刑事事件であっても、被疑者が必ず逮捕されるわけではありません。

事件の内容や被疑者の状況、捜査の進捗によっては、逮捕・勾留されることなく捜査や裁判が進められるケースもあります。これを「在宅事件」といいます。

在宅事件では、被疑者が身体を拘束されないため、家族関係や仕事などへの影響を最小限に抑えられます。

今回は、在宅事件・身柄事件とは何かを説明したうえで、それぞれを分ける基準や両者の違い、在宅事件の流れなどを解説します。

在宅事件・身柄事件とは

在宅事件とは、被疑者や被告人の身体を拘束することなく、捜査や裁判などの刑事手続が進められる事件を指します。

一方、身柄事件とは、被疑者や被告人を逮捕・勾留して身体を拘束した状態で捜査や裁判などの手続きが進められる事件を指します。

刑事事件では、必ず被疑者を逮捕したうえで手続きが進められると考えている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、被疑者が逃亡したり証拠を隠滅したりするおそれがない事件では、在宅事件として逮捕されることなく一連の刑事手続が終結します。

次の見出しでは、在宅事件と身柄事件がどのような基準で振り分けられるかについて、より詳しく解説します。

在宅事件と身柄事件を分ける基準は？

在宅事件と身柄事件は、被疑者を逮捕・勾留する必要があるかどうかによって分けられます。

被疑者を逮捕する要件は、次の2つです。

嫌疑の相当性とは、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることです。

逮捕の必要性は、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれの有無によって判断されます。

逃亡や罪証隠滅のおそれを判断する要素としては、次のようなものが挙げられます。

たとえば、殺人や不同意性交などの重大事件で実刑判決が予測される場合には、逃亡・証拠隠滅のおそれがあると判断されて身柄事件となるケースがほとんどです。

逆に、万引きやけんかでの傷害など比較的軽微な事件で被害者も罪を認めているケースでは、在宅事件として捜査が進められることが多いでしょう。

また、同じ窃盗罪であっても、被害額が大きいと重い処罰が予測されるため、逃亡・証拠隠滅のおそれが認められやすくなります。

事件の重大性については、罪名だけでなく実際の被害の大きさにも着目して在宅事件とするか身柄事件とするかが判断されます。

在宅事件と身柄事件との違い

在宅事件と身柄事件の違いは、捜査から裁判までの一連の刑事手続において被疑者・被告人の身体が拘束されるか否かという点にあります。

在宅事件では、身体を拘束されずに手続きが進められるので、仕事や学校に通うことも可能です。家族や友人、上司などとも、通常どおりのコミュニケーションがとれます。

一方、身柄事件になると、逮捕・勾留で最長23日間の身体拘束を受けます。

当然のことながら、その間は仕事や学校に通うこともできません。弁護士以外については、警察官立ち会いでの短時間の面会が許されているだけです。

さらに、起訴されると保釈が許可されない限り裁判が終わるまで身体拘束が続くことになってしまいます。

在宅事件と身柄事件とでは、被疑者の社会生活に与える影響に大きな差があります。

身柄事件であっても、途中から在宅事件に切り替えられるケースは少なくありません。

社会生活への影響を最小限に抑えるには、早期の身体解放を目指すことが重要です。

在宅事件の流れ

在宅事件であっても身柄事件であっても、まずは捜査機関が被疑者に対する何らかの嫌疑を把握した段階で捜査が開始されます。

当初は、被疑者と接触することなく、被疑者の身辺調査や被害者からの聴取などが進められるケースが多いでしょう。

その後、初動捜査によって集められた証拠などから、在宅事件で進めるのか、被疑者を逮捕するのかが判断されます。

在宅事件では、逮捕されることなく、警察からの呼び出しで取り調べを受けたり、自宅の捜索差押が行われたりします。

この間、捜査を終えるまでの期間に制限はありません。

身柄事件では逮捕・勾留の期間が最長23日間と定められていますが、在宅事件には期間制限がないため捜査が長期化することもあります。

在宅事件のまま、必要な捜査が終わると、検察官によって起訴・不起訴の判断がされます。

