児童買春で逮捕されると、メディアで報道される、職場を解雇されるなど、さまざまなリスクがあります。逮捕によるリスクを最小限に抑えるには、できるだけ早く弁護士に相談して、被害者との示談交渉を進めることが重要です。

今回は、児童買春で家族が逮捕されてしまった方や児童買春で逮捕される可能性のある方に向けて、児童買春とは何か、児童買春で逮捕されるとどうなるか、児童買春で逮捕された際にすべきことについて解説します。

児童買春とは

児童買春は、18歳未満の児童に対して、対償を供与し、または供与の約束をして、性交等を行う犯罪です(児童買春・児童ポルノ禁止法2条2項)。

「対償」は金銭だけでなく、ブランド品やギフトカードなども「対償」に含まれます。また、実際に「対償」を渡していなくても、渡す約束をしたうえで「性交等」を行えば児童買春が成立します。

「性交等」として規定されている行為は、次の4つです。

児童買春の法定刑は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(児童買春・児童ポルノ禁止法4条)。

児童買春行為については、青少年保護育成条例にも違反する可能性があります。被害児童が13歳未満の場合や、13歳以上16歳未満で加害者との年齢差が5歳以上ある場合には、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立します。未成年者と性行為をすることによって問われる可能性のある罪は以下の通りです。

未成年淫行はなぜバレる？逮捕・起訴を回避する方法を解説

未成年者との性行為は、法律や自治体の条例によって厳しく規制されており、状況によっては突然警察が自宅にやってくるケースも少なくありません。では、一体どのようなルートから淫行は発覚するのでしょうか。また、逮捕された場合に会社や家族にバレずに解決…

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児童買春で逮捕されるとどうなるか

児童買春で逮捕され、被害児童との示談が成立していない場合、初犯なら略式起訴での罰金刑となるケースが多いでしょう。前科がある場合や複数の被害者がいる場合には、初犯でも通常の刑事裁判となり、拘禁刑を宣告される可能性があります。

ここでは、児童買春で逮捕されるとどうなるかについて、次の3つの内容を解説します。

児童買春が発覚する経緯

児童買春が発覚する経緯としては、次のようなものが挙げられます。

児童買春が発覚する経緯はさまざまです。発覚の経緯によっては、児童買春行為から数か月後に逮捕されるケースも珍しくありません。児童買春を繰り返している場合はもちろんのこと、一度限りであっても児童買春をしてしまうと、常に逮捕のリスクを抱えることになります。

今では誰でもスマホを持つことができるようになりました。警察の犯罪捜査のためであれば、アプリなどの利用履歴を調べることも可能です。

児童買春で逮捕された際の影響

児童買春で逮捕された場合、メディアで氏名が報道されてしまう可能性があります。その場合、家族だけでなく職場や知人・友人にも逮捕の事実を知られてしまうため、大きな社会的制裁を受けることになるでしょう。

メディアでの報道がなくても、逮捕・勾留の期間が長引けば学校や職場に逮捕の事実を知られてしまいます。児童買春での逮捕が明らかになれば、退学処分や解雇処分を受ける可能性もあるでしょう。

児童買春で起訴されると、略式起訴による罰金刑でも前科がついてしまいます。前科がつくと就職・再就職などで大きな不利益となるほか、一部の国については入国が制限される可能性があります。

児童買春による逮捕の影響を最小限に抑えるには、事件の早期解決が重要です。児童買春の場合、示談相手は被害児童の親になります。直接の示談交渉は事態の悪化を招く可能性があります、弁護士に依頼して示談交渉を代理してもらいましょう。

児童買春で逮捕された際の流れ

児童買春で逮捕されると、逮捕から72時間以内に勾留されるか釈放されるかが決まります。児童買春による逮捕では、逮捕から勾留までの期間で示談が成立するなど特別の事情がない限り、釈放されることなく勾留されるケースがほとんどです。

逮捕から勾留までの期間は、家族であっても弁護士以外との面会はできません。

勾留の期間は10日間ですが、最大で10日間延長されます。逮捕から勾留までの72時間を加えると、最大で23日間の身体拘束を受けることになります。重い処分を免れるには、勾留期間中に被害者との示談交渉をまとめられるかが重要です。

検察官は、勾留の期間が終了するまでに起訴・不起訴の判断をします。示談が成立していれば不起訴となる可能性もありますが、示談が成立していないケースで起訴を避けるのは難しいでしょう。

起訴された場合、略式起訴であれば罰金刑、公判請求(通常の刑事裁判)であれば拘禁刑が言い渡されることになります。公判請求になった場合でも、前科や他に犯罪を犯していなければ執行猶予となる可能性が高いでしょう。

児童買春で逮捕された際にすべきこと

児童買春で逮捕された際にすべきことは、できる限り早く弁護士と面会して被害者との示談交渉を進めることです。

弁護士と面会(接見)する

児童買春で逮捕されたら、できる限り早く弁護士と面会することが重要です。逮捕から勾留までの期間は、弁護士でなければ面会ができません。

逮捕直後の本人は、取り調べへの対応方法や家族や職場の状況などについて大きな不安を抱えています。早期に弁護士が面会し、取り調べについてのアドバイスをしたり、家族からの伝言を伝えたりすることで、本人の不安をやわらげることができます。

えん罪の場合や被害児童の年齢を認識していなかった場合でも、本人が児童買春を認める供述をしてしまうと、後から覆すのは難しいです。このようなケースでは、警察での本格的な取り調べの前に、弁護士が取り調べへの対応についてアドバイスを与えることが重要となります。

被害児童(保護者)との示談交渉を行う

児童買春の事実に間違いがない場合、事件の早期解決には被害児童の親(保護者)との示談交渉が何より重要となります。

児童買春で逮捕された場合、被害児童の親との示談が成立しなければ起訴を避けるのは難しいです。示談が成立すれば不起訴処分となり、前科がつかなくなる可能性があります。

早期に示談が成立すれば、早期釈放される可能性もあるため、学校や職場に逮捕の事実を知られてしまうリスクを減らすこともできるでしょう。

児童買春で逮捕されたら

児童買春で逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士に相談し、速やかに示談交渉を始めることが重要です。日本の刑事司法では逮捕され起訴されると、99%に近い確率で有罪判決を受けます。

