞いても、法律上の選択肢や今後の見通しまで判断することは容易ではありません。相手との契約内容や家族関係などによって、必要な対応が変わるためです。

会社として大切なのは、すべてを解決しようとすることよりも、本人が必要な相談先につながれる環境を整えることです。

詳しい事情を無理に聞き出さない

「何があったのか、全部話してほしい」と求めると、本人が負担に感じる場合もあります。

まずは本人が話したい範囲で話を聞き、勤務上の配慮についての相談と、法律問題そのものの相談を分けて考えましょう。

個人的な経験だけで結論を伝えない

「離婚するなら必ずこうなる」「借金はこの方法で解決できる」といった助言は、個別の事情に合わない可能性があります。

本人の判断を急がせず、専門家に確認できる方法を案内することが大切です。

弁護士EAPとは、従業員向けの法律相談制度です

EAPは「Employee Assistance Program」の略で、従業員支援プログラムを意味します。

当事務所の弁護士EAPは、企業が契約することで、従業員と対象となるご家族が、契約で定める範囲内で無料の法律相談を利用できる制度です。

会社が相談内容を取りまとめるのではなく、従業員・ご家族から弁護士へ直接相談できます。

経営者や人事担当者は、私生活の詳しい事情を聞き取ったり、法的な解決方法を判断したりせずに、相談窓口を案内できます。

どのような悩みを相談できる？

例えば、次のような場面で利用できます。以下は制度の利用場面を示す例であり、実際の相談事例ではありません。

• 相談分野
• 利用場面の例
• 離婚・家族問題
• 離婚を考えており、養育費や財産分与について知りたい
• 借金・債務整理
• 返済が苦しく、生活を立て直す方法を相談したい
• 相続
• 親が亡くなり、相続の手続きや借金への対応に迷っている
• 交通事故
• 保険会社から提示された示談内容について相談したい
• 消費者トラブル
• 高額な契約や解約をめぐって困っている
• 家族の刑事事件
• 家族が逮捕され、今後の対応を知りたい

「何を相談すればよいか分からない」「弁護士に依頼する必要があるか確認したい」という段階でも、状況を整理するために利用できます。

相談の結果、交渉や裁判などが必要になる場合は、正式な依頼の内容と費用を別途ご説明します。

従業員が利用しやすい制度にするための3つのポイント

1．相談内容が会社に伝わるかを明確にする

従業員にとって、「会社に相談内容を知られないか」は大切な点です。

当事務所の制度では、相談者の氏名や相談内容は会社に報告せず、会社への報告は利用件数のみとしています。

社内で案内するときも、この取扱いを明確に伝えることが、安心して利用できる環境づくりにつながります。

2．上司の承認を経ず、直接相談できる窓口を案内する

相談するために上司へ詳しい事情を説明しなければならないと、利用をためらう方もいるでしょう。

相談先や予約方法を社内案内に記載し、本人から直接連絡できる仕組みを周知することが大切です。

3．相談できる時間と利用条件を分かりやすくする

相談窓口があっても、勤務時間と重なって利用しにくい場合があります。

仙台青葉ゆかり法律事務所は、土日祝日も法律相談に対応しています。平日に時間を取りにくい方も、希望日時をお知らせください。相談日時は予約状況により調整します。

相談回数・時間、対象となるご家族の範囲なども、導入時に確認し、従業員へ分かりやすく案内しましょう。

会社の顧問弁護士がいれば、従業員も相談できる？

顧問弁護士がいることと、従業員個人の法律相談が契約に含まれていることは、必ずしも同じではありません。

会社の相談のみを対象としている場合や、従業員の相談には別途費用がかかる場合もあるため、契約内容を確認する必要があります。

当事務所では、会社の法律相談と弁護士EAPを組み合わせた顧問契約プランに加え、従業員向けの相談制度を導入するEAP単独プランもご案内しています。

既に顧問弁護士がいる企業も、現在の契約との役割分担を踏まえてご検討いただけます。

労使間の対立など、対象外となる相談もあります

弁護士EAPは、会社と従業員のあらゆる問題を同じ弁護士が扱う制度ではありません。

当事務所の制度では、契約企業と従業員の利害が対立する労使間の案件は対象外としています。その他の案件も、関係者などを確認し、利益相反の有無を踏まえて対応の可否をご案内します。

対象範囲を導入前に明確にしておくことは、企業と従業員の双方にとって大切です。

導入前に確認したいこと

弁護士EAPを検討する際は、料金だけでなく、実際に利用できる仕組みかも確認しましょう。

• 従業員とご家族の対象範囲
• 相談できる分野と対象外の案件
• 無料相談の回数・時間
• 予約方法と相談可能な日時
• 会社へ報告される情報
• 正式に事件を依頼する場合の費用
• 従業員への周知方法

「制度を契約して終わり」にせず、入社時の案内や社内掲示などを通じて、必要なときに相談先を思い出せる状態にすることも重要です。

仙台・宮城で弁護士EAPの導入をご検討の企業様へ

従業員の悩みを支えるために、経営者や人事担当者が法律問題まで抱え込む必要はありません。

「会社で話しにくいことも、専門家へ直接相談できる」。そのような窓口を、福利厚生の一つとして用意しませんか。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、従業員とご家族を支える弁護士EAPの導入相談を受け付けています。従業員数や現在の相談体制を伺い、プラン・料金・利用条件をご説明します。

お問い合わせの際は、「弁護士EAPの導入について相談したい」とお伝えください。

次の情報をお知らせいただくと、ご案内がスムーズです。

• 会社名・ご担当者名
• 従業員数
• 現在の顧問弁護士の有無
• 導入したい時期や、確認したいこと

弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所
代表弁護士：前田 啓吾
電話：022-797-8355

※利用対象・相談回数・時間・費用等は契約内容によります。法律相談と、交渉・裁判等の正式な依頼は別となります。

Web制作・保守の現場では、契約上の業務範囲と、顧客が期待する対応にずれが生じることがあります。

とくに、制作会社、保守会社、サーバー会社などが分かれている場合、更新や事故対応の担当が曖昧になりがちです。

この記事では、Web制作・保守会社の経営者・担当者に向けて、契約書で確認しておきたい項目と、トラブルが起きた際の対応を解説します。

「保守一式」という契約だけでは、認識が食い違うことがあります

Webサイトを動かすには、WordPressなどのCMS、プラグイン、PHP、サーバーなど、複数の要素が関わります。

顧客が「保守契約を結んでいるので、すべて管理してもらえる」と考えていても、保守会社は「掲載内容の修正とCMSの更新だけが対象」と認識しているかもしれません。

この違いが、緊急時の追加費用や対応の遅れをめぐるトラブルにつながります。

まずは、契約書だけでなく、見積書、仕様書、提案書、メールなども含めて、何を引き受けているのかを確認することが大切です。

Webサイトの保守契約で確認したい7つの項目

1．更新・管理する対象と担当者

「更新作業を行う」とだけ記載せず、対象を具体的に整理しましょう。

• 対象
• 契約で確認すること
• CMS・プラグイン
• 情報収集、更新作業、更新後の確認を誰が行うか
• PHP・OS・サーバー
• 制作会社、保守会社、サーバー会社のどこが管理するか
• 独自プログラム
• 不具合修正やバージョン変更への対応を含むか
• ドメイン・証明書
• 更新手続きと費用負担を誰が担うか
• バックアップ
• 保存する対象、頻度、保存期間、復元作業の担当
• 管理画面・アカウント
• 権限の付与・削除、認証情報の管理方法