起訴されると刑事裁判を受けることになりますが、在宅事件では裁判が終わるまでの期間も身体拘束を受けないケースがほとんどです。

不起訴になると、この段階で刑事手続が終結します。

なお、在宅事件として開始された事件でも途中から身柄事件に切り替わる可能性がある点には注意が必要です。

在宅事件で取り調べが続けられていた場合でも、嫌疑が高まった時点で逮捕・勾留されるケースは少なくありません。

その場合は、逮捕・勾留の段階から最長23日間の期間が始まります。

逆に、身柄事件であっても、途中で釈放されて在宅事件として捜査が続けられるケースもあります。

在宅事件でも弁護士に相談すべき？

在宅事件であっても、できる限り早く弁護士に相談すべきです。

その理由としては、次のようなものが挙げられます。

在宅事件では、期間制限もなく、いつまで捜査が続くのか、どのような処分になるのかの見通しが立てにくいです。

刑事事件の経験が豊富な弁護士に相談すると、早い段階から事件の見通しが立てられます。そのうえで、処分をできる限り軽くするためのサポートを受けられます。

在宅事件が身柄事件に切り替わるケースは珍しくありません。在宅事件の段階で弁護士に相談しておけば、逮捕直後から状況を詳しく把握している弁護士による迅速なサポートを受けられます。

まとめ

在宅事件は身体拘束を伴わないとはいえ、捜査や処分の内容によっては今後の生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

身柄事件に切り替わるおそれがある場合や、取調べへの対応に不安がある場合は、早めに弁護士へ相談することが重要です。

刑事事件に関するお悩みや不安を抱えている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

風営法違反で摘発されると、営業停止や許可取り消しなどの行政処分を受けるだけでなく、経営者やスタッフが逮捕される可能性もあります。

2025年には風営法が改正され、色恋営業やスカウトバックなどの規制対象が拡大されるとともに、罰則も従来より強化されました。

今回は、風営法違反の規制対象となる事業や風営法違反となる行為、罰則などを解説します。

風営法違反とは？

風営法の正式名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」です。

風営法の目的は、風俗営業を規制して生活環境の保全や青少年の健全な育成を図ることにあります。

風俗営業とは、ソープランドやデリヘルなどの性風俗店だけを指すものではありません。

風営法の規制を受ける風俗営業には、次のような種類があります（風営法2条1項）。

風営法違反で処罰の対象となるのは、店舗の経営者やキャストです。一般の客が風営法違反で処罰されることはありません。

ただし、キャストが18歳未満と知りながら性交等を行ったときは、児童ポルノ禁止法や青少年育成条例などで処罰される可能性はあります。

また、ハプニングパーで他の客が見える場所で性交等を行った際は、客であっても公然わいせつ罪による処罰の対象です。

風営法違反の行為と罰則

風営法違反となる行為の例としては、次のようなものが挙げられます。

それぞれの行為の具体的な内容と罰則について解説します。

無許可営業

風俗営業を行うには、風俗営業の種別に応じて、公安委員会の許可を受けなければなりません（風営法3条1項）。

必要な許可を受けずに風俗営業を行った場合、無許可営業として5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、あるいはその両方が科されます（同法49条1号）。

風営法は、2025年の改正により規制の範囲が広がるとともに罰則も強化されました。無許可営業の罰則は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科から大幅に強化されています。

無許可営業は、飲食店営業許可を取得しているコンカフェやガールズバーで問題となるケースもあります。

コンカフェやガールズバーで接待行為を行う場合は飲食店営業許可に加えて風営法の許可も必要となるため、風営法の許可がなければ無許可営業として摘発される可能性があるのです。