児童買春に対する世間の風当たりはとても厳しい現実があります。再就職などにも悪影響を及ぼすことは、昨今のSNSやニュースなどでの報道を見ても感じるところがあります。児童買春をそもそもしなければよい、というのはその通りですが、既に児童買春を行ってしまい逮捕された、という状況であれば、できるだけ早く弁護士に相談して早期解決に動いてもらってください。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、積極的に性犯罪加害者の刑事弁護を承っております。家族が逮捕された、警察に取調べに呼び出された、そのような場合は、すぐにでもご相談ください。刑事事件は時間との戦いです。当事務所は、ご依頼者様の権利を守るお手伝いをさせていただきます。

未成年者との性行為は、法律や自治体の条例によって厳しく規制されており、状況によっては突然警察が自宅にやってくるケースも少なくありません。では、一体どのようなルートから淫行は発覚するのでしょうか。また、逮捕された場合に会社や家族にバレずに解決することができるか、不安な方もいらっしゃるでしょう。

今回は、未成年淫行(みせいねんいんこう)で逮捕されたらどんな犯罪が成立するのか、刑罰はどれくらいか？そして会社や家族にバレずに解決することができるかどうかについて解説していきます。

※記事では宮城県の条例を用いていますが、正確な情報は各自治体の条例を参考にしてください。

未成年者と性行為をした場合に成立する犯罪と刑罰

未成年者と性行為をした場合に成立する犯罪と刑罰には次のものがあります。それぞれ解説をしていきます。

宮城県青少年健全育成条例違反（淫行条例）

いわゆる淫行条例違反として逮捕・処罰されるおそれがあります。

宮城県青少年育成条例第31条第1項は、「何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」と規定しており、みだらな性行為（淫行）を禁止しています。なお、青少年とは、宮城県青少年育成条例第14条第1号に基づき、18歳未満の者を指します。この規定に違反した場合の法定刑は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（宮城県青少年育成条例第41条第1項）。一般に淫行条例・青少年保護育成条例と呼ばれるものがこれで、他の都道府県にも同様の規定が存在します。

なお、「淫行」については最高裁判所昭和60年10月23日判決によれば、「広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきではなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性行為類似をいうもの」と定義されています。

宮城県では、2024年11月14日に白石市職員が逮捕されるに至っており、基本的には逮捕される可能性が非常に高いといえるでしょう。

宮城県青少年健全育成条例（青少年保護育成条例）：違反になる行為と罰則について解説

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児童福祉法違反

児童福祉法違反として逮捕・処罰されるおそれがあります。

児童福祉法第34条第1項第6号では、「児童に淫行をさせる行為」を禁止しています。なお児童とは、青少年と同じく18歳未満の者をいいます（児童福祉法第4条第1項）。「淫行をさせる」という意味は、「直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為」をいい性行為の相手方でも成立するというのが判例です（最高裁判所平成28年6月21日決定）。

児童福祉法34条第1項第6号違反については、児童福祉法第60条で10年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処せられ、これらを併科（拘禁刑と罰金両方に処する）することも可能です。

青少年健全育成条例違反(淫行条例)よりも法定刑が重いこともあり、逮捕・起訴の可能性はさらに高いといえます。

教師と児童のような師弟関係の実質的影響力を行使して性交した場合などは、淫行条例違反ではなく児童福祉法違反に該当する可能性があります。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下児童買春・児童ポルノ禁止法）違反として処罰されるおそれがあります。

児童買春・児童ポルノ禁止法第4条では、児童買春を禁止しています。児童とは18歳未満の者を指し・児童にお金を払って性行為をする行為は児童買春にあたります。児童買春は、5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

また、未成年者との性行為を撮影したもの（児童ポルノ）を所持したり提供した場合には、以下の通りの刑罰が課せられます。

懲役刑が設定されていることもあり重い犯罪であり、逮捕の可能性は非常に高いといえるでしょう。

児童買春で逮捕されたらどうすればよいのか？

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児童ポルノで逮捕されたら | 刑罰や示談金は？

インターネットやSNSの普及により、児童ポルノで検挙される人数は増加傾向にあります。児童ポルノで逮捕されてしまった場合、被害児童との示談なしに不起訴処分を期待することはできません。事件の内容によっては懲役刑が科されることもあります。この記事…

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不同意わいせつ・不同意性交等

次の行為を行うか、その行為が行われた状態を利用してわいせつな行為を行った場合には、不同意わいせつ罪（刑法第176条）、性交等を行った場合には不同意性交等罪が（刑法177条）が成立します。

なお、わいせつとは「いたずらに人の性欲を刺激し、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること（最高裁判所の定義）」であり、性交等とは「性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（刑法第177条）」をいいます。

法定刑が非常に重く、特別な対策をしなければ逮捕は免れず、起訴され有罪・実刑となる可能性も否定できません。

不同意わいせつ罪とは？刑罰や強制わいせつ罪との違いをわかりやすく解説

不同意わいせつ罪は、被害者の同意なくわいせつな行為を行う犯罪です。令和5年7月13日の刑法改正で、これまでの「強制わいせつ罪」が改められ「不同意わいせつ罪」が新設されました。性犯罪は厳罰化の方向で改正が進められており、不同意わいせつ罪は、強…

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不同意性交等罪とは？刑罰や時効などをわかりやすく解説

「同意のない性行為は犯罪」言葉で言うのは簡単ですが、実際の法律がどのようなものかを正しく説明できる人はどれくらいいるでしょうか。「NOと言わなければ同意になるの？」「お酒を飲んでいた場合は？」など、曖昧に捉えられがちな疑問も少なくありません…

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性的同意年齢が16歳に引き上げ | 不同意性交等罪になる年齢差は5歳以上

未成年者にわいせつな行為をしたり、性交等を行った場合に、不同意わいせつ罪(刑法第176条)不同意性交等罪(刑法第177条)が成立する可能性があります。もし相手がわいせつなことをすることに同意している・性交等をすることに同意している場合でも、…

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未成年者との淫行がバレるきっかけ

未成年者との淫行がバレるきっかけとしては次のものが挙げられます。

未成年者と一緒にいるときに警察の職務質問にあった

未成年者との淫行がバレるきっかけとして、未成年者と一緒にいるときに警察の職務質問にあった場合が挙げられます。

男性がスーツで未成年者の女性が学校の制服でホテル街を歩いているのを警察が見かけた場合に、職務質問をすることがあります。この職務質問によって淫行がバレることがあります。