他社が担当する作業については、連絡窓口と依頼方法も決めておくと、緊急時に動きやすくなります。

2．月額料金に含まれる業務と追加費用

保守料金に含まれる作業と、別途見積もりとなる作業を区別します。

例えば、通常の更新作業と、大幅な改修が必要になるバージョン変更では、作業量が異なります。

次のような項目を整理しておきましょう。

• 月額料金に含まれる作業・時間・回数
• 緊急対応や休日対応の追加料金
• 検証環境での動作確認の費用
• 更新に伴う改修や復旧の費用
• 外部専門業者への調査依頼費用

追加作業の承認方法も定めておくと、「頼んでいない」「費用がかかると聞いていない」という争いを避けやすくなります。

3．脆弱性が公表された場合の対応

ソフトウェアの弱点である「脆弱性」が公表された際には、情報の確認から更新まで、複数の作業が必要になります。

契約では、次の役割を整理しておくことが重要です。

• 誰が脆弱性情報を確認するか
• 対象となるシステムかを誰が調べるか
• 顧客への連絡と対応方針の決定を誰が行うか
• 更新作業を誰が承認・実施するか
• 更新後に何を確認するか

対応時間の定めは、実際の人員体制や外部サービスの条件に合わせる必要があります。「必ず即時に修正する」など、実行が難しい約束になっていないかも確認しましょう。

4．更新に伴う停止・不具合への対応

セキュリティのための更新であっても、既存の機能が動かなくなることがあります。

作業前のバックアップ、検証の範囲、停止時間の案内、問題が生じた場合の復旧手順について、あらかじめ合意しておくことが大切です。

予約・決済・問い合わせなど、事業に直結する機能は、顧客と確認項目を共有しておきましょう。

5．不正アクセス・情報漏えいが疑われる場合の連絡と協力

事故が疑われるときは、技術的な調査に加え、顧客や関係者への連絡、法令上の対応を検討する必要があります。

契約では、緊急連絡先、連絡方法、調査への協力、ログなどの資料の取扱い、費用負担の決定方法を整理します。

一定の個人データの漏えい等では、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要です。制作会社・保守会社・顧客それぞれの立場や取扱情報を確認し、必要な対応を判断します。

なお、脆弱性が見つかっただけで、直ちに情報漏えいが発生したと決まるわけではありません。確認された事実と、まだ分かっていないことを分ける必要があります。

6．損害賠償の範囲と責任の制限

事故が起きた場合、復旧費用、調査費用、営業への影響などについて、費用負担が問題になることがあります。

責任の有無や範囲は、契約内容だけでなく、具体的な義務、対応経緯、損害との因果関係などによって異なります。

契約書に免責条項があっても、必ず責任を免れるとは限りません。損害賠償の対象・上限・例外について、取引内容に合った条項になっているか確認しましょう。

7．契約終了時の引継ぎ

保守会社の変更時に、管理者情報やデータの引継ぎが進まず、サイト運営に支障が出ることがあります。

契約終了時に渡す情報、作業期限、引継ぎ費用、データの返却・削除方法を定めておきましょう。顧客が所有するアカウントと、保守会社が契約するサービスも区別する必要があります。

ひな形を使う場合も、実際のサービスに合わせた調整が必要です

契約書のひな形は、確認事項を整理する出発点になります。IPAも「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しています。

ただし、制作のみを受ける会社と、サーバー管理まで引き受ける会社では、必要な契約内容が異なります。

ひな形をそのまま使うのではなく、自社の業務、料金、対応時間、再委託先との関係に合わせて確認することが大切です。

すでにトラブルが起きている場合は、資料と対応経緯を整理しましょう

顧客から損害賠償を求められた場合や、追加費用について争いになった場合は、まず次の資料を整理してください。

• 契約書、見積書、仕様書、提案書
• 顧客とのメール・チャット
• 更新や障害対応の記録
• サーバー会社・再委託先との契約
• 相手方から届いた請求書や通知書

技術的な調査や復旧が必要な場合は、その担当者とも連携します。ログなどの証拠が失われないよう、保全方法を確認しながら進めることも重要です。

責任や金額について返答を求められているときは、回答前に弁護士へ相談することで、確認すべき点を整理できます。

弁護士に相談できること

Web制作・保守をめぐる法律相談では、例えば次の内容を検討できます。

• 制作契約書・保守契約書の作成や点検
• 業務範囲と追加料金の条項の見直し
• 再委託先との契約や責任分担の整理
• 情報漏えい等に関する報告・通知の法的検討
• 顧客への説明文や回答書の確認
• 損害賠償請求を受けた場合の交渉方針
• 継続的な契約相談に対応する顧問契約

技術的な安全性の診断、侵入調査、更新・復旧作業は、技術専門業者による対応が必要です。弁護士は、契約や法令上の義務、交渉・対外対応を法的な観点から検討します。

仙台・宮城でWeb制作・保守契約の見直しをお考えの方へ

契約書を見直すきっかけは、トラブルが起きたときだけではありません。

保守サービスを始めるとき、料金を変更するとき、顧客や再委託先が増えたときも、業務内容と契約を確認する機会です。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、Web制作・保守に関する契約書や、取引上のトラブルについてのご相談を受け付けています。土日祝日も相談に対応していますので、希望日時をお知らせください。相談日時は予約状況により調整します。

お問い合わせの際は「Web制作・保守契約について相談したい」とお伝えください。

契約書の有無、現在のサービス内容、困っていること、回答期限などをお知らせいただくと、ご案内がスムーズです。相談料や契約書点検・交渉等の費用は、ご予約・ご依頼の前にご確認ください。

弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所
代表弁護士：前田 啓吾
電話：022-797-8355

