ご相談内容

依頼者は、妻との関係が悪化して別居することとなり、その後、妻から離婚調停を申し立てられました。夫婦には幼いお子さんがおり、別居後は妻がお子さんを監護していました。

依頼者としては、離婚条件そのものだけでなく、離婚後も父親として子どもとの関係を維持していきたいという強い希望がありました。

そこで、離婚調停への対応と併せて、当方から面会交流調停を申し立てることとしました。当時は当事者間で面会交流についての取り決めがなく、別居後の面会交流をどのように実現するかが重要な課題となっていました。

当事務所の対応

離婚条件について、相手方からは依頼者に対して高額な慰謝料を含む条件が提示されていました。また、財産分与についても、夫婦の預貯金の管理状況や各種金銭の取扱いなどが問題となっていました。

そのため、当方では財産関係の資料を整理・提出し、慰謝料、財産分与その他の金銭条件について、それぞれの根拠を検討しながら交渉を進めました。

一方、面会交流については、単に「子どもに会わせてほしい」という抽象的な要望にとどめず、宿泊を伴う面会交流、長期休暇を利用した交流、子どもの受渡し方法、交通費の負担などについて具体的な条件を検討しました。

相手方も面会交流自体については前向きな姿勢を示していたため、離婚条件全体の交渉と並行しながら、離婚後も継続して実施できる面会交流の方法を詰めていきました。

解決結果

最終的には、調停に代わる審判によって離婚が成立しました。お子さんの親権者は妻となり、依頼者が養育費を支払うこととなりました。そして面会交流については、依頼者が宿泊を伴う面会交流を行うことが認められました。

さらに、円滑に面会交流を実施できるよう、主要駅を利用した子どもの受渡方法や、交通費の負担についても具体的に定めることができました。

金銭面についても、相手方から当初提示されていた高額な慰謝料等の条件をそのまま受け入れることなく、財産分与を含む諸条件について協議を重ね、依頼者の負担を抑えた内容で解決することができました。

その後、審判は確定し、離婚、養育費、面会交流、財産分与等の条件が正式に確定しました。

弁護士のコメント

離婚事件では、慰謝料や財産分与などの金銭条件だけでなく、未成年のお子さんがいる場合には、離婚後の親子関係をどのように維持していくかも非常に重要です。

特に、別居後に十分な面会交流ができていない場合でも、家庭裁判所で具体的な条件を協議し、子どもの年齢や生活状況、父母双方の居住地などを踏まえた現実的な方法を提示することで、宿泊を伴う面会交流を実現できる場合があります。

本件では、離婚調停への対応だけでなく、当方から面会交流調停を申し立て、離婚条件と並行して協議を進めました。その結果、まとまった時間の面会交流を確保するとともに、子どもの受渡方法まで具体的に定めることができました。

また、金銭面についても、相手方から提示された請求をそのまま受け入れるのではなく、その根拠や財産関係を精査したうえで交渉することにより、依頼者にとって過大な負担とならない内容で解決することができました。

離婚後も子どもとの関係を大切にしたい場合には、離婚するかどうかだけでなく、面会交流の頻度、宿泊の有無、受渡方法、交通費の負担などを具体的に定めることが重要です。

ご相談前の状況

依頼者様(30代男性)は、性格の不一致等を理由に配偶者様と別居しており、離婚を希望しておられました。すでに相手方様から婚姻費用分担調停を申し立てられていたほか、未成年のお子様2名の親権・養育費や、別居中の婚姻費用の未払い分の扱いなど、複数の論点が同時に問題となっており、ご自身での対応に限界を感じて当事務所にご依頼いただきました。

当事務所の対応

ご依頼後、直ちに相手方代理人弁護士に受任のご連絡をし、依頼者様に代わって離婚調停を申し立てるとともに、既に係属していた婚姻費用分担調停事件と併合して手続を進めました。