客引き

風営法では、営業のための客引きや客引きのためにつきまとうことなどを禁止しています（同法22条1項1号・2号）。

客引きの規制に違反すると、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます（同法52条1号）。

客引きの代表的な例は、いわゆる「キャッチ行為」です。

通行人が無視しているにもかかわらず、しつこく声をかけたり、行く手をふさいだりすると、風営法違反の客引きとして摘発される可能性があります。

一方、店前での呼び込みやチラシ配りなどは規制の対象とはされていません。

未成年者による接待

風営法では、18歳未満の未成年による接待を禁止しています。また、風俗営業の営業者が18歳未満の者を客として立ち入らせることも規制の対象です。

未成年者による接待の規制に違反すると、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または両方が科されます（同法50条1項4号）。

たとえば、雀荘やパチンコ店では、18歳未満の者を雇うことも客として出入りさせることも禁止されています。

名義貸し

風営法では、名義貸しが禁止されています（同法6条）。

自分の名義で許可を得たのに他人に営業を任せる、実質的な経営者が名義人以外であるといったケースは、名義貸しの禁止による規制の対象です。

名義貸しの禁止に違反すると、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます（同法49条3号）。

名義を借りた側も、自らの名義で許可を受けていないため、無許可営業として処罰されます。

色恋営業

2025年の風営法改正では、色恋営業やスカウトバックが新たに規制されました。

色恋営業とは、客の恋愛感情を利用して「遊興や飲食をしなければ関係が壊れる」などと告げ、高額な支払いをさせる行為を指します。

色恋営業は、それ自体が刑事処罰の対象とはされていません。

しかし、売掛金の支払いのために客を威迫したり、売春をさせたりすると、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます（同法53条）。

また、刑事罰が科されない場合でも、改善指示や営業停止などの行政処分の対象となる可能性があります。

スカウトバックとは、風俗営業者がキャストを紹介してもらった見返りとして、スカウトに報酬を支払う行為を指します。

スカウトバックの規制に違反すると、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます（同法53条）。

風営法違反と行政処分

風営法の規制に違反した場合、刑事罰だけでなく行政処分の対象ともなります。

行政処分には、重いものから順に次の3種類があります。

風俗営業の許可が取り消されると、その日から5年間は新たに許可を取得することができません。

営業停止になると、事案の内容に応じて最長6か月間、営業が禁止されます。

改善指示は、それ自体にペナルティはありませんが、指示に従わなければ営業停止や許可取り消しなどの重い処分を科される可能性が高くなります。

風営法違反で逮捕されるとどうなる？

風営法違反で逮捕された場合、初犯であれば不起訴もしくは罰金刑となる可能性が高くなっています。

ただし、風営法改正によって罰則が強化されたことを考慮すると、事案によっては初犯でも実刑となる可能性は十分にあるでしょう。

風営法違反で逮捕や摘発を受けた場合は、速やかに弁護士へ依頼し、適切に対応することが重要です。

まとめ

風営法違反は、無許可営業や名義貸し、未成年者の接待など、知らないうちに違反行為に該当してしまうケースも少なくありません。

摘発を受けると、経営者本人だけでなく、店舗運営全体に重大な影響が及ぶ可能性があります。

また、風営法違反で逮捕された場合は、今後の営業の継続や再起に大きく影響します。早めに弁護士へ相談し、適切に対応することが被害の拡大を防ぐために重要です。

風営法違反でお困りの方や、風俗営業の許可取得・コンプライアンス対応に不安をお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

詐欺罪は、被害者から財物をだまし取る犯罪です。

近年は特殊詐欺による被害が大きな社会問題となっています。特殊詐欺に対しては重い処罰が科される傾向にあり、初犯でも実刑となるケースは珍しくありません。

今回は、詐欺罪について理解するため、詐欺罪の構成要件や時効、窃盗罪や横領罪との違いなどを解説します。

詐欺罪とは？

詐欺罪は人をだまして財物を交付させたときに成立する犯罪です（刑法246条1項）。

（詐欺）

第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。

２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

引用：e-Gov法令検索｜刑法

詐欺の代表的な例としては、嘘をついて相手からお金をだまし取る行為が挙げられます。

近年、オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺などの特殊詐欺が横行しており、2024年の特殊詐欺による被害額は約718億円にも上っています。