※本記事は一般的な説明です。責任の有無や必要な対応は、契約内容や個別の事情によって異なります。

参考資料
IPA：情報システム・モデル取引・契約書（第二版）
個人情報保護委員会：漏えい等の対応とお役立ち資料

弁護士　前田 啓吾

はじめに――「お客様だから仕方がない」では済まされない時代へ

「顧客からの理不尽な要求に、従業員が長時間対応させられている」

「取引先の担当者から威圧的な言動を受けているが、取引関係への影響を考えると強く対応できない」

「悪質なクレームへの対応を現場任せにしており、会社としての統一的なルールがない」

このような問題は、接客業や小売業だけでなく、製造業、建設業、IT企業、各種サービス業など、さまざまな業種で生じ得ます。

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法に基づき、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます。）を防止するため、事業主が雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されました。

これにより、カスハラ対策は、企業の自主的な取組みにとどまらず、法令に基づいて対応すべき経営課題となりました。

もっとも、重要なのは、形式的にマニュアルを作成することではありません。

実際にトラブルが発生した際、従業員を守りながら、顧客や取引先との関係を適切に調整できる体制を整えることです。

本コラムでは、カスハラ対策の法的な位置付けと、企業が取り組むべき具体的な対応について解説します。

カスタマーハラスメントとは何か

カスタマーハラスメントとは、職場において顧客や取引先などの事業に関係する者が行う言動であって、社会通念上許容される範囲を超え、その結果、労働者の就業環境が害されるものをいいます。

例えば、次のような言動が問題となり得ます。

• 従業員に対して大声で怒鳴り続ける行為
• 人格を否定するような暴言や侮辱
• 合理的な理由なく長時間の謝罪を要求する行為
• 土下座や過度な謝罪を強要する行為
• SNSへの投稿を示唆して不当な要求を行う行為
• 取引上の立場を利用して担当者に威圧的な要求を繰り返す行為

ただし、顧客からの苦情や要求が、すべてカスハラに該当するわけではありません。

商品やサービスに問題がある場合、顧客が改善や説明を求めることは当然に認められます。

重要なのは、要求の内容に合理性があるか、要求を実現するための手段や態様が社会通念上相当といえるか、そして従業員の就業環境にどのような影響を及ぼしているかを、具体的な事情に即して判断することです。

企業としては、正当な苦情には誠実に対応する一方、社会通念上許容される範囲を超える言動については、従業員を守るために適切な措置を講じる必要があります。

2026年10月から企業に義務付けられた対応

改正法及び厚生労働省の指針では、事業主に対し、カスハラ防止のための雇用管理上の措置を講じることが求められています。

企業が特に確認すべき事項は、次のとおりです。

① 企業方針の明確化と周知

まず、カスハラを許容しないという企業の基本方針を明確にする必要があります。

その際には、どのような言動が問題となるのか、問題が発生した場合に会社がどのような対応を行うのかを、従業員に周知することが重要です。

就業規則や社内規程、対応マニュアルなどとの整合性についても確認することが望まれます。

② 相談体制の整備

従業員がカスハラ被害を受けた際に、安心して相談できる窓口を設ける必要があります。

相談窓口を設置するだけでなく、相談を受けた担当者が適切に対応できるよう、対応手順や関係部署との連携体制を整えることが重要です。

また、相談したことを理由として従業員が不利益な取扱いを受けることのないよう、必要な措置を講じなければなりません。

③ 問題発生後の迅速かつ適切な対応

カスハラが発生した場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、必要に応じて被害を受けた従業員への配慮や再発防止措置を行う必要があります。

例えば、担当者の交代、複数名による対応、顧客との連絡方法の変更などが考えられます。

事案の内容によっては、警察への相談や弁護士を通じた対応を検討することも必要です。

④ 悪質な行為を抑止するための措置

特に悪質なカスハラについては、企業としてどのような対応を行うか、あらかじめ方針を定めておくことが重要です。

現場の担当者だけに判断を委ねるのではなく、管理職や法務担当者に報告・相談できる仕組みを整える必要があります。

また、これらの措置に加え、相談者のプライバシー保護や、不利益な取扱いの防止についても対応が求められます。

企業が注意すべき3つの法的リスク

カスハラ対策を十分に講じない場合、企業にはさまざまな法的リスクが生じる可能性があります。

（1）従業員に対する安全配慮義務の問題

労働契約法第5条は、使用者が労働者の生命、身体等の安全に配慮すべき義務を定めています。

顧客や取引先からの著しい迷惑行為を企業が把握していながら、必要な対応を講じず、従業員に心身の健康被害が生じた場合には、安全配慮義務違反などを理由として損害賠償責任が問題となる可能性があります。

「顧客との問題だから会社には責任がない」という考え方は適切ではありません。

企業には、従業員が安全に働ける環境を確保するという重要な責任があります。

（2）行政上の対応を求められるリスク

カスハラ防止措置は法令上の義務であるため、必要な措置を講じていない企業については、行政による助言、指導、勧告等の対象となる可能性があります。

また、法令に定められた要件の下では、勧告に従わない場合の公表等が問題となることもあります。

企業としては、法令や指針の内容を確認し、自社の体制が求められる水準に達しているかを点検する必要があります。

（3）人材流出や企業信用への影響

カスハラへの対応が不十分な職場では、従業員の精神的負担が増大し、休職や離職につながるおそれがあります。

また、企業が従業員を守らないという印象が広がれば、採用活動や企業イメージにも悪影響が及びかねません。

カスハラ対策は、単なる法令遵守の問題ではなく、人材確保や企業価値の維持という観点からも重要です。

見落としがちな企業間取引におけるカスハラ

カスハラという言葉から、一般消費者と店舗従業員とのトラブルを想像する方も多いかもしれません。

しかし、企業間取引、いわゆるBtoB取引においても、カスハラが問題となる場合があります。

例えば、取引先の担当者から、次のような要求を受けるケースです。

• 契約上の根拠がないにもかかわらず、執拗に無償対応を求められる
• 担当者に対して人格を否定するような発言が繰り返される
• 深夜や休日に過度な対応を要求される
• 取引停止を示唆しながら、不合理な要求を強いられる

このような場合、企業としては、従業員の保護と取引関係の維持という、二つの課題に直面することになります。

そこで重要となるのが、契約内容や取引経緯を確認し、法的な根拠に基づいて対応方針を検討することです。

必要に応じて、取引先に対する書面での申入れ、交渉窓口の変更、契約条件の見直しなどを検討することも考えられます。

ただし、取引の停止や契約解除については、契約内容や個別事情によって法的な問題が生じ得るため、慎重な判断が必要です。

このように、企業間取引におけるカスハラ対策は、労務管理だけでなく、契約法務や紛争予防とも密接に関係しています。

カスハラ対策を機能させるために企業が行うべきこと

企業がカスハラ対策に取り組む際、最も避けるべきなのは、社内規程やマニュアルを作成しただけで対応が完了したと考えてしまうことです。

実際に問題が発生した際に、誰が判断し、誰が従業員を保護し、誰が相手方と交渉するのかが決まっていなければ、制度は十分に機能しません。

企業としては、少なくとも次の事項を確認することが望まれます。

【カスハラ対策チェックリスト】

• カスハラに対する企業方針を明確にしているか
• 従業員に対して方針や相談方法を周知しているか
• 相談窓口が実際に機能しているか
• 問題発生時の報告・対応手順が明確になっているか
• 悪質な顧客や取引先への対応方針を定めているか
• 被害を受けた従業員を保護する仕組みがあるか
• 相談者のプライバシー保護や不利益取扱いの防止に対応しているか
• 必要に応じて弁護士などの外部専門家へ相談できる体制があるか