依頼者様の収入状況を踏まえ、養育費については無理のない金額での合意を目指して交渉し、また別居期間中に生じていた婚姻費用の未払い分についても、一括請求とならないよう分割払いでの解決を提案・調整しました。手続の過程では、依頼者様の出頭負担にも配慮し、ウェブ会議方式での調停期日を活用しました。

結果

調停の結果、以下の内容で調停離婚が成立しました。お子様2名の親権はいずれも相手方(母)と定める養育費は、当面は1人月額1万5000円、その後は1人月額2万円(成人まで、大学等在学中は22歳に達した後の3月まで延長)とする段階的な設定未払い婚姻費用については、分割払いで合意し、一括での支払義務が生じないよう調整調停期日はウェブ会議方式で実施し、依頼者様の出頭負担を軽減依頼者様の経済状況に配慮した現実的な条件で、早期に離婚と関連する金銭問題を一括して解決することができました。

弁護士のコメント

離婚に際しては、親権・養育費に加え、別居期間中の婚姻費用の精算も重要な論点となります。特に未払いの婚姻費用がある場合、一括請求されると大きな負担となりかねませんが、本件では分割払いという形で無理のない解決を図ることができました。

また、複数の調停事件が同時に係属している場合には、これらを併合して一体的に解決を目指すことで、手続の重複や時間的負担を軽減できることがあります。離婚・婚姻費用でお悩みの方は、早めにご相談いただくことで、ご自身の状況に合った現実的な解決策を見出せる可能性があります。

ご相談に至った経緯

ご相談者様は、パチンコによってできた借金を、ご家族に心配をかけたくないという思いから、別の消費者金融やクレジット会社からの借入れで返済するということを繰り返しておられました。その結果、借入先は消費者金融、クレジット会社、銀行系ローンなど複数社に及び、生活を圧迫するほどの負債を抱える状態となっていました。

ご本人の手取り月収及び配偶者様の収入を合わせても、複数社への返済を継続することが困難な状況となっており、これ以上の自転車操業は避けられないと考え、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

受任後の対応

① 各債権者への受任通知の発送

受任後直ちに、借入先すべてに対して受任通知を発送し、ご本人への直接の督促・取立てを停止させました。これにより、ご相談者様は精神的な負担から解放され、落ち着いてその後の手続きに臨んでいただけるようになりました。

② 取引履歴の開示請求及び引き直し計算

各社に対して取引開始からの取引履歴の開示を請求し、利息制限法所定の利率に引き直して残債務額を再計算いたしました。手続きの途中で、一部の債権については別のサービサーへの債権譲渡や、保証会社による代位弁済が生じましたが、その都度、譲渡（承継）後の債権者に対して受任通知を送付し直し、対応を継続いたしました。

③ 分割弁済に向けた交渉

ご相談者様及び配偶者様の家計収支（家賃、光熱費、養育費、教育費等）の状況を踏まえ、無理なく返済を継続できる金額を検討したうえで、各債権者と分割弁済についての交渉を行いました。

解決結果

ご依頼のあった債権者すべてとの間で、将来利息の全額カットまたは大幅な引き下げを実現したうえで、いずれも約5年程度の分割弁済による和解が成立いたしました。破産や個人再生の手続によらず、任意整理のみで解決に至っております。

和解成立後の月々の返済総額は、ご相談者様のご家庭の収支の範囲内に収まり、無理なく返済を継続していただける計画とすることができました。

弁護士からのコメント

前田啓吾

ギャンブルによってできた借金を借金で返済する自転車操業は、負債が短期間で急激に膨らみやすい典型的なパターンです。しかし、本件のように早い段階でご相談いただければ、破産や個人再生といった大きな手続をとることなく、任意整理のみで無理のない返済計画を組むことが十分に可能です。

受任通知を発送した時点で督促は止まりますので、まずは一人で抱え込まず、お早めにご相談いただくことが解決への近道です。当事務所では、ご依頼者様お一人おひとりの家計状況を丁寧にお伺いしたうえで、無理のない解決方法をご提案しております。