未成年者が親に相談して親が警察に通報した

未成年者が親に相談して親が警察に通報した場合が挙げられます。

未成年者があまりにもお金を持っているため問い詰めたところ、いわゆる援助交際・パパ活をしていることがバレるなどした結果、親が警察に通報する場合があります。また、未成年者が妊娠してしまうなどして親に相談した結果、親にバレてしまうこともあります。これらの結果、親が警察に通報することで、淫行がバレる可能性があります。

学校に淫行がバレて学校が警察に通報した

学校に淫行がバレて学校が警察に通報した場合が挙げられます。

学校の生活指導などで未成年者から相談を受けた場合のほか、教職員による性加害があるような場合、警察に通報する場合があります。その結果、淫行がバレて刑事事件になることがあります。

風俗店で摘発された

風俗店が摘発された場合が挙げられます。

未成年者を風俗店で働かせている場合に、その店が摘発されることがあります。その際に摘発された未成年者が淫行の事実を供述することで淫行がバレて刑事事件になることがあります。

サイバーパトロールで見つかった

サイバーパトロールで見つかってしまった場合が挙げられます。

未成年者との接触にはSNSが多く利用されます。隠語などを用いて未成年者に接触している記録をもとに本人が特定された結果、捜査の対象となることがあります。

未成年淫行で逮捕・起訴されないための対策

未成年者との性行為が犯罪に該当する可能性がある場合、逮捕や起訴を避けるためにはどのような対策が考えられるのでしょうか。

被害者と示談する

未成年者と淫行をした場合には、なるべく早く示談をしましょう。

逮捕は罪証隠滅・逃亡のおそれがある場合におこなわれるのですが、被害者と示談が済んでいる場合、罪証隠滅・逃亡のおそれはないと判断され、逮捕が見送られる可能性が高まります。また、被害者と示談をしている場合、犯人が反省していること・処罰感情が弱くなっているといえることなどから起訴されない可能性が高くなるでしょう。

被害者との示談をする場合には相手の親権者とおこなう必要があります。未成年淫行では、親が加害者に対して拒否感情を抱いているケースが多く、直接連絡を取り合うことは好ましくありません。場合によっては、事態が悪化する可能性もあります。

そのため弁護士に依頼して、弁護士を通じて相手の両親と示談するのが現実的です。

自首をする

自首をすることが挙げられます。

被害者と面識がない・被害者への連絡方法がわからない場合には示談ができません。そのため、警察に自首するのが良いでしょう。

警察が相手の連絡先を教えてくれることは期待できないので、弁護士に依頼して警察から被害者の連絡先を教えてもらって示談をすることになります。自首をしたことによって、逮捕を回避できたり減刑となる可能性もあります。

自首すると罪が軽くなるのですか？出頭との違いや自首のメリット・デメリットなどを解説

相談者自首すると罪が軽くなるのですか？また、自分で警察に出向いたのに自首が認められない場合もあると聞きましたが本当でしょうか。前田啓吾自首が認められると、刑が軽減される可能性があります。自首は、逮捕を避けたり、刑を軽くしたりするのに有利に働…

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家族や会社にバレずに解決するために

家族や会社にバレずに解決するためには、事件化(逮捕される)する前に解決する必要があります。多くの社会人にとって、逮捕され会社を長期欠勤したり、家族と連絡が取れなくなってしまうとバレずに解決するのは現実的に難しいです。

そのためにも、早期の示談交渉・自首によって事件化する前に解決する必要があります。ただし、被害者と直接交渉をして事態を逆に悪化させてしまうことがないように弁護士に依頼してください。事態が悪化する前であれば、対処できる選択肢があります。

未成年淫行でのトラブルにお悩みの方へ

未成年者との性行為は、自治体の条例違反（淫行条例）にとどまらず、状況によっては児童福祉法違反や不同意性交等罪など、非常に重い罪に問われるリスクがあります。

SNSの履歴や職務質問、親権者からの通報など、発覚のきっかけは身近なところに潜んでおり、ある日突然警察が自宅にやってくるケースも少なくありません。

未成年淫行のトラブルは、時間が経つほど逮捕や実名報道のリスクが高まり、職場や家族に隠し通すことが難しくなります。

「警察から連絡がきた」「事件化を避けたい」とお悩みの方は、事態が深刻化する前に、一刻も早く刑事事件に強い弁護士へご相談ください。仙台青葉ゆかり法律事務所では、宮城県仙台市に事務所を構え積極的に刑事弁護のご依頼をお受けしております。土日でも対応可能なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

逮捕の背景

依頼者は会社員として勤務中、駅構内のエスカレーターにて、前に立っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、犯行の瞬間、すぐ後ろにいた方にその行動をとがめられたため、依頼者はその場を立ち去りました。

この時点では、現行犯逮捕には至らなかったものの、駅構内には複数の防犯カメラが設置されており、目撃者の存在もあったため、後日、警察による捜査が行われる可能性は十分にありました。

弁護士の対応

事件後、Aさんは大きな不安を抱えるようになりました。

「防犯カメラの映像で身元が特定されるのではないか」
「突然、警察が自宅や職場に来るのではないか」

といった恐怖感から、精神的にも落ち着かない日々が続きました。

Aさんは、自分の行為を深く反省し、今後の人生への悪影響を最小限にとどめたいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。面談を通じて状況を丁寧にヒアリングし、事件発覚前に自発的に行動を起こすことが、処分の軽減につながる可能性が高いことを説明しました。

結果

依頼者の「逮捕はなんとしても避けたい」という強い希望を受け、早期の自首を提案。弁護士が同行する形で、警察署へ出向き、自ら事件を申し出ました。これにより、警察も依頼者の反省の態度や誠意を受け止め、任意での取調べが行われ、逮捕には至りませんでした。

依頼者が深く反省していること、再発防止に向けて真摯に取り組んでいることなどを丁寧に説明し、最終的には被害者との間で示談が成立しました。

撮影罪とは？性的姿態撮影等処罰法で罪になる5つの行為

令和5年7月13日に「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（以下「性的姿態撮影等処罰法」といいます）が施行され、盗撮行為は撮影罪として処罰されることになりました。これま…