これらの項目について、一つでも対応が不十分な点があれば、自社の実情に応じて見直しを進めることが重要です。

カスハラ対策から考える予防法務の重要性

今回のカスハラ対策の義務化は、企業法務のあり方を考える上でも重要な意味を持っています。

企業が直面する法律問題は、カスハラだけではありません。

取引先との契約トラブル、売掛金の未回収、従業員との労務紛争、個人情報の漏えい、コンプライアンス違反など、日常の事業活動にはさまざまな法的リスクが存在しています。

これらの問題について、トラブルが深刻化してから対応しようとすると、解決までに多くの時間や費用を要する場合があります。

一方、日頃から契約内容を確認し、社内規程を整備し、問題が生じた段階で早期に対応することができれば、紛争の発生や拡大を防止できる可能性があります。

これが、いわゆる「予防法務」の考え方です。

特に、中小企業においては、法務部門を独立して設置することが難しい場合もあります。

そのような企業にとって、日常的に法律問題を相談できる弁護士の存在は、経営判断を行う上で有用なものとなります。

顧問弁護士の役割も、単に契約書を確認したり、紛争が発生した際に対応したりすることだけではありません。

企業の事業内容や取引関係を継続的に把握し、経営者とともに法的リスクを検討することによって、トラブルを未然に防ぐための支援を行うことが期待されます。

カスハラ対策を契機として、自社の法務体制全体を見直すことも有意義ではないでしょうか。

おわりに――従業員を守ることは、企業を守ること

2026年10月からのカスハラ対策の義務化により、企業には、従業員を守るための具体的な体制整備が求められることになりました。

もっとも、カスハラ対策は、顧客や取引先と対立することを目的とするものではありません。

正当な苦情や要望には誠実に対応しながら、不当な要求や社会通念上許容されない言動から従業員を守ることが重要です。

そのためには、法律上の義務を理解するだけでなく、企業の規模や業種、取引の実情に応じた対応体制を構築する必要があります。

また、企業経営においては、問題が発生してから弁護士に相談するのではなく、問題が深刻化する前に法的な観点から検討することが、結果として経営上の負担を軽減することにつながります。

カスハラ対策の義務化を一つの契機として、契約管理、労務管理、コンプライアンス体制など、企業法務全般について改めて点検することをおすすめします。

企業法務・顧問契約に関するご相談

企業経営においては、契約書の作成・確認、取引先とのトラブル、従業員に関する問題、社内規程の整備など、さまざまな法律問題が発生します。

これらの問題については、早期に法的な観点から検討することで、紛争の予防や円滑な解決につながる場合があります。

弁護士 前田啓吾は、企業法務に関する個別の法律相談や、継続的な法務支援についてご相談を承ります。

カスタマーハラスメントへの対応、契約書の見直し、取引先との紛争、顧問弁護士の導入などをご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。

執筆：弁護士　前田 啓吾

2026年10月9日現在

※本記事は一般的な法律情報の提供を目的とするものであり、個別の事案について法的な結論を示すものではありません。具体的な対応については、事実関係や契約内容等を踏まえた検討が必要です。

弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所
弁護士　前田啓吾

「離婚によって、自分が経営する会社に影響が出るのではないか」
「所有する不動産や金融資産は、どこまで財産分与の対象になるのか」
「親から相続した財産も、配偶者に分けなければならないのか」

会社を経営している方や、複数の不動産・金融資産を保有する方にとって、離婚は今後の生活だけでなく、事業や資産管理にも関わる問題です。

納得できる解決を目指すためには、分与する金額の交渉に入る前に、「対象となる財産」「その評価」「分け方」を整理することが大切です。

自分名義の財産でも、財産分与の対象になることがあります

財産分与では、財産の名義だけで判断することはできません。婚姻中に夫婦の協力によって取得した財産は、一方の単独名義であっても、原則として清算の対象となります。

一方、婚姻前から所有していた財産や、相続・贈与によって取得した財産は、原則として財産分与の対象にならない「特有財産」として扱われます。

資産が多い場合は、この区別を資料に基づいて説明できるかが重要です。例えば、婚姻前の預金を頭金に使って不動産を購入した場合には、購入時の契約書や送金記録、当時の預金残高などが検討の手掛かりになります。

「もともと自分の財産だった」という認識を、取得時期や資金の流れと結び付けて整理しておきましょう。

会社経営者は、個人の財産と会社の財産を分けて考える必要があります

会社経営者の離婚では、個人が保有する会社株式、会社への貸付金、役員報酬から形成した預貯金などについて、対象性や評価を検討する必要があります。

会社名義の財産と、経営者個人の財産は区別して整理します。会社の預金や不動産を、そのまま経営者個人の財産として計算することはできません。

また、非上場株式には上場株式のような市場価格がありません。取得の経緯や会社の財務状況などを踏まえて、評価方法を検討する必要があります。

株式の評価額が高くても、同額の現金をすぐに用意できるとは限りません。事業を続けるために必要な資金も踏まえ、どの財産を誰が取得するか、金銭で調整する場合の支払方法をどうするかまで考えることが大切です。

不動産は、評価額だけでなく借入れと税金も確認します

自宅や賃貸物件などを保有している場合、まず検討したいのは、取得時期、購入資金の出所、現在の価値、借入残高です。

そのうえで、売却して代金を分けるのか、一方が取得して金銭で調整するのかなど、具体的な方法を比較します。収益物件では、離婚後の賃料収入や管理負担も判断材料になります。

税金にも注意が必要です。土地や建物を財産分与として渡す場合、渡した側について、分与時の時価を収入金額として譲渡所得の課税関係が生じます。実際の税額は、取得費や適用できる特例などによって変わります。

財産分与を受ける側には通常、贈与税はかかりません。ただし、分与が過大な場合などには例外があります。

合意する前に税務面も確認し、実際に残る財産と必要な支出を把握しておくことが重要です。

「半分ずつ」という言葉だけでは、結論は出ません

財産分与では、分ける割合だけでなく、その前提となる財産の範囲と評価額が問題になります。

現行法では、婚姻中に取得・維持した財産への双方の寄与について、その程度が異なることが明らかでないときは、等しいものとされます。分与の額や方法は、婚姻期間、生活水準、職業・収入などの事情も考慮して判断されます。