事件の種類：金銭請求事件(訴額約100万円)

ご相談・ご依頼の経緯

依頼者様(原告)は、相手方(被告)に対して有する金銭債権について、任意の支払いを求めたものの応じてもらえず、当事務所にご依頼いただき、簡易裁判所に訴訟を提起いたしました。

当事務所の対応

1. 請求原因事実を整理した訴状を作成し、簡易裁判所に提訴
2. 第1回口頭弁論期日に訴訟代理人として出頭し、訴状の陳述等の弁論手続を実施
3. 被告側は答弁書その他の準備書面を一切提出せず、期日にも出頭しませんでした

結果

被告が請求原因事実を争う姿勢を示さなかったことから、裁判所は被告が請求原因事実を自白したものとみなし(擬制自白)、第1回期日において即日、原告の請求を全部認容する判決が言い渡されました。

今事例のポイント

相手方が訴訟に対応しない場合であっても、請求原因事実を的確に主張・立証する訴状を作成し適切に手続を進めることで、早期(第1回期日)に全部勝訴かつ仮執行宣言付きの判決を得ることができました。仮執行宣言が付されているため、判決確定を待たずに強制執行に着手できる点も、依頼者様にとって大きなメリットとなりました。

2026年10月1日、労働施策総合推進法の改正により、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」への防止措置が事業主の義務となります。

パワーハラスメント防止措置と同様の枠組みとして

1. 相談体制の整備
2. 被害を受けた従業員への適切な配慮
3. 対応方針・マニュアルや社内規程の整備
4. 従業員への研修・周知の4点が求められます。

実務上のポイントは、相談窓口の設置に加え、対応フローをあらかじめ明確化しておくことです。誰が一次対応を行うか、どの時点で複数名対応や警察・弁護士への相談に切り替えるかを事前にルール化しておくことで、現場が孤立せずに対応できます。就業規則やハラスメント関連規程を既にお持ちの場合も、カスタマーハラスメントを対象に含める形へ改定が必要です。

義務化まで残りわずかです。相談窓口の実効性確保や規程の整備には一定の準備期間を要しますので、規程改定や社内研修について、早めにご相談いただければと思います。

トイレの盗撮が犯罪にあたることは想像に難くありません。しかし、近年は法改正によって「撮影罪」が新設されるなど、盗撮行為に対する世間の目や刑事罰は急激に厳格化しています。「初犯だから大丈夫だろう」「カメラを仕掛けただけで未遂だから」といった甘い認識は通用しません。

では、トイレでの盗撮が発覚した場合、具体的にどのような罪に問われ、どれほど重い刑罰が科せられるのでしょうか。また、実際に逮捕されてしまうのか、被害者との示談交渉は可能なのかなど、多くの不安が頭をよぎるはずです。

本記事では、トイレの盗撮で成立する犯罪や刑罰の重さ、実際の逮捕事例を踏まえ、前科や実刑を避けるために不可欠な「示談」の進め方について弁護士が分かりやすく解説します。

トイレの盗撮で成立する犯罪

トイレの盗撮をすると成立する犯罪には次のものがあります。

性的姿態撮影等処罰法違反

トイレの盗撮をすると性的姿態撮影等処罰法の撮影罪が成立します。

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(以下、性的姿態撮影処罰法)第2条第1項第1号ロは、わいせつな行為または性交等がされている間の人の姿態を、正当な理由がないのに、ひそかに、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら撮影する行為を、撮影罪として処罰することとしています。トイレを盗撮することはこれにあたり、撮影罪が成立します。

撮影罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

なお、性的姿態撮影処罰法第2条第2項は、未遂も処罰する旨の規定があるので、トイレにカメラなどを設置した段階で未遂罪として処罰されます。

盗撮未遂で逮捕されるケースは？証拠が無くても罪になる？

盗撮をしようとしてカメラを向けたものの「うまくシャッターを切れなかった」「周囲に気づかれて制止された」というように、結果として撮影できていないケースがあります。「画像や動画のデータが残っていないのだから、罪には問われないだろう」と楽観視して…