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事件の背景

Bさん(30代男性)は、SNSを通じて知り合った女性とメッセージのやり取りを始めました。女性は自身を成人だと偽り、Bさんもそれを信じていました。女性から「お小遣いをもらえるなら会ってもいい」という提案があり、Bさんは深く考えずにその提案を受け入れました。

実際に会った後、Bさんは女性に金銭を渡しました。その後、女性は自分が未成年であることを明かし、さらに、関係を明るみに出すと脅迫し始めました。驚いたBさんは、自分が重大な法律違反を犯してしまったことに気付き、深い不安と罪悪感に襲われました。このままでは自分の社会的地位や家族、職場に取り返しのつかない影響を与えると恐れたBさんは、すぐに弁護士に相談することを決意しました。

弁護士の対応

Bさんの話を詳細に聞き取り、状況を慎重に分析しました。Bさんが女性を成人だと信じていたこと、そして脅迫を受けたことを考慮し、逮捕される前に自首することで逮捕を回避する方針を立てました。

Bさんが警察に自首する際の手続きや、女性との示談交渉を全面的にサポートしました。警察には、Bさんが自らの行為を深く反省し、自発的に出頭したこと、そして女性が最初に年齢を偽っていたことを説明しました。また、Bさんが初犯であることも強調しました。

Bさんが女性からの脅迫に適切に対応するため、被害者との示談を成立させ、再発防止に努めることを提案しました。これにより、女性との間で金銭的な補償を行い、事件の収束を図りました。

結果

Bさんは、自首することで逮捕を回避することができました。買春自体には罰則規定がありませんが、相手が児童(18歳未満)の場合には、児童買春として処罰されることがあります。

前田啓吾

SNS等では、相手の年齢や身分を正確に判断するのは非常に難しいです。メイクなどによって大人びて見えることもあり、外見で年齢を判断することも容易ではありません。立場のある方は、このような形で女性と出会うことはおすすめしません。

児童買春で逮捕されたらどうすればよいのか？

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援助交際は何罪になる？逮捕される可能性や刑罰は？

金銭を対価に男性とデートや性行為をすることを援助交際と表現することがあります。この援助交際をした場合には罪に問われるのでしょうか。本記事では援助交際をした場合に成立する可能性がある犯罪と、逮捕される可能性・刑罰について解説します。援助交際と…

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未成年淫行はなぜバレる？逮捕・起訴を回避する方法を解説

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逮捕の背景

ご依頼者様は、企業にお勤めの会社員の方でした。ある日、駅構内にて盗撮行為をしてしまい、被害に遭われた女性からの通報により、その場で警察による事情聴取を受けることとなりました。

事件後、ご依頼者様は「会社や家族に知られてしまったら、すべてを失ってしまうのではないか」という強い不安を抱え、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

ご依頼者様は、「できることなら会社や家族に知られることなく、穏便に解決したい」と強く希望されていました。
当事務所としては、刑事事件の性質上、職場への発覚リスクを完全にゼロにすることは困難であることを率直にお伝えしましたが、それでも「可能な限り対処してほしい」というご依頼者様のご意思を受け、弁護活動を引き受けました。

事件が大きくならないうちに、できる限りの手段を講じることが極めて重要であると判断し、速やかに対応を開始しました。

結果

今回の事件においては、被害者が「社会的立場のある人間（企業勤めの依頼者）から盗撮被害を受けたこと」自体に強いショックを受けており、当初は示談交渉が難航しました。

被害者の感情に配慮しながら

などを丁寧に説明しつつ、早期示談のメリットを伝え、粘り強く交渉しました。

特に「報道・逮捕・捜索などがなされる前であれば、示談金の上乗せも可能であり、被害者にも配慮した穏当な解決が望める」という点を理解いただいたことで、最終的には示談に応じていただくことができました。

撮影罪とは？性的姿態撮影等処罰法で罪になる5つの行為

令和5年7月13日に「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（以下「性的姿態撮影等処罰法」といいます）が施行され、盗撮行為は撮影罪として処罰されることになりました。これま…

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未成年者にわいせつな行為をしたり、性交等を行った場合に、不同意わいせつ罪(刑法第176条)不同意性交等罪(刑法第177条)が成立する可能性があります。もし相手がわいせつなことをすることに同意している・性交等をすることに同意している場合でも、性的同意年齢に達していなければなりません。この年齢が昨今16歳に引き上げられ、一定のケースでは年齢差が問われるのですが、どのような内容となっているのでしょうか。

今回は、2023年に行われた性犯罪の厳罰化に伴い性的同意年齢が13歳以上から16歳以上になったことや、未成年との性行為を処罰する関連法に関して解説します。

性的同意年齢が問題になる規定と改正内容

性的同意年齢が問題になる規定と改正内容について確認しましょう。

不同意性交等罪・不同意わいせつ罪で性的同意年齢が問題になる

性的同意年齢は、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪で問題となります。

同意をしていない、または同意することが困難な状況の相手にわいせつな行為をした場合は、不同意わいせつ罪が成立します。同様に性交等を行った場合は、不同意性交等罪が成立します。

わいせつ行為や性交等についての同意をきちんとできない年齢の者を保護するための規定として、刑法第176条・第177条の第3項には以下のように性的同意年齢に関する規定があります。

刑法第177条第3項十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。 刑法第176条第3項十六歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。

なお、不同意わいせつ罪はかつては強制わいせつ罪と、不同意性交等罪はかつては強姦罪・強制性交等罪と呼ばれていましたが、こちらも改正の結果現在の名称となっています。

性的同意年齢の内容

性的同意年齢の内容については次の通りです。

相手が13歳以上16歳未満の場合、行為者が相手より5歳以上年上である場合にのみ、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立します。

性的同意年齢は13歳から16歳に引き上げ

2023年(令和5年)7月13日に性的同意年齢に関する法律が改正され、現在の規定が適用されるようになりました。従来の性的同意年齢は13歳以上とされていましたが、これが16歳以上に引き上げられた形です。

以前は、性交やわいせつ行為に同意するためには、行為の性的な意味を理解できる能力があれば十分とされていました。しかし、性的な行為に対して自由かつ有効に意思決定を行うには、行為が自分にどのような影響を及ぼすかを自分で考え、理解し、それに基づいて適切に対応できる能力も必要だと考えられるようになりました。このため、こうした能力を備えたとみなされる16歳以上であることが求められるようになったのです。