したがって、「収入が多かったから、当然に自分の取得割合が大きくなる」とも、「現在ある財産をすべて半分にする」とも、一律にはいえません。

資産が多様な案件ほど、対象財産の一覧を作り、それぞれの取得経緯と評価の根拠を確認することが、交渉の土台になります。

条件を決める前に、資料と希望を整理しましょう

相談に向けては、手元にある範囲で、次の資料を整理すると役立ちます。

• 預貯金・証券口座の残高や取引履歴
• 不動産の登記事項証明書、購入契約書、ローン残高資料
• 会社の決算書、株主構成が分かる資料、会社との貸借に関する資料
• 相続・贈与や婚姻前の財産を確認できる資料
• 相手方から提示された離婚条件や合意書案

すべての資料がそろっていなくても、相談のために離婚の意思を固めておく必要もありません。

「事業を継続したい」「自宅での生活を維持したい」「離婚後の生活資金を確保したい」など、ご自身が重視することも整理しておくと、解決方法を検討しやすくなります。

仙台で、経営や資産に関わる離婚問題をお考えの方へ

経営者・資産家の離婚では、合意する金額に加えて、事業の継続、資産の流動性、税負担、離婚後の生活を見据える必要があります。

相手方から示された条件に応じる前、あるいはご自身から条件を提示する前に、法的な見通しを確認しておきませんか。

仙台で会社株式、不動産、相続財産などが関わる離婚についてお悩みの方は、弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所の弁護士・前田啓吾へご相談ください。現在の状況と、これからの生活・事業についてのご希望をお聞かせください。

※本コラムは2026年10月時点の一般的な情報です。個別の結論は、財産の取得経緯や資料、その他の事情によって異なります。

「毎月返済しているのに、借金の残高がなかなか減らない」
「返済日が近づくたびに、生活費が足りなくなる」
「別のカードや借入れで、今月の返済をしのいでいる」

このような状況が続いている場合は、返済方法を見直すタイミングかもしれません。

債務整理の相談は、滞納してからでなければできないものではありません。返済を続けることが難しいと感じた段階で、任意整理・個人再生・自己破産などの選択肢を確認できます。

この記事では、仙台で借金やリボ払いの返済に悩んでいる方に向けて、弁護士に相談する目安と、債務整理を検討する際のポイントを解説します。

返済できていても、相談を考えたいケース

返済すると生活費が足りなくなる

返済のために家賃や食費、医療費などを圧迫している場合、現在の返済計画が家計に合っていない可能性があります。

大切なのは、今月の返済ができるかだけでなく、必要な生活費を確保しながら返済を続けられるかです。収入から生活費を差し引き、無理なく返済に充てられる金額を確認しましょう。

借金を返すために、別の借入れをしている

消費者金融への返済をカードのキャッシングで補ったり、リボ払いを増やして生活費を確保したりしている場合は注意が必要です。

一時的に支払いができても、借入先や利息の負担が増え、状況が悪化することがあります。借り増しを続ける前に、返済全体を見直すことが大切です。

リボ払いの残高が減らない

リボ払いは毎月の支払額が一定でも、残高に応じた手数料がかかります。利用を続けると、支払っているのに残高が減らず、完済までの見通しが立たなくなることがあります。

毎月の支払額だけでなく、残高、手数料率、新たな利用額も確認してください。見通しが立たない場合は、債務整理の対象となるかを相談できます。

債務整理を相談すると、必ず自己破産になる？

債務整理には複数の方法があります。借金の金額だけで手続きが決まるわけではなく、収入、生活費、財産、住宅ローン、保証人の有無などを踏まえて検討します。

任意整理｜債権者と返済条件を交渉する方法

任意整理は、裁判所を通さず、債権者と将来利息や返済期間などについて交渉する手続きです。

利息の負担や毎月の返済額を抑えられる可能性がありますが、条件は債権者との合意によって決まります。必ず利息がなくなる、希望どおりの分割払いになるというものではありません。原則として元金の返済が必要となるため、合意後も返済を続けられるかが重要です。

詳しくは、任意整理のメリット・デメリット・流れをご覧ください。

個人再生｜裁判所を通じて返済負担の軽減を目指す方法

個人再生は、継続的な収入を得る見込みがある方などが、裁判所の認可を受けた再生計画に従って返済する手続きです。原則として計画に沿った返済を行うことで、残りの対象債務の免除を受けられます。

一定の要件を満たす場合には、住宅ローンを支払いながら自宅を残せる可能性もあります。ただし、住宅ローン自体が当然に減額される制度ではありません。利用の可否や返済額は、債務額、財産、収入などによって異なります。

自己破産｜返済が難しい場合に生活の立て直しを目指す方法

自己破産は、返済ができない状態にある場合に、裁判所で破産手続きと免責手続きを進める方法です。免責が許可されると、原則として対象となる借金の返済義務が免除されます。

ただし、税金や養育費など、免責されない債務があります。また、一定の財産の処分や、一部の職業・資格への制限が問題になる場合もあります。

「借金がいくら以上なら自己破産」という一律の基準ではなく、収入や財産、家計の状況から判断する必要があります。

債務整理を検討する前に確認しておきたいこと

クレジットカードや新たな借入れへの影響

債務整理は信用情報に影響し、クレジットカードの利用や新たな借入れなどが難しくなる場合があります。公共料金などをカードで支払っている方は、支払方法の変更も検討する必要があります。

家族・勤務先・保証人への影響

弁護士には守秘義務があります。ただし、手続きに必要な書類、郵便物、家計や財産の確認などを通じて、家族に知られる可能性はあります。自己破産や個人再生では官報への掲載もあります。「絶対に誰にも知られない」とは言い切れません。

また、保証人がいる借金を整理すると、保証人に請求が及ぶことがあります。家族や勤務先に知られたくない事情、保証人の有無は、相談の際に最初にお伝えください。

弁護士に依頼すると、督促は止まる？

弁護士が債務整理を受任し、貸金業者に受任通知が届くと、貸金業法上、正当な理由のない本人への直接の取立てが規制されます。

ただし、相談しただけで督促が止まるわけではありません。また、受任通知によって借金が消えたり、訴訟や差押えが必ず止まったりするわけでもありません。債権者の種類や手続きの進み具合に応じた対応が必要です。