参照：特殊詐欺対策ページ｜警察庁

次の項目からは、詐欺罪について詳しく理解するため、詐欺罪の構成要件や時効、他の犯罪との違いなどについて解説します。

詐欺罪の構成要件

詐欺罪の構成要件は、次の4つです。

これら4つの構成要件の間に因果関係が認められると詐欺罪が成立します。

欺罔行為

欺罔行為（ぎもうこうい）とは、わかりやすく言うと人をだます行為のことを言います。

詐欺罪における欺罔行為は、財物の交付や利益の移転を目的としたものである必要があります。

嘘をついて相手をだましたとしても、それが財物を交付させる目的でなければ、詐欺罪は成立しません。

たとえば、「交通事故に遭って大けがをした」と嘘をついた場合でも、それが学校を休むためのものであれば、欺罔行為にはあたりません。

しかし、相手から入院費用をだまし取る目的のものなら、同じ嘘でも欺罔行為となるのです。

なお、自分自身で積極的に嘘をついていなくても、相手がだまされていることに気づきながら、あえてこれを伝えなかった場合には、欺罔行為と認定される可能性があります。

身近な例を挙げると、釣り銭が多いことにすぐ気付いたにもかかわらず、そのまま自分のものにしてしまった場合には、欺罔行為と認定される可能性があります。

被害者の錯誤

被害者の錯誤とは、被害者の認識と事実が一致しない状態のことです。

被害者が加害者の嘘を見抜き、錯誤に陥らなかった場合には、詐欺未遂にとどまる可能性があります。

詐欺罪が成立するには、それぞれの構成要件の間に因果関係が必要です。

被害者の錯誤があったとしても、それが欺罔行為によるものでなければ、詐欺罪は成立しません。

たとえば、商品を購入する際に、購入者の思い込みで形状や内容を勘違いしていたとしても、詐欺罪が成立しないのは当然のことです。

被害者による財物の交付もしくは利益の移転行為

詐欺罪の成立には、被害者の意思による財物の交付もしくは利益の移転行為が必要です。

つまり、錯誤に陥った状態での被害者の意思に基づく財産や利益の移転があるときに、詐欺罪の成否が問題となります。

加害者が被害者の意思に反して財物を奪い取った場合は、詐欺罪ではなく窃盗罪の成否が問題となります。

財物もしくは利益の移転

詐欺罪は、財物または利益の移転があった時点で既遂となります。

欺罔行為、被害者の錯誤、利益の移転行為があったとしても、利益の移転にまで至らなければ未遂罪が成立するにとどまります。

詐欺罪の時効

詐欺罪の罰則は、10年以下の拘禁刑です。長期15年未満の拘禁刑にあたる罪の公訴時効は、7年とされています（刑事訴訟法250条2項）。

なお、詐欺罪は、不法行為として民事上の損害賠償請求の対象となります。

詐欺行為に基づく損害賠償請求の時効は、損害および加害者を知った時から3年、または詐欺行為時から20年です。

たとえば、詐欺行為から6年が経過したときに犯人が発覚したとします。この場合、公訴時効は成立していないので、刑事処罰の対象となります。

また、犯人が発覚したときから不法行為の時効が進むため、被害者が損害賠償を請求することも可能です。

詐欺罪と窃盗罪・横領罪との違い

詐欺罪は、同じ財産犯である窃盗罪や横領罪との区別が問題となるケースがあります。ここでは、窃盗罪と横領罪に分けて詐欺罪との違いを解説します。

窃盗罪との違い

窃盗罪は、被害者の意思に反して財物を奪い取る（窃取する）犯罪です。

財物の交付が被害者の意思に基づくのか、意思に反するのかによって詐欺罪と窃盗罪は区別されます。

また、詐欺罪は、だまし取る対象が財物だけでなく利益の場合にも成立します。一方、利益に対する窃盗罪は成立しません。

横領罪との違い

詐欺罪と横領罪は、財物の占有者が誰であったかによって区別されます。

詐欺罪は、被害者が占有していた財物をだまし取ったときに成立します。一方、横領罪は、もともと加害者が占有していた財物を自分のものにしたときに成立する犯罪です。