また、一般的に相手との年齢差が大きくなるほど、社会経験などの違いによって対等な関係を築きにくくなると考えられるため、13歳以上16歳未満の相手と性的な関係を持つ場合、行為者が相手より5歳以上年上であれば処罰の対象となるように規定されました。

16歳以上でも犯罪が成立することがある

以上を踏まえると相手が16歳以上であれば不同意性交等罪や不同意わいせつ罪は成立しません。

しかし、相手が16歳以上の場合でも相手が18歳未満であれば、次の犯罪が成立する可能性があるので注意しましょう。

淫行条例

いわゆる淫行条例(青少年保護育成条例・青少年健全育成条例)違反となる場合があります。宮城県の場合、宮城県青少年健全育成条例において青少年(18歳未満)に対する淫行が禁止されており、刑事罰が規定されています。

宮城県青少年健全育成条例（青少年保護育成条例）：違反になる行為と罰則について解説

青少年の健全な育成を目的とするのが青少年健全育成条例です。青少年健全育成条例違反には様々なものがありますが、いわゆる淫行条例と呼ばれるものが問題になります。本記事では、青少年健全育成条例違反になる行為と罰則にはどのようなものがあるか、淫行条…

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児童買春

児童(18歳未満)にお金を渡して性交をする等の児童買春は、児童買春・児童ポルノ禁止法に違反するものとして刑事罰が規定されています。

児童買春で逮捕されたらどうすればよいのか？

児童買春で逮捕されると、メディアで報道される、職場を解雇されるなど、さまざまなリスクがあります。逮捕によるリスクを最小限に抑えるには、できるだけ早く弁護士に相談して、被害者との示談交渉を進めることが重要です。今回は、児童買春で家族が逮捕され…

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2023年7月13日改正には次のような重要な改正もある

2023年7月13日の改正には、性犯罪の厳罰化の観点から、ほかにも次のものがあることを確認しておきましょう。

未成年との交際や性犯罪のトラブルでお悩みの方へ

本記事では、刑法の改正で性的同意年齢が16歳に引き上げられたこと、一定の年齢差が必要となったことなどを中心に解説しました。性犯罪の厳罰化に伴い、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪の規定が改正され、性的同意年齢の引き上げはその中の１つで重要な改正といえます。

今回は性的同意年齢にフォーカスを当てて解説しましたが、未成年淫行に関する記事もあるので併せてご覧ください。

未成年淫行はなぜバレる？逮捕・起訴を回避する方法を解説

未成年者との性行為は、法律や自治体の条例によって厳しく規制されており、状況によっては突然警察が自宅にやってくるケースも少なくありません。では、一体どのようなルートから淫行は発覚するのでしょうか。また、逮捕された場合に会社や家族にバレずに解決…

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「10代の相手と付き合っていたが、相手の親から被害届を出すと言われた」

「不同意性交等罪にあたる行為をしてしまい、警察から呼び出しを受けそうで不安」

2023年の法改正により、性的同意年齢や年齢差に関する規定は厳罰化されました。「お互いに同意があったから大丈夫」と思っていても、法律上は犯罪が成立してしまい、突然逮捕されるケースも少なくありません。

性犯罪事件では、「逮捕される前の対応」や「逮捕後すぐの72時間以内の弁護活動」が、その後の処分(釈放、不起訴、減刑など)を大きく左右します。早期に示談交渉を進めることで、事件化や実名報道を防げる可能性も高まります。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、不同意性交等罪や児童買春・淫行条例違反といった性犯罪の弁護活動に力を入れています。一人で悩み手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

逮捕の背景

Aさん（40代男性）は、仕事のストレスを発散するために同僚と飲み会を開き、深酔いしてしまいました。帰宅途中、電車に乗った際、酔った勢いで近くにいた女性に触れてしまい、その場で女性に非難されました。駅で通報を受けた警察によって、Aさんは逮捕され、連行されました。

逮捕直後、Aさんは酔いが冷めるにつれて自分の行為を認識し、深い後悔と恐怖に苛まれました。自分の過ちが家族や職場に与える影響を考え、途方に暮れてしまいました。そこで、家族に連絡を取り、弁護士を探してもらうよう依頼しました。当事務所はご家族からの依頼を受け、接見に向かうことになりました。

弁護士の対応

まず、Aさんのご家族と面会し、事件の詳細を確認しました。その後、Aさんと接見して状況を整理しました。Aさんは自分の行為を全面的に認め、深く反省していました。Aさんが初犯であり、これまで社会的に信頼されていたこと、そして今回の事件が酒に酔った一時的な過ちであることを強調する方針を立てました。

被害者に対して、Aさんの真摯な謝罪の気持ちを伝え、示談交渉を進めました。被害者には、Aさんが事件の責任を認め、再発防止のための具体的な行動を起こしていることを説明し、誠意ある謝罪と適切な補償を提案しました。

検察に対して、Aさんが初犯であり、社会的な信用を持つ人物であること、事件が一時的な判断ミスであったことを説明する意見書を提出しました。これにより、起訴を避けるための根拠を示しました。

結果

Aさんは最終的に不起訴処分となりました。検察は、Aさんが事件当時深く酔っていたこと、示談が成立したこと、そして再発防止に向けた具体的な行動を取っていることを考慮し、起訴を見送る決定を下しました。Aさんは、職場や家族に大きな影響を及ぼすことなく、この事件を乗り越えることができました。

前田啓吾

今回の事例では、ご家族から逮捕直後にご相談をいただき、迅速に示談交渉を行うことができた点がポイントとなります。逮捕から時間が経てば経つほど、弁護活動は難しくなります。大切な家族が逮捕されたら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

痴漢で逮捕された | 示談で終わらせるためにやるべきこと

家族が痴漢で逮捕されてしまったら、できる限り早く示談を成立させることが重要です。示談を成立させることができれば、早期に釈放され、学校や職場に知られることなく社会復帰できる可能性もあります。今回は、痴漢で逮捕されるとどうなるか、痴漢事件におけ…

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「同意のない性行為は犯罪」

言葉で言うのは簡単ですが、実際の法律がどのようなものかを正しく説明できる人はどれくらいいるでしょうか。

「NOと言わなければ同意になるの？」「お酒を飲んでいた場合は？」など、曖昧に捉えられがちな疑問も少なくありません。悪意の有無にかかわらず、知らなかったでは済まされないのが法律の厳しさです。