裁判所から訴状や支払督促が届いている場合は、封筒も含めて保管し、早めに弁護士へ相談してください。対応期限のある書類を放置しないことが大切です。

相談前に何を準備すればよい？

分かる範囲で、次の情報を整理しておくと相談が進めやすくなります。

• 借入先・カード会社の名前と、それぞれの残高
• 毎月の返済額と、滞納の有無
• 手取り収入と、家賃などの主な生活費
• 預貯金、自宅、車、保険などの財産
• 住宅ローンや保証人の有無
• 督促状や裁判所から届いた書類

正確な残高が分からない場合や、資料がそろっていない場合でも、その事情を伝えて相談できます。準備が完璧になるまで待つ必要はありません。

よくあるご質問

まだ滞納していなくても相談できますか？

はい。返済を続けると生活が成り立たない、借り増しをしなければ返済できないといった段階でも相談できます。

相談すると、その場で依頼を決める必要がありますか？

相談と、手続きを依頼することは別です。利用できる方法や見込まれる費用、生活への影響を確認したうえで、ご検討ください。

弁護士費用が心配です。

必要な費用は、選択する手続きや案件の内容によって異なります。弁護士費用に加え、裁判所に納める費用が必要になる手続きもあります。相談時には、総額の見込みと支払方法をご確認ください。

仙台で借金・リボ払いの返済に悩んだら、ご相談ください

借金の問題は、ご自身だけで考えていると、どの方法を選べばよいのか分からなくなることがあります。まずは借入れと家計の状況を整理し、生活を立て直すための選択肢を確認しましょう。

弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所では、借金や債務整理に関するご相談を受け付けています。返済への不安、家族への影響、費用についての心配も、相談の際にお聞かせください。

お問い合わせの際は「債務整理の相談を希望します」とお伝えください。 借入先の数、借金の概算、毎月の返済額が分かれば、あわせてお知らせいただくとスムーズです。

• 電話：022-797-8355
• お問い合わせフォーム
• 所在地：仙台市青葉区本町1丁目3番9号 第六広瀬ビル5階

※この記事は一般的な制度の説明です。適切な手続きや見通しは、個別の事情によって異なります。

ご相談前の状況

依頼者様は、配偶者様との別居に伴い、未成年のお子様が相手方のもとで監護養育されている状態にあり、お子様との面会交流もままならない状況にありました。ご自身での話し合いによる解決が難しかったことから、子の監護者指定・引渡しの審判の申立てをはじめ、その後の面会交流の実現に向けて当事務所にご依頼いただきました。

手続の途中では、相手方から婚姻費用分担調停及び離婚調停も申し立てられ、複数の事件が同時並行で進行する複雑な状況となりました。

当事務所の対応

依頼者様のご意向（お子様との関係を維持することを最優先としつつ、最終的には円満な解決を図りたいというもの）を踏まえ、子の監護者指定・引渡し審判事件、面会交流調停事件、婚姻費用分担調停事件、離婚調停事件のそれぞれについて、家庭裁判所調査官による調査結果や相手方の生活状況等も踏まえながら、一貫した方針のもとで対応いたしました。

特に面会交流については、相手方の心身の状況にも配慮しつつ、お子様の福祉を最優先に、実現可能な形での取り決めを目指して調整いたしました。また、婚姻費用及び養育費についても、依頼者様の経済状況に見合った適正な金額での合意を目指して交渉いたしました。

解決結果

面会交流調停・婚姻費用分担調停（併合審理）では、婚姻費用の分担額を決めた一方、依頼者様とお子様との面会交流を月1回程度実現することで調停が成立しました。その後の離婚調停では、離婚が成立し、親権者は相手方（母）と定められたものの、養育費については賞与時期に加算あり、大学等進学時は別途協議という現実的な内容で合意し、年金分割の按分割合も0.5と定められました。

複数の事件が並行して進行する複雑な状況でしたが、一貫した対応により、依頼者様が最も重視されていたお子様との面会交流を確保した上で、最終的に円満な解決に至ることができました。

弁護士のコメント

夫婦関係の解消をめぐっては、離婚そのものだけでなく、婚姻費用、養育費、面会交流、年金分割など複数の論点が同時に問題となることが少なくありません。特に子の監護や面会交流に関する問題は、当事者双方の感情的な対立が先鋭化しやすい分野ですが、お子様の福祉を最優先に考えながら、実現可能な着地点を探ることが重要です。

本件では、複数の事件が並行するなかでも、依頼者様が最も大切にされていたお子様との関係を維持する形で解決することができました。同様のお悩みをお持ちの方は、早期に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

ご相談前の状況

依頼者様は、配偶者様との別居に伴い、離婚に向けた話し合いを進めておられましたが、相手方から弁護士を通じて、お子様の親権を渡すことと引き換えに、慰謝料300万円、養育費、月1回の面会交流（長期休暇中は宿泊を伴う面会を含む）などの条件が提示されました。

加えて、同居中のアパートの家賃・水道光熱費・車両代金等の精算についても相手方から追加の請求がなされ、金銭的な負担がどこまで生じるか見通しが立たない状況にあったため、当事務所にご依頼いただきました。

当事務所の対応

ご依頼後、直ちに相手方代理人弁護士に受任のご連絡をし、以後の交渉窓口を一本化いたしました。依頼者様のご意向（早期解決を優先し、親権は相手方に譲る一方で、金銭的な負担はできる限り抑えたいというもの）を踏まえ、相手方からの慰謝料請求及び養育費の定めについて、その必要性・金額の妥当性を慎重に検討しながら交渉を重ねました。

あわせて、相手方から追加で提示された家賃・公共料金・車両代金等の精算請求についても内容を精査し、離婚協議書に金銭請求を含めない形での解決を目指して調整いたしました。

解決結果

交渉の結果、お子様の親権は相手方（母）と定めた上で、面会交流（月1回、長期休暇中の宿泊を伴う面会を含む）を確保しつつ、慰謝料の支払い、養育費の定め、財産分与その他名目を問わない金銭請求のいずれも発生しない内容で離婚協議書を確定させ、早期に円満な解決に至ることができました。

弁護士のコメント

離婚協議においては、親権をどちらが取得するかという点に議論が集中しがちですが、それに付随して提示される慰謝料・養育費・財産分与等の金銭条件についても、個別に精査し交渉する余地があります。本件では、当初提示されていた慰謝料300万円や毎月の養育費の支払いを回避し、金銭的な負担を伴わない形での解決に至ることができました。

離婚条件について相手方から提示を受けた際は、その内容を鵜呑みにせず、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

ChatGPTなどの生成AIは、文書作成や情報整理に役立つ一方、使い方を従業員個人の判断に任せると、情報漏えい、誤情報の利用、著作権侵害などの問題につながります。業務で安全に使うには、最低限の社内ルールが必要です。