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性的姿態撮影処罰法は令和5年7月13日に施行された新しい法律で、処罰の対象になるのはその日以降の行為のみです。

トイレの盗撮を動画配信すると性的姿態撮影処罰法の送信罪が成立します。

性的姿態撮影処罰法第5条第1項第1号は、正当な理由がないのに、送信されることを知らない者の性的姿態等の映像の送信を禁止しています。トイレの盗撮をライブストリーミングで配信した場合、送信罪として処罰されます。

送信罪の法定刑は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金です。

撮影罪とは？性的姿態撮影等処罰法で犯罪になる5つの行為

スマートフォンや小型カメラの悪用による盗撮被害の深刻化を受け、令和5年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法(通称撮影罪)」が施行されました。これにより、従来の迷惑防止条例違反ではなく、全国一律の基準として処罰される体制へと移行しています。条例…

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都道府県の迷惑防止条例違反

令和5年7月12日以前に行われたトイレの盗撮は、各都道府県で制定されている迷惑防止条例違反として処罰の対象となります。

各都道府県には人に迷惑をかける種々の行為について処罰する迷惑防止条例が規定されています。宮城県では「迷惑行為防止条例」が定められており、第3条の2第3項において、住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影することを処罰の対象としています。トイレの盗撮をすることはこれにあたります。

また、同条は、撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器を向ける、設置することも同様に処罰の対象としているので、盗撮目的で機器を設置した時点で、犯罪が成立します。

宮城県の迷惑行為防止条例違反の法定刑は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

参考：迷惑行為防止条例｜宮城県警察

住居侵入罪・建造物侵入罪

住居や建物等に、トイレの盗撮を目的として侵入する行為については住居侵入罪・建造物侵入罪が成立します。

刑法第130条は、正当な理由がないのに住居や建造物に侵入した場合、住居侵入罪・建造物侵入罪となるとしています。トイレの盗撮を目的として建造物に入った場合には正当な理由のない侵入となり、住居侵入罪・建造物侵入罪が成立します。

住居侵入罪・建造物侵入罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。

参考：刑法｜e-Gov法令検索

軽犯罪法違反

トイレの盗撮をする行為は軽犯罪法違反にも該当します。

軽犯罪法第1条23号は「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見」ることを禁じています。トイレの盗撮行為もこれに該当するため、軽犯罪法違反に該当します。

軽犯罪法違反の法定刑は拘留または科料です。

参考：軽犯罪法違反｜e-Gov

児童ポルノ法違反

トイレを盗撮して、児童のわいせつな姿態を撮影した場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反に該当する可能性があります。

児童の通う小学校のトイレや商業施設での盗撮事件では、児童ポルノ法違反として処罰される可能性があります。

児童ポルノ法違反の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

児童ポルノで逮捕されたら | 刑罰や示談金は？

インターネットやSNSの普及により、児童ポルノで検挙される人数は増加傾向にあります。児童ポルノで逮捕されてしまった場合、被害児童との示談なしに不起訴処分を期待することはできません。事件の内容によっては懲役刑が科されることもあります。この記事…

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トイレの盗撮での逮捕例

トイレの盗撮については撮影罪で逮捕・送検された事例が報道されています。

トイレの盗撮のような性犯罪は、撮影罪が新設されたことも含めて厳罰化の傾向にあり、法定刑が軽い迷惑防止条例のみが適用されていた時期でも、厳格に運用され逮捕されるケースがありました。

すべてのケースで逮捕されるとは限りませんが、トイレの盗撮は逮捕や在宅起訴される可能性が高いため、適切な対応が必要です。

トイレの盗撮で示談はできる？

トイレの盗撮で示談はできるのでしょうか。

まず、性犯罪において逮捕や起訴を免れる、刑罰を軽くするためには、情状酌量の余地がある場合でなければならず、示談は、そのために最も有力な手段とされています。

法的には、トイレの盗撮は民法第709条の不法行為損害賠償請求の対象となるので、加害者は被害者に対して損害賠償をする必要があります。

ただ、示談をしようとしてもトイレの盗撮のような性犯罪の場合、相手が交渉することを拒否する可能性が高いです。また、相手がわからない場合でもトイレの盗撮のような性犯罪については警察は加害者に被害者の情報を教えません。そのため、示談は事実上非常に困難です。