そのため、財物の占有がどのように移ったかが、両罪を区別する重要なポイントとなります。

詐欺によって占有が移った場合は詐欺罪、信頼関係などにより一時的に預かった財物を不正に処分した場合は横領罪が成立します。

まとめ

詐欺罪は、相手をだまして財産的利益を得る重大な犯罪であり、発覚した場合には厳しい処罰が科されます。

また、詐欺の被害に遭った側も、刑事事件としての対応とあわせて損害賠償請求などの民事的手続が必要になる場合があります。

詐欺事件は、事実関係の立証や法律上の判断が複雑になりやすいため、早い段階で弁護士に相談することが大切です。

状況に応じた適切な対応方法や今後の見通しについて、専門家の助言を受けることで最善の解決を目指せます。

詐欺事件でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

合法ドラッグは、脱法ドラッグや危険ドラッグとも呼ばれます。「合法ドラッグ」という名称から、使用しても逮捕されず、安全なものであると誤解する人もいます。

しかし、合法ドラッグの多くは幻覚や嘔吐などの危険な症状を引き起こすものであり、違法薬物として法律による規制の対象とされています。

今回は、合法ドラッグとは何かを説明したうえで、危険性や罰則、逮捕されたらどうなるかを解説します。

合法ドラッグとは？

合法ドラッグとは、あたかも合法で安全かのように取引されている危険薬物の総称です。

商品としては、ハーブやアロマ、たばこ、お香などさまざまな形態で取引されています。

現在、合法ドラッグという名称が新聞やテレビなどのメディアで使われることはありません。合法ドラッグという名称は、合法・安全との誤解を招くことから、現在では危険ドラッグという名称が用いられています。

合法ドラッグ・危険ドラッグについては、次々と新しいものが製造されており、それに対する法規制も進められています。

かつて、法規制が及ばずに「合法」であったドラッグも、現在では多くが法規制の対象とされているのです。

合法ドラッグの危険性

合法ドラッグ・危険ドラッグ（以下、この記事では「合法ドラッグ」と称して解説を続けます。）の中には、覚せい剤や大麻、シンナーなどの違法薬物よりも人体への悪影響が強いものもあります。

合法ドラッグによる症状としては、次のようなものが挙げられます。

合法ドラッグは、使用直後は「気持ち良い」「疲れが抜ける」などの感覚を得られますが、多くは激しい副作用に襲われます。

依存性の高いドラッグも多く、1度使用しただけでも禁断症状から抜け出せなくなる可能性もあります。

合法ドラッグを使用することで、他の犯罪を引き起こしてしまうケースも少なくありません。

ドラッグを手に入れるために窃盗や強盗などの犯罪に手を染めたり、幻覚や妄想が原因で他者に危害を加えたりするなど、合法ドラッグを原因とする犯罪は少なくありません。

合法ドラッグの使用を続けると、ドラッグ依存から抜け出せず普通の生活を送ることができなくなります。

最悪の場合には、ドラッグの作用が原因で命を落とすこともあるでしょう。合法ドラッグとの名称から安易に手を出すと、取り返しのつかない結果を招くことになってしまいます。

合法ドラッグを使用したことによる罰則

合法ドラッグには、さまざまな種類があります。合法ドラッグを使用すると、ドラッグに含まれる成分に応じた罰則の対象となります。

ここでは、合法ドラッグの「使用」に限定して各種罰則を解説します。

覚せい剤取締法違反

合法ドラッグに覚せい剤の成分が含まれていた場合、覚せい剤取締法の使用罪による処罰の対象となります。

覚せい剤使用の罰則は、10年以下の拘禁刑です。

この場合、合法ドラッグを使用した人の「合法だと思っていた」「覚せい剤の成分が入っているとは知らなかった」という言い訳は通用しません。

合法ドラッグを使用した人が「規制薬物と同様の作用があるドラッグ」だと認識していた以上、薬物の種類や違法であるとの確定的な認識がなくても、薬物使用の故意は否定されません。