第一に、入力してよい情報の範囲を決めます。顧客・従業員の個人情報、取引先から秘密として預かった情報、未公表の経営情報などは、原則として入力させない運用が安全です。個人情報保護委員会も、個人データを入力する場合、利用目的の範囲内か、提供事業者が機械学習に利用しないかなどを確認するよう注意を促しています。会社が利用を認めるサービスと設定を指定することも必要です。

第二に、生成物をそのまま社外に出さないことです。生成AIは、もっともらしい誤りを含むことがあります。契約書、広告、顧客への回答などは、担当者が事実関係と法的内容を確認し、既存の文章や画像に酷似していないかも点検します。採用や人事評価など、個人に大きな影響を与える判断をAIだけに委ねることも避けるべきです。

第三に、利用できる業務、確認者、問題発生時の報告先を明確にします。利用規程と簡単なチェックリストを用意し、全従業員に周知してください。サービスや利用場面が変われば、ルールも見直す必要があります。

まず社内の利用実態を把握し、禁止事項と確認手順を文書化することをお勧めします。利用規程の作成や見直しについて、ご相談ください。

「痴漢をしてしまった」「盗撮が発覚するかもしれない」「警察から連絡が来た」

このような状況では、逮捕されるのか、勤務先や家族に知られるのか、前科が付くのかなど、さまざまな不安が一度に押し寄せます。しかし、焦って被害者に連絡するなどの行動を取ると、かえって状況を悪化させるおそれがあります。

痴漢・盗撮事件では、事件直後から警察の取調べが始まるまでの対応が、その後の身柄拘束や処分に影響することがあります。まずは落ち着き、できるだけ早く刑事事件を扱う弁護士へ相談することが重要です。

痴漢・盗撮にはどのような犯罪が成立するのか

痴漢や盗撮に適用される法律は、行為の内容や場所などによって異なります。

痴漢行為については、各都道府県の迷惑行為防止条例違反となる場合があります。一方、衣服の中に手を入れるなど行為の態様が重大な場合には、刑法上の不同意わいせつ罪が成立する可能性もあります。

盗撮については、2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法」により、正当な理由なく、ひそかに性的な部位や下着などを撮影する行為が処罰の対象となります。同法の撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

撮影した画像や動画を第三者へ提供した場合や、インターネット上に公開した場合には、撮影行為とは別の犯罪が成立することもあります。また、事案によっては都道府県の条例や、児童買春・児童ポルノ禁止法などが問題になる可能性もあります。

どの法律が適用されるかは、「どこで」「誰に対して」「どのような方法で」「何を撮影したか」といった具体的な事情によって決まります。インターネット上の一般的な解説だけで、自分の事件の見通しを判断するのは危険です。

痴漢・盗撮をしてしまった直後に避けるべき行動

1.被害者へ直接連絡しない

謝罪したいという気持ちがあっても、被害者本人に直接連絡したり、待ち伏せしたりしてはいけません。被害者に恐怖を与えるだけでなく、口止めや証拠隠滅を図ったと受け取られる可能性があります。
謝罪や示談の申入れは、原則として弁護士を通じて行うべきです。

2.SNSなどに事件の内容を書き込まない

匿名のつもりでも、投稿内容から本人や事件が特定されることがあります。投稿が捜査上の証拠となったり、被害者のプライバシーをさらに侵害したりする可能性もあります。友人や同僚へ安易に事件を打ち明けることにも注意が必要です。

3.事実と異なる説明をしない

その場を切り抜けようとして、警察に事実と異なる説明をすると、後に供述との食い違いを指摘され、反省していないと評価されるおそれがあります。

もっとも、警察から質問されたことに、準備のないまま直ちに答えなければならないわけではありません。供述する前に弁護士へ相談し、黙秘権を含めた取調べへの対応について助言を受けることが大切です。内容を十分に確認せず、供述調書へ署名・押印することも避けるべきです。

必ず逮捕されるとは限らない

痴漢・盗撮事件が警察に発覚しても、必ず逮捕されるわけではありません。住所や勤務先が明らかであり、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断されれば、身柄を拘束せずに捜査する「在宅事件」として進むこともあります。

一方、現場から逃げた、被害者へ接触した、同種の前科・前歴があるといった事情は、逮捕や勾留の判断で問題となり得ます。

逮捕された場合、警察は原則として逮捕時から48時間以内に、被疑者を釈放するか、事件を検察官へ送致します。検察官は、身柄を受け取ってから原則24時間以内、かつ逮捕時から通算72時間以内に、釈放するか、裁判官へ勾留を請求するかを判断します。勾留が認められると、原則10日間、延長された場合にはさらに最長10日間、身柄拘束が続く可能性があります。

身柄拘束が長引けば、仕事や家庭生活に大きな影響が生じます。そのため弁護士は、家族による監督、定まった住所や勤務先があること、証拠隠滅や被害者への接触をしないことなどを示し、早期釈放を求めます。

示談は不起訴に向けた重要な活動

痴漢・盗撮事件では、被害者との示談が処分を左右する重要な事情となることがあります。

示談では、被害者へ謝罪し、被害弁償や慰謝料を支払うことなどについて話し合います。被害者が許す意思を示しているか、適切な被害回復が行われているかは、検察官が起訴・不起訴を判断する際に考慮される可能性があります。

ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。行為の悪質性、被害の程度、余罪の有無、前科・前歴、本人の反省状況なども踏まえて判断されます。

また、加害者本人には、被害者の氏名や連絡先が伝えられないことが一般的です。捜査機関が、弁護士に限って被害者の連絡先を伝えるケースもあります。被害者の心情に十分配慮しながら示談交渉を進めるためにも、弁護士を介する必要性は高いといえます。

再犯防止への取組みも重要

痴漢・盗撮事件では、処分を軽くするためだけに形式的な反省を示すのでは十分ではありません。なぜその行為に至ったのかを振り返り、再び同じ行為をしないための具体的な対策を講じる必要があります。

例えば、専門医療機関やカウンセリング機関を受診する、家族の協力を得て生活や端末の利用方法を見直す、犯行につながりやすい場所や状況を避けるといった方法が考えられます。

再犯防止策は、その人の生活環境や行為に至った経緯に応じて検討する必要があります。弁護士に相談しながら、実行可能で継続的な対策を組み立てることが大切です。

逮捕される前でも弁護士へ相談できます

弁護士への相談は、逮捕された後に限られません。

「駅で呼び止められたが、その場では帰された」「防犯カメラに映っているかもしれない」「警察から電話が来た」「スマートフォンを任意提出するよう求められた」といった段階でも相談できます。

早期に相談すれば、警察から連絡を受けた際の対応、取調べでの注意点、被害者への謝罪や示談、自首を検討すべきかどうかなどについて、具体的な助言を受けることができます。弁護士が事前に事情を把握し、警察への出頭に同行したり、逮捕を避けるための働きかけを行ったりできる場合もあります。