この場合、被害者の情報を開示せずに示談を進める方法もあるため、刑事事件を有利に進めるためにも弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。

トイレの盗撮は早期の弁護士相談が解決の鍵

本記事では、トイレの盗撮がバレたら逮捕されるのか、成立する犯罪や刑罰、そして示談の重要性について解説しました。

最後に、重要なポイントを3つにおさらいします。

• 法改正により厳罰化
• 個人での示談は事実上不可能
• 弁護士を介した迅速な対応が必須

トイレの盗撮は、時間の経過とともに逮捕や実名報道のリスクが急激に高まります。

「警察から呼び出しがあった」「自首すべきか迷っている」「家族が逮捕されてしまった」という場合は、一刻の猶予もありません。手遅れになる前に、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士へ一刻も早く相談・依頼することをおすすめします。

盗撮をしようとしてカメラを向けたものの「うまくシャッターを切れなかった」「周囲に気づかれて制止された」というように、結果として撮影できていないケースがあります。

「画像や動画のデータが残っていないのだから、罪には問われないだろう」と楽観視してしまう方も少なくありません。しかし、現在の法律や条例において、盗撮はカメラを向けたり設置したりした段階で、未遂であっても厳しく処罰される犯罪です。

では、撮影データという決定的な証拠がないにもかかわらず、なぜ警察は事件化できるのでしょうか。本記事では、盗撮未遂で逮捕・処罰される法的根拠や、データがなくても有罪になり得る「証拠」の実態、そして万が一事件化してしまった際の正しい対処法について弁護士が詳しく解説します。

盗撮が未遂であっても罪に問われるか

盗撮が未遂であっても罪に問われる犯罪は次の通りです。

未遂で罪に問われるために必要な刑法の規定とそれぞれの犯罪について解説します。

未遂で罪に問われるためには規定が必要

ある犯罪について、未遂である場合に罪に問われるためには、未遂の場合でも罰する旨の規定が必要です。

刑法第44条は「未遂を罰する場合は、各本条で定める。」として、未遂の場合でも処罰するためには、条文で定めることが必要とされています。例えば殺人罪は刑法第199条に定められていますが、第203条で未遂を処罰する旨が規定されているので殺人未遂罪として処罰されます。

一方、名誉毀損罪（刑法第230条）には未遂を罰する規定がなく、名誉毀損未遂罪は処罰されません。

性的姿態等撮影罪には未遂規定がある

盗撮行為を処罰する「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」第2条第1項は、性的姿態等撮影罪として盗撮行為を処罰していますが、同2項において未遂を処罰する旨の規定があります。そのため、盗撮が未遂で終わったとしても処罰されます。

撮影罪とは？性的姿態撮影等処罰法で犯罪になる5つの行為

スマートフォンや小型カメラの悪用による盗撮被害の深刻化を受け、令和5年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法(通称撮影罪)」が施行されました。これにより、従来の迷惑防止条例違反ではなく、全国一律の基準として処罰される体制へと移行しています。条例…

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迷惑防止条例には未遂犯は無いが処罰される

なお、撮影罪は2023年7月13日に施行されたものですが、それ以前の盗撮については都道府県の迷惑防止条例と呼ばれるもので処罰されていました。

宮城県では、宮城県迷惑防止条例が制定されており、以下のような条文に基づいて処罰されています。

人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を向け、若しくは設置すること。

第3条の2第1項第3号

何人も、正当な理由がないのに、住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。

第3条の2第3項

何人も、正当な理由がないのに、集会場、事務所、教室その他の特定かつ多数の者が利用するような場所にいる人又はタクシー、貸切バスその他の特定かつ多数の者が利用するような乗物に乗つている人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。