医薬品医療機器等法違反

医薬品医療機器等法は「中枢神経系の興奮もしくは抑制または幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物」（同法2条15項）を指定薬物と定義しています。

合法ドラッグと呼ばれる薬物の多くは、医薬品医療機器等法における指定薬物に該当します。

指定薬物を使用したことによる罰則は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方です。

かつては医薬品医療機器等法で指定薬物の使用は規制されていませんでした。

2014年の法改正により使用についての罰則が新設され、合法ドラッグを使用したケースの多くが同法で処罰されています。

薬物の濫用防止に関する条例

各都道府県では、薬物の濫用防止に関する条例を定めています。

たとえば、東京都では健康に悪影響を及ぼすおそれがある薬物を知事指定薬物として、製造や販売、使用、所持などが禁止されています。

医薬品医療機器等法違反の指定薬物に該当しない場合でも、条例による規制の対象となっているときは、条例による罰則の対象となるのです。

その他の犯罪

合法ドラッグを使用した状態で交通事故を起こし、人を死傷させた場合は、危険運転致死傷罪により処罰されます。

他にも、ドラッグによる幻覚や妄想で他人を攻撃したときは、傷害罪や殺人罪などに問われるケースもあるでしょう。

合法ドラッグを使用すると、その使用自体による罰則に加え、他の犯罪を引き起こして重い刑罰の対象となる可能性があります。

合法ドラッグで逮捕されたらどうなる？

合法ドラッグで逮捕された場合、勾留されたのちに起訴されるケースが多くなっています。

合法ドラッグの使用のみであれば、初犯の場合は罰金または執行猶予付きの判決となる可能性が高いでしょう。

逮捕された際に適切な対処をするには、弁護士のサポートが欠かせません。

弁護士は、身体拘束からの早期解放や重い処罰を避けるため、さまざまな活動を行います。

取り調べの対応方法や事件の見通しを把握するためにも、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

横領罪は、他人から預かっている財物を自分の物にしてしまう犯罪です。

財物が自分の手元にあるため、つい魔が差して犯罪に手を出してしまうケースもあり、誘惑的な側面を持つ犯罪とも言われています。

今回は、横領罪の構成要件や種類、時効、そして窃盗罪・背任罪との違いについてわかりやすく解説します。

横領罪の構成要件

横領罪は、自分が占有する他人の物を自分の物とすることで成立する犯罪です（刑法252条1項）。

（横領）

第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の拘禁刑に処する。

引用：e-Gov法令検索｜刑法

横領罪（単純横領罪）の構成要件は、次の3つの要素で構成されています。

「占有」とは、財物を現実に支配している状態のことです。

横領罪における「自己の占有する」とは、他人の委託に基づいて財物を占有している状態を示します。

たとえば、友人からお金や貴金属を預かっている場合、お金や貴金属を占有していると言えます。

「他人の物」とは、他人に所有権がある物のことです。

先ほどの例で、お金や貴金属の所有権は友人にあるので「他人の物」と言えます。

「横領」とは、不法領得の意思を実現する一切の行為を指します。

横領罪における「不法領得の意思」とは、委託を受けた任務に背き、所有者でなければできないような処分をする意思のことです。

たとえば、預かっているお金を使い込んだり、貴金属を売却したりする行為は所有者でなければできない行為なので「横領」となります。

横領罪の種類と時効

横領罪には、次の3つの種類があります。

ここでは、それぞれの区別と法定刑、時効について解説します。

単純横領罪

単純横領罪は、先ほど説明したとおり、自己の占有する他人の物を横領した場合に成立する犯罪です。法定刑は、5年以下の拘禁刑となっています。

単純横領罪は、長期10年未満の拘禁刑に当たるため、公訴時効は5年です（刑事訴訟法250条2項）。

業務上横領罪

業務上横領罪は「業務上」自己の占有する他人の物を横領した場合に成立する犯罪となっています（刑法253条）。

単純横領罪との違いは、委託を受けて他人の物を占有している状態が業務に基づくものなのか否かという点です。

友人からお金を預かったという例では、業務に基づいてお金を占有しているわけではありません。一方、会社の経理を担当しているケースや修理のために他人の自動車を預かっているケースでは、業務に基づいて他人の物を占有している状態と言えるでしょう。