今回は、2023年7月に刑法改正により従来の「強制性交等罪」から厳罰化された「不同意性交等罪」についてわかりやすく解説をします。不同意性交等罪とは何か、旧強姦罪・強制性交等罪との違い、刑罰や執行猶予がつくのか、などについて解説しています。

不同意性交等罪とは？

不同意性交等罪とは、拒絶できない状況や勘違いなどを利用し、相手の真意に基づく同意がないにも関わらず性交等を行った者を処罰する犯罪です。

不同意性交等罪は、大きく分けて次の3つのパターンのいずれかに該当する場合に成立します。

1.相手が同意していない

被害者が同意しない意思を形成し、表明しもしくは全うすることが困難な状態にさせまたはその状態にあることに乗じて、性交等をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、5年以上の有期拘禁刑となります。

「被害者が同意しない意思を形成し、表明しもしくは全うすることが困難な状態」は、以下の通りです。

刑法176条に具体的な8つの類型が挙げられています。この記事では、わかりやすいように意訳して掲載しています。

2.わいせつではないと誤信または人違い

行為がわいせつなものでないと誤信していたり、人違いしていたりする場合には、性交等に同意する前提が欠けているといえるため、不同意性交等罪による処罰の対象となります。

3.相手が16歳未満である

2023年の法改正前までは、法律上の性交同意年齢は「13歳」と非常に低く設定されていました。社会通念に合わせて「16歳」に引き上げられました。

性的同意年齢が16歳に引き上げ | 不同意性交等罪になる年齢差は5歳以上

未成年者にわいせつな行為をしたり、性交等を行った場合に、不同意わいせつ罪(刑法第176条)不同意性交等罪(刑法第177条)が成立する可能性があります。もし相手がわいせつなことをすることに同意している・性交等をすることに同意している場合でも、…

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不同意性交等罪の刑罰

不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の有期拘禁刑とされています。

拘禁刑とは、刑務作業が義務とされる懲役刑と異なるもので、更生プログラムを受けさせるなどの措置を行います。最低でも5年という期間の刑になっており、罪としては非常に重い部類に分類されているといえます。

不同意性交等罪や未遂などによって怪我や死傷の結果を生じさせた場合には、不同意性交等致傷罪となり(刑法第181条)、無期又は6年以上の拘禁刑が科されます。

不同意性交等罪の公訴時効

性犯罪の性質上、被害申告が難しいことなどから被害が潜在化しやすいといわれています。性犯罪厳罰化に伴い、公訴時効が延長されることとなりました。

不同意性交等罪で執行猶予はつく？

不同意性交等罪の法定刑は、5年以上20年以下の有期拘禁刑です。判決で3年以上の懲役刑を言い渡された場合には、執行猶予はつきません。不同意性交等罪で起訴されると、初犯でも実刑となる可能性が高いです。

不同意性交等罪を犯してしまった場合、逮捕・勾留、実刑を避けるためには被害者との示談交渉が何よりも重要となります。逮捕前に被害者との示談が成立すれば、逮捕される可能性は低くなり、逮捕・勾留後でも起訴前であれば、起訴猶予による釈放が期待できます。

かつて、強姦罪や強制わいせつ罪などの性犯罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪でした。現在、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪などの性犯罪も非親告罪となっていますが、性犯罪の事件は、依然として被害者のプライバシーに配慮し、被害者の意思を重視した取扱いがされています。

そのため、不同意性交等罪といった重い犯罪であっても、被害者との示談が成立し、被害者が加害者の処罰を求めないのであれば、起訴されない可能性が十分にあるのです。

不同意性交等罪を犯してしまった場合は、すぐに弁護士に相談して被害者との示談交渉を進めるようにしてください。被害者との示談ができず、逮捕・勾留、起訴されてしまった場合には、実刑判決となる可能性が高いでしょう。

旧強姦罪・強制性交罪と不同意性交等罪の違い

「性的な自己決定権をいかに守るか」という社会的な意識の高まりから性犯罪に関する法制度は変化してきました。かつての法律では、被害者がどれだけ深く傷ついていたとしても、処罰のハードルが非常に高く、実態に見合っていないという批判が根強くありました。

強姦罪、強制性交罪そして不同意性交等罪の違いを表にして見やすくまとめました。

法改正後に認知件数が増加している

2023年（令和5年）7月に「強制性交等罪」から「不同意性交等罪」へと法改正されて以降、認知件数は大きく増加しています。内閣府や警察庁の統計によると、法改正を挟む期間の認知件数は以下の通り推移しています。

正確な統計はありませんが、美人局や風俗店でのトラブルも増えているようです。

風俗店での本番強要は犯罪(不同意性交等罪)になる？

2023年7月の刑法改正にともない、不同意性交等罪が施行されました。これにより、相手の同意のない性的な行為はより厳しく処罰されるようになりました。これは風俗であっても適用されます。デリヘルなどの風俗店を利用した際に、欲に負けていわゆる本番行…

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「暴行・脅迫」から「同意のない状態」へ

最大の変更点は、犯罪が成立するための「要件」の見直しです。

旧・強制性交等罪(2023年法改正前まで)

犯罪が成立するためには、被害者の抵抗を著しく困難にするほどの「暴行や脅迫」があったかどうかが重視されていました。そのため、「恐怖で体がすくんで抵抗できなかった」「加害者との関係性から拒絶できなかった」というケースでは、処罰を免れる、あるいは罪を問うことが極めて難しいという構造的な問題がありました。

不同意性交等罪(現在)

法改正により、処罰の基準は「暴行・脅迫の有無」ではなく、「相手の真意に基づく同意がないこと」へ変わりました。これにより、暴行や脅迫を伴わなくても、処罰できるようになりました。

逮捕・実刑を避けるために最も重要なこと

日本の刑事裁判で起訴された場合の有罪率は99%以上ですが、執行猶予がつく条件は「3年以下の懲役・拘禁刑」と法律で決まっています。つまり、不同意性交等罪で裁判になり、裁判官が減刑(酌量減軽など)をしてくれない限り、執行猶予はつかず、初犯であっても刑務所へ入る(実刑判決)ことになります。