第3条の2第4項

つまりカメラを向けたり設置した段階で撮影していなくても処罰する旨の規定があるので、盗撮行為自体が行われる・行われないに関わらず犯罪が成立しています。

盗撮のために侵入行為をしていると住居侵入罪・建造物侵入罪に問われる

盗撮自体は未遂に終わったとしても、盗撮をするために住居に侵入していたり、建造物に侵入している場合には、住居侵入罪・建造物侵入罪は既遂として成立します。

盗撮未遂は証拠が無くても罪になるのか

盗撮未遂は証拠が無くても罪になるのでしょうか。

盗撮未遂に限らず、刑事事件で有罪とする判決を下すためには、証拠が必要です。そのため、盗撮未遂でも証拠は必要です。

撮影データが無い盗撮未遂は罪に問えるのか

盗撮未遂の場合撮影データが無いのですが、盗撮未遂として罪に問えるのでしょうか。

撮影罪の既遂で起訴する場合、スマートフォンや自宅のパソコンなどを押収して、盗撮をしている画像・動画などのデータをもとに、盗撮していたことを認定します。撮影データが無い盗撮未遂では証拠がないため、罪に問えないのではないかと考える方も居ます。

しかし、盗撮行為についての証拠は本人が写した画像・動画のデータだけではありません。他にも目撃者の証言や監視カメラ・防犯カメラの動画などで、盗撮しようとしていることを立証できることがあります。このような場合には盗撮をした撮影データがなくても罪に問われることになります。

撮影データ以外の「証拠」となる具体例

裁判や警察の捜査において、有罪を立証するための証拠はデータだけではありません。以下のような具体例がある場合、撮影データがなくても盗撮未遂として立証されます。

駅のホームやエスカレーターの防犯カメラ映像

スマホを不自然に下から差し入れたり、女性のスカート内に差し向けたりしている一連の「動作」が、駅や商業施設の防犯カメラに鮮明に記録されている場合。撮影ボタンを押していなくても、その不審な挙動自体が「盗撮を試みた強力な証拠」になります。

周囲の目撃者や被害者本人の証言

「スマホを不自然にスカートの真下に差し向け、画面を覗き込んでいた」「カメラのレンズがこちらを向いていた」といった、第三者(通行人や駅員など)の具体的かつ一貫した目撃証言がある場合。

本人の自白や過去の余罪データ

取り調べに対して本人が容疑を認めた場合。さらに、スマホ内から「過去に撮影された別の盗撮データ」が見つかった場合、今回の行為も「単なる誤解ではなく、盗撮目的でカメラを向けた(未遂である)」と強く推認される材料になります。

盗撮未遂で刑事事件となった場合の対応方法

盗撮未遂で刑事事件となった場合には、被害者との示談を早急に進めることが重要です。

逮捕は加害者に逃亡や証拠隠滅のおそれがあることでおこなわれますが、被害者と示談が済んでいると、逃亡や証拠隠滅のおそれはないとして逮捕を免れる可能性が高まります。

また、起訴について刑事訴訟法第248条は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」としています。そのため、被害者と示談をして真摯な反省を示せば、起訴されないで済む可能性が高まります。

盗撮事件の被害者との示談は、被害者が強く処罰感情を持っているケースがあります。そのような場合に、相手や警察が連絡先を教えてくれることはまずありません。直接示談交渉をすることができない以上、弁護士に依頼して代理してもらう必要があります。