痴漢・盗撮をしてしまったことを一人で抱え込み、誤った行動を取る前にご相談ください。弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所では、事件の内容と現在の状況を丁寧に確認し、身柄拘束の回避・早期釈放、被害者との示談、不起訴処分の獲得、再犯防止に向けた対応を検討します。

※本記事は一般的な法律情報を提供するものであり、個別の事件についての法的助言ではありません。適用される法律や処分の見通しは、具体的な事情によって異なります。

経営者の離婚は、夫婦だけの問題では終わらないことがあります。

自社株の評価、会社と個人のお金の区別、金融機関に対する個人保証、役員である配偶者の処遇など、判断を誤れば会社の資金繰りや信用、従業員の生活にまで影響しかねません。

感情的な対立が深まってから対応すると、必要な資料がそろわず、事業への影響を抑えた解決策を選びにくくなります。離婚を考え始めた経営者の方に、早い段階で確認していただきたい7つのポイントを解説します。

1.会社の財産と個人の財産を分けて考える

株式会社の預金、不動産、設備、売掛金などは、原則として会社の財産です。経営者個人の離婚において、会社の財産そのものを夫婦で分けるわけではありません。

一方、経営者個人が所有する自社株は個人の財産です。その自社株が婚姻中に夫婦の協力によって形成・維持された財産と評価されれば、財産分与の対象となる可能性があります。

「会社名義だから離婚とは無関係」「自分が創業した会社だからすべて自分のもの」と即断するのは危険です。会社資産と個人資産を区別した上で、自社株をいつ、どのように取得したのか、婚姻後の会社の成長に配偶者がどのように関わったのかを整理する必要があります。

2.自社株の評価方法を早めに検討する

非上場会社の株式には、市場で確認できる株価がありません。そのため、会社の純資産、収益力、配当実績、業種、将来性などを踏まえて評価することになります。

評価方法によって金額に大きな差が生じることもあります。さらに、会社所有の不動産、経営者への貸付金、役員借入金、含み損益、節税目的の保険などが評価に影響する場合もあります。

税務上の株価と、離婚に伴う財産分与で問題となる株価は、必ずしも同じではありません。決算書や申告書の数字だけを見て結論を出さず、必要に応じて税理士、公認会計士などとも連携し、評価の前提と根拠を確認することが重要です。

3.株式を渡さずに解決できるかを検討する

財産分与の結果として配偶者が自社株を取得すると、株主として経営に関わる余地が生じます。持株比率によっては、株主総会の運営、役員選任、重要事項の決議などに影響する可能性があります。

事業の継続という観点からは、経営者が株式を保持し、その代わりに預貯金、不動産、分割金などで調整する方法が考えられます。ただし、会社の価値が高くても経営者個人に十分な現金があるとは限りません。高額の一括払いを約束すれば、会社からの安易な借入れや過大な役員報酬に頼ることになり、税務・会計上の問題や資金繰り悪化を招くおそれがあります。

支払方法を決める際は、会社の運転資金と経営者個人の資金を混同せず、現実に履行できる条件を設計する必要があります。

4.配偶者が役員・従業員・株主である場合は別々に整理する

中小企業では、配偶者が取締役、従業員、株主、連帯保証人など、複数の立場を兼ねていることがあります。しかし、離婚したからといって、それらの地位が当然に消滅するわけではありません。

役員の退任には会社法上の手続が、雇用関係の終了には労働法上の検討が必要です。株式を移転するなら、定款の譲渡制限や承認手続も確認しなければなりません。金融機関の保証や担保は、夫婦間の合意だけでは外せず、金融機関との協議が必要です。

離婚条件と会社法務・労務・金融実務を一括りにせず、それぞれについて必要な手続と時期を整理しましょう。

5.資料を適法に確保し、財産を動かさない

経営者の離婚では、決算書、法人税申告書、株主名簿、定款、総勘定元帳、預金通帳、不動産資料、保険契約、役員報酬の資料などが重要になります。資料が散在していると、財産の範囲や評価時点をめぐる争いが長期化しがちです。

もっとも、離婚に備えて株式の名義を変える、会社資金を移す、役員報酬を不自然に減らす、実態のない債務を作るといった行為は、紛争を深刻化させ、経営上の信用まで損なうおそれがあります。
必要な資料は早めに整理しつつ、財産の処分や会社の重要な変更を行う前に、法的・税務的な影響を確認してください。

6.取引先、金融機関、従業員への影響を抑える

離婚の協議中であっても、事業は止まりません。対立が社内に持ち込まれると、従業員の不安、情報漏えい、取引先の信用低下につながることがあります。

誰が何を知る必要があるのかを整理し、社内外への説明は必要最小限にとどめることが基本です。配偶者が経理、印鑑、インターネットバンキング、顧客情報などを管理している場合は、事業を止めないための引継ぎも必要です。ただし、権限の変更は一方的・感情的に行わず、会社の規程、役職、雇用関係などを踏まえて慎重に進めるべきです。

また、離婚協議書には、会社の機密情報や顧客情報の取扱いについて、事案に応じた条項を設けることも検討します。

7.離婚届を先に出す前に、全体の着地点を設計する

離婚時に検討すべき事項は、財産分与だけではありません。未成年の子がいる場合の親権・監護、養育費、親子交流、慰謝料、婚姻費用、年金分割などを含め、全体として整理する必要があります。

2026年4月1日以後に成立した離婚については、家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間が、離婚後2年から5年に延長されています。しかし、期間に余裕があるからといって、対応を先送りしてよいわけではありません。時間がたつほど資料の収集が難しくなり、会社や財産の状況も変化します。

とりわけ経営者の場合、離婚だけを先に成立させると、その後の自社株評価や支払方法をめぐって長期の紛争となることがあります。離婚届を提出する前に、会社への影響も含めた解決の順序と着地点を検討することが大切です。

まとめ――経営者の離婚は「早期の設計」が重要です

経営者の離婚では、夫婦間の公平だけでなく、会社の存続、資金繰り、株主構成、従業員や取引先への影響まで視野に入れなければなりません。

重要なのは、会社財産と個人財産を正確に分け、自社株の価値と配偶者の関与を把握し、事業を傷つけない解決方法を早い段階から設計することです。

まだ離婚を決めていない段階でも、資料の整理や選択肢の確認はできます。相手に離婚の意思を伝える前、あるいは会社や財産を動かす前に、離婚問題と企業法務の双方を踏まえて弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所では、経営者の方の立場や事業への影響を丁寧に確認し、個別の事情に応じた解決方法を検討します。経営者の離婚問題でお悩みの方は、ご相談ください。

※本コラムは一般的な法情報の提供を目的とするものであり、個別案件についての法的助言ではありません。具体的な見通しや対応は、事実関係や資料によって異なります。