不同意性交等罪では起訴されると実刑判決となることが多いため、「逮捕されないこと」「起訴されないこと」が非常に大切になります。逮捕・実刑を避けるためには「被害者と示談する」「自首する」ことが重要です。

被害者と示談をする

被害者との示談は不起訴を獲得するには欠かせません。

被害者と示談が成立している場合、被害者の処罰感情が弱まっていると考えられます。その結果、犯罪後の状況を踏まえて「起訴する必要がない」と判断されることがあります(刑事訴訟法第248条)。また、起訴された場合でも、情状の酌量ができるとして刑の減軽を受けられる可能性があります(刑法第66条)。

もっとも、不同意性交等罪の場合、加害者本人が被害者と直接連絡を取ることは非常に難しく、特に被害者と連絡がつかない場合には、警察から被害者の情報を教えてもらうことも困難です。そのため、通常は弁護士に依頼して示談交渉を進めることになります。

自首する

相手が特定できず示談ができない場合には自首することも対策の１つです。自首によっては犯罪後の情状により訴追を必要としないと判断される可能性があり、また刑の減軽を受けることができます(刑法第42条)。

自首についても、きちんと反省をしていることを示すために、弁護士によるサポートを受けるのが望ましいです。

自首すると罪が軽くなるのですか？出頭との違いや自首のメリット・デメリットなどを解説

相談者自首すると罪が軽くなるのですか？また、自分で警察に出向いたのに自首が認められない場合もあると聞きましたが本当でしょうか。前田啓吾自首が認められると、刑が軽減される可能性があります。自首は、逮捕を避けたり、刑を軽くしたりするのに有利に働…

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不同意性交等のトラブルでお悩みの方へ

2023年の刑法改正によって新設された「不同意性交等罪」は、これまでの性犯罪のあり方を大きく変えるものとなりました。

「知らなかった」「悪気はなかった」では決して済まされないのが法律の厳しさです。

お互いの尊厳を守るためにも、何が犯罪となるのかという正しい知識を身につけ、曖昧な状態での性的な行為は絶対に避けるという意識を持つことが大切です。

注意していても被疑者として逮捕されてしまう可能性もあります。仙台青葉ゆかり法律事務所では、不同意性交等罪で逮捕されてしまった方の弁護活動も行っております。

不同意わいせつ罪は、被害者の同意なくわいせつな行為を行う犯罪です。令和5年7月13日の刑法改正で、これまでの「強制わいせつ罪」が改められ「不同意わいせつ罪」が新設されました。

性犯罪は厳罰化の方向で改正が進められており、不同意わいせつ罪は、強制わいせつ罪と比較して処罰範囲が広く、時効も延長されています。

今回は、不同意わいせつ罪とは何かを理解するために、不同意わいせつ罪の構成要件、不同意わいせつ罪と強制わいせつ罪との違い、強制わいせつ罪を犯したらどうなるのかを解説します。

不同意わいせつ罪とは何か

不同意わいせつ罪とは、拒絶できない状況や勘違いなどを利用し、相手の真意に基づく同意がないにも関わらずわいせつな行為を行った者を処罰する犯罪です。

続けて不同意わいせつ罪の構成要件と刑罰・時効について詳しく解説します。

不同意わいせつ罪の構成要件

不同意わいせつ罪が成立するのは、次の3つの場合です(刑法176条)。

1.相手が同意していない

刑法176条1項の不同意わいせつ罪は、被害者が同意しない意思を形成し、表明しもしくは全うすることが困難な状態にさせて、わいせつな行為をしたときに成立する犯罪です。

被害者が同意しない意思を形成し、表明しもしくは全うすることが困難な状態にさせる行為の内容としては、次のものが挙げられています(刑法176条1項各号)。

2.わいせつではないと誤信または人違い

行為がわいせつなものでないと誤信していたり、人違いしていたりする場合には、わいせつな行為に同意する前提が欠けているといえるため、不同意わいせつ罪による処罰の対象となります。

3.相手が16歳未満である

2023年の法改正前までは、法律上の性交同意年齢は「13歳」と非常に低く設定されていました。社会通念に合わせて「16歳」に引き上げられました。

性的同意年齢が16歳に引き上げ | 不同意性交等罪になる年齢差は5歳以上

未成年者にわいせつな行為をしたり、性交等を行った場合に、不同意わいせつ罪(刑法第176条)不同意性交等罪(刑法第177条)が成立する可能性があります。もし相手がわいせつなことをすることに同意している・性交等をすることに同意している場合でも、…

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不同意わいせつ罪の刑罰・時効

不同意わいせつ罪の法定刑は、6月以上10年以下の拘禁刑です。

刑事事件の公訴時効については、刑事訴訟法250条に規定されています。不同意わいせつ罪は「長期15年未満の拘禁刑に当たる罪」なので、通常であれば公訴時効は7年です(刑事訴訟法250条2項4号)。

ですが、旧強制わいせつ罪の時効が短すぎるという批判や性犯罪の厳罰化という意向から、不同意わいせつ罪の時効については特別の規定が設けられ、不同意わいせつ罪の時効は12年となっています(刑事訴訟法250条3項3号)。

不同意わいせつ罪と強制わいせつ罪との違い

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日の刑法改正で強制わいせつ罪から改められた規定です。

強制わいせつ罪は、処罰の対象が「暴行又は脅迫」を用いたわいせつ行為に限定されていましたが、不同意わいせつ罪は、「暴行又は脅迫」を用いていなくても、被害者が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態」のときにわいせつな行為をした場合に成立します。

不同意わいせつ罪は、被害者が薬物やアルコールの影響により正常な判断ができない状態にあった場合や、仕事上の関係から同意しない意思を示せない状態であった場合にも成立するもので、強制わいせつ罪よりも処罰範囲が広がっています。

令和5年7月13日の刑法改正では、準強制わいせつ罪が廃止されており、不同意わいせつ罪は、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を組み合わせ、構成要件をより明確にした規定といえるでしょう。

また、不同意わいせつ罪は、被害者の年齢が13歳以上16歳未満の人で加害者との年齢差が5歳以上あるときには、被害者の同意があっても犯罪が成立します。強制わいせつ罪の場合、13歳以上の人が同意しているときには犯罪が成立しませんでした。