盗撮未遂は「データがないから安心」ではない！

本記事では、盗撮未遂で逮捕・処罰されるのか、撮影データがない場合の捜査の実態、そして事件化してしまった際の正しい対処法について解説しました。

最後に、重要なポイントを3つにおさらいします。

• 未遂でも厳罰に処される
• 周囲の状況証拠で有罪になる
• 自力での解決(示談)は極めて困難

「未遂だから事件にならないだろう」と楽観視して対応を後回しにしていると、ある日突然、警察が自宅に逮捕や家宅捜索(スマホの押収など)にやってくるリスクがあります。

もし、盗撮未遂の現場で取り押さえられた、すでに警察の捜査対象になっている、あるいは自首すべきか悩んでいるという場合は、一刻も早く刑事事件の解決実績が豊富な弁護士へ相談・依頼し、迅速な示談交渉へと動くことを強くおすすめします。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、盗撮事件に関する刑事弁護や示談交渉を数多く手がけています。家族が逮捕された場合や、警察から調査されているなどの場合はできるだけ早くご相談ください。

依頼背景

依頼者様（50代・女性）は、配偶者（夫）から突然離婚の申し出を受けてご相談に来られました。

依頼者様は夫と長年別居しており、別居中も夫名義のマンションに居住していましたが、離婚後もそのまま住み続けたいとの強いご意向がありました。また、お子様が学生であり今後も経済的な支援（学費の負担など）が必要であったため、学費の支払増や年金分割（按分割合2分の1）などを求めて解決を目指すこととなりました。

弁護士の対応

まずは夫側に弁護士（代理人）が就任したため、当事務所の弁護士が窓口となり相手方代理人へ連絡を取りました。夫側の収入状況や資産・財産状況について任意の開示を求めましたが、相手方は思うように開示に応じようとしませんでした。

任意での話し合い・交渉では適正な財産把握が難しく協議が進まないと判断し、早期に離婚調停を申し立てる方針へ切り替えました。調停手続きの中で開示された相手方の財産資料について慎重かつ詳細な調査を行い、お子様の学費や居住中の不動産（マンション）の価値も含めた財産分与について慎重に調査・交渉を行いました。

結果

最終的に相手方との間で以下の内容で合意が成立し、無事に解決に至りました。

• 財産分与： お子様の学費や不動産の財産を含め、合計1,100万円を獲得
• 年金分割： 按分割合2分の1（50%）で合意

相手方が任意での財産開示に応じない状況から調停手続きへと迅速に移行し、開示された財産を徹底的に調査・追及したことで、依頼者様とお子様の今後の生活基盤を守るための十分な金銭的解決を実現することができました。

ご依頼の背景

依頼者はショッピングモール内において、盗撮目的で短いスカートを穿いた女性を見つけては、カメラを用いてスカート内を撮影する行為を常習的に行っていました。

その後、警察から数時間に及ぶ取り調べを受け、他の余罪についても強く追及される事態となりました。

警察の取り調べを受け、「このままでは逮捕されてしまうかもしれない」という強い不安と恐怖を抱いた依頼者は、逮捕の回避を切実に希望し、当事務所へご相談に来られました。

弁護士の対応

ご相談いただき受任後、ただちに警察へ連絡を入れて交渉を開始。捜査機関との丁寧なやり取りを通じて、被害女性2名分の連絡先の開示を受けることに成功しました。その後、被害者様方に対して真摯な謝罪と反省の意をお伝えしながら、粘り強く示談交渉を重ねました。

結果

粘り強い交渉の結果、被害者2名との間で無事に示談（示談金合計70万円）を成立させることができました。

これにより、依頼者が最も恐れていた逮捕や身柄拘束を回避できただけでなく、最終的にも不起訴処分を獲得し、前科がつくことを防ぐことができました。

盗撮で逮捕されたら？逮捕から釈放までの流れ

スマートフォンの普及により、誰でも簡単にカメラや動画を撮影できる時代になりました。しかし、軽い気持ちで行った盗撮が重大な問題を引き起こすことがあります。最近では法改正により盗撮が厳罰化され、刑事事件として扱われるため、適切な対応が求められま…

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かつて交際していた相手などへの復讐や嫌がらせを目的として、交際中に撮影した裸や性行為の画像・動画をネット上に公開する行為を「リベンジポルノ」と呼びます。 スマートフォンの普及やSNSの流行に伴い、一度拡散されてしまうと完全に削除することが極めて困難な、極めて深刻な現代の社会問題となっています。