さらに、時効の点でも、強制わいせつ罪の7年から不同意わいせつ罪は12年と延長されているのは先に述べたとおりです。

旧強制わいせつ罪と不同意わいせつ罪を比較して表にしました。

逮捕されたら弁護士に示談交渉の依頼を

不同意わいせつ罪で逮捕されたら実刑とはならないケースでも、性犯罪での逮捕はメディアで報道されることもあり、そうなると社会復帰が難しくなってしまう可能性もあるでしょう。

不同意わいせつ罪での重い処罰を避けるには、被害者との示談交渉を成立させることが重要です。不同意わいせつ罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪とはなっていないものの、警察・検察の捜査は、被害者の意向を考慮して行われるケースが多くなっています。

不同意わいせつ罪での示談が成立し、示談書の内容として「加害者を宥恕する(許す)」「加害者の刑事処罰を求めない」といったものがあれば、逮捕、起訴に至らない可能性が高いといえるでしょう。

不同意わいせつ罪で逮捕されてしまった、逮捕される可能性があるという場合には、すぐに弁護士に相談してください。早めに示談交渉をスタートできれば、示談成立の可能性も高まり、起訴や逮捕という事態を避けやすくなります。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、数多くのわいせつ事件の弁護を行っております。「警察に呼び出された」「相手とトラブルになっている」など不同意わいせつ事件でお困りの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。

「キスをした」という事実だけで、不同意わいせつ罪(旧・強制わいせつ罪)として警察に逮捕されたり、処罰されたりすることはあるのでしょうか。

結論から言うと、相手の同意がないキスは、状況によって不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。 ただし、挨拶やゲームなど、行為の目的や文脈によって法律上の判断は大きく異なります。

そこで今回は「不同意わいせつ罪が成立するキスの基準」を明確にし、万が一「同意があった・なかった」でトラブルになった際の正しい対処法について詳しく解説します。

どのような行為が不同意わいせつに問われるのか

不同意わいせつ罪とは、拒絶できない状況や勘違いなどを利用し、相手の真意に基づく同意がないにも関わらずわいせつな行為を行った者を処罰する犯罪です。

「キスをした」状況や目的、手段などを総合的にみてわいせつな行為であるかどうか判断されます。

不同意わいせつ罪の構成要件

不同意わいせつ罪が成立するのは、次の3つの場合です(刑法176条)。

従来の強制わいせつ罪では暴行もしくは脅迫を行うことのみが規定されていました。しかし、不本意なわいせつ行為を余儀なくされるケースはほかにもあることから、2023年7月13日に改正がされ、現在の規定となりました。

たとえば、眠っている人にキスをすることは「睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせる」に該当します。また、職場での地位を利用してキスをすることは「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させる」に該当します。

不同意わいせつ罪とは？刑罰や強制わいせつ罪との違いをわかりやすく解説

不同意わいせつ罪は、被害者の同意なくわいせつな行為を行う犯罪です。令和5年7月13日の刑法改正で、これまでの「強制わいせつ罪」が改められ「不同意わいせつ罪」が新設されました。性犯罪は厳罰化の方向で改正が進められており、不同意わいせつ罪は、強…

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キスはわいせつな行為か否か

わいせつな行為とは「いたずらに人の性欲を刺激し、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること」と最高裁判所の判例で定義されました。

キスについては性愛表現の一種ですが、親密であることを示したり、挨拶として交わされることもあり、常にわいせつに該当するとはいえません。そのため、わいせつな行為にあたる場合もあれば当たらない場合もあります。

刑事事件では、キスをした時間や場所、どこにキスをしたか、キスをした相手との関係、キスの仕方、キスをした相手の反応、キスをするまでの流れや周囲の状況、キスが社会一般でどのように受け止められているかなど、様々な事情を総合的に考慮して判断されます。わいせつ行為を肯定または否定する判断に影響を与える事情については、以下をご参照ください。

未遂でも処罰される

また不同意わいせつ罪については、未遂でも処罰される旨の規定があります(刑法第181条第1項前段)。

婚姻関係があっても成立する

不同意わいせつ罪は、婚姻関係があっても成立します。そのため、配偶者でもキスをすることで不同意わいせつ罪が成立することもあるので注意が必要です。

不同意わいせつ罪の罰則や時効

不同意わいせつ罪の法定刑は、6か月以上10年以下の拘禁刑です。相手を怪我させた場合には、不同意わいせつ致傷罪となり無期または3年以上の拘禁刑となる可能性もあります。

不同意わいせつ罪の公訴時効については特別の規定が設けられ、不同意わいせつ罪の公訴時効は12年となっています。不同意わいせつ致傷罪は20年となっています。

不同意わいせつ罪で逮捕・起訴されないためには

キスをしたことで不同意わいせつ罪に問われる可能性がある場合、逮捕や起訴を避けるにはどのような対応が必要でしょうか。

被害者と示談する

被害者と示談をします。被害者と示談をすることで、罪証隠滅のおそれがないとして逮捕されない・処罰感情が弱まり起訴の必要がない、と判断され、逮捕・起訴を免れる可能性が高まります。被害者との直接示談をしようとすると相手に拒否されることがあるので、弁護士に依頼して示談をすすめるのが良いでしょう。

なお、慰謝料としては事案により30～100万円程度が相場となります。

警察に自首をする

被害者と面識がなかったり、連絡方法が分からない場合は、示談を進めるのが難しいことがあります。その場合、警察に自首することが選択肢の一つです。ただし、警察が被害者の連絡先を教えてくれるとは限りません。そのため、弁護士に依頼して警察から被害者の連絡先を取得し、示談交渉を進める形になります。

トラブルになったら弁護士に相談を

今回はキスをしただけで不同意わいせつ罪になるのかについて解説しました。

キスといっても様々な態様があり、ケースによっては不同意わいせつに該当する場合があります。キスによって不同意わいせつ罪に問われる可能性がある場合は、早めに被害者と示談を行うことが重要です。不同意わいせつ罪の示談交渉は、被害者と加害者が直接行うのは非常に困難です。そのため、弁護士に依頼して示談交渉を進めてもらい、逮捕や起訴を防ぐ対応を取ることをおすすめします。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、性犯罪事件の示談交渉経験があります。既にトラブルになっていた場合でも、トラブルになる可能性が出てきた場合でも、最適な解決策を一緒に探ってまいります。トラブルとなった際にはできるだけ早くご相談ください。