このような悪質な行為から被害者を守り、加害者を厳密に処罰するために制定されたのが通称「リベンジポルノ防止法」です。

本記事ではどのような行為が違法となるのか、刑罰や罰則はどれくらいかなど、リベンジポルノ防止法の内容について、わかりやすく解説します。

リベンジポルノ防止法とは

リベンジポルノ防止法とは「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」の通称で、リベンジポルノ行為を処罰する内容が定められています。

リベンジポルノ防止法で禁止される行為

リベンジポルノ防止法で禁止される行為は、公表罪と公表目的提供罪の二つです。

私事性的画像記録(物)の公表罪

インターネットを通じて画像データなどを流出させた場合は「私事性的画像記録の公表罪」現物(モノ)をバラまいた場合は「私事性的画像記録物の公表罪」が成立します。形が違うだけで、どちらも重い犯罪です。

以下で紹介する3つの条件(構成要件)が揃ったときに初めてリベンジポルノ防止法違反に問われます。

私事性的画像記録(物)に該当するもの

私事性的画像記録(物)とは、次のいずれかに該当する人の姿態が撮影された画像に関する電磁的記録その他の記録を指します(リベンジポルノ防止法第2条)。

もっとも、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の第三者が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものは除かれます(例：アダルトビデオの動画)。

第三者が撮影対象者を特定することができる方法

リベンジポルノに該当するには、第三者が撮影対象者を特定することができる方法である必要があります。

たとえ女性の顔にモザイクをかけたり、画像・動画をトリミングすることで、顔がわからないようにしている場合でも、他の情報(動画に部屋が写っている・音声が残っている等)によって特定ができる場合には、撮影対象者を特定できているといえます。

私事性的画像記録を不特定多数の者に提供

インターネットを通じて私事性的画像記録を不特定多数の者に提供する行為が私事性的画像記録(物)の公表罪の対象です。

不特定多数の者が閲覧できる状態であることが必要で、SNSにおけるいわゆる鍵付きアカウントや、非公開・限定公開の場合は、不特定多数の者が認識できるものではないと判断され、公表罪に問われない可能性があります。

私事性的画像記録の公表罪の法定刑

私事性的画像記録(物)の公表罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

私事性的画像記録(物)の公表目的提供罪

自分で直接ネットに投稿していなくても、「他の人にネットやSNSで拡散してもらう目的」で性的な画像や動画を第三者に渡す行為を処罰する罪です。いわば、流出の「原因」や「きっかけ」を作った時点でアウトになります。

公表目的提供罪の法定刑は1年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

公表しなくても逮捕される？問われる可能性がある犯罪

「ネットなどに公開しなければリベンジポルノ防止法には問われない」というのは事実ですが、だからといって他の罪に問われないわけではありません。流出させると脅したり、勝手に撮影したりした場合は、以下のような別の重い犯罪で逮捕される可能性が十分にあります。

まとめ

本記事では、リベンジポルノ防止法が禁止する行為や、それに伴う法的リスクについて解説しました。

リベンジポルノ防止法は、インターネット上での画像データ流出(公表罪)だけでなく、写真を印刷してバラまく行為や、他人に拡散を依頼する行為(公表目的提供罪)も厳しく処罰する法律です。

また、仮にネットへ「公表していない」段階であっても、画像をネタに相手を脅せば脅迫罪・強要罪に、無断で撮影していれば性的姿態撮影罪(撮影罪)などの重罪に問われます。「これくらいなら大丈夫だろう」という軽い気持ちや別れ際の感情的な行動が、取り返しのつかない事態を招きかねません。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、リベンジポルノ防止法違反で逮捕された方の示談交渉や刑事弁護のご相談をお受けしています。もしリベンジポルノに該当する行為をしてしまった、あるいはトラブルに巻き込まれてしまった場合は、事態が深刻化する前にご相談ください。