業務上横領罪の法定刑は、10年以下の拘禁刑です。単純横領罪より重く処罰されるのは、業務上の立場を悪用した横領行為がより悪質と判断されるためです。

業務上横領罪は、長期15年未満の拘禁刑に当たるため、公訴時効は7年です。

遺失物等横領罪

遺失物等横領罪は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した場合に成立する犯罪となっています（刑法254条）。

遺失物等横領罪の代表的な例としては、道に落ちている財布を警察などに届け出ず、自分の物にしてしまう行為が挙げられます。

遺失物等横領罪と単純横領罪・業務上横領罪との違いは、物の占有が他人の委託に基づかない点にあります。

遺失物等横領罪の法定刑は1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金もしくは科料です。

占有の離れた物を自分の物にしてしまう行為は、誘惑的な側面が大きいため、法定刑が比較的軽く設定されています。

遺失物等横領罪は、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たるため、公訴時効は3年です。

横領罪と他の犯罪との違い

ここでは、横領罪と同じ財産犯である窃盗罪や背任罪との違いを解説します。

窃盗罪との違い

窃盗罪は、他人が占有する財物を無断で奪う犯罪です。

横領罪と窃盗罪の違いは、財物を自分が占有しているのか、他人が占有しているのかという点にあります。

同じ他人の車に対する犯罪でも、預かっていた車を自分の物にしたときには横領罪が、委託のない状態で車を奪い取ったときには窃盗罪が成立します。

窃盗罪の法定刑は、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（刑法235条）。

窃盗罪が横領罪より重く処罰されるのは、他人の占有を侵害する行為が重く非難されるためです。

また、横領罪は、財物を自分が占有しているという点で、つい自分の物にしてしまうという誘惑的な要素があるため、窃盗罪よりは法定刑が軽くなっています。

背任罪との違い

背任罪は、他人のために事務を処理する立場にある人が、自己や第三者の利益を図ったり、本人に損害を与えたりする目的で任務に反する行為を行い、その結果、本人に財産上の損害を与えた場合に成立する犯罪です（刑法247条）。

横領罪と背任罪は、いずれも被害者の信頼を裏切る点で共通しています。

両者は、横領罪が財物の領得行為、背任罪がその他の任務違背行為である点で区別されます。

背任罪の典型例は、販売員が不当に安い金額で商品を販売して会社に損害を与えるというものです。このケースで、商品をそのまま自分の物にした場合には横領罪が成立します。

まとめ

横領罪は、財産を預かる立場にある人なら誰にでも起こり得る犯罪です。悪意がなかったとしても、行為の内容によっては刑事責任を問われる可能性があります。

また、横領罪の成立や量刑は、占有の状況や行為の目的、被害弁償の有無などによって大きく変わるため、慎重な判断が必要です。

横領の疑いをかけられた場合や、従業員による横領被害にお悩みの場合は、早めに弁護士へ相談することが大切です。

当事務所では、刑事事件について初回60分の無料相談を受け付けています。状況に応じて最適な対応方法をご提案いたしますので、横領事件でお困りの方はぜひ当事務所にご相談ください。

霊感商法の被害にあい、借金を抱えてしまった方の中には、「被害者なのに返済しなければならないの？」「少しでも借金を減らす方法はないの？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

残念ながら、騙されて作った借金にも返済義務はあります。

本記事では、霊感商法で作った借金にも返済義務がある理由、霊感商法の相手に返金を求める方法、霊感商法で作った借金を減額する方法などを解説します。霊感商法の借金でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

霊感商法で作った借金にも返済義務はある

霊感商法で騙されて作った借金であっても、通常の借金と同様に返済義務はあります。

銀行や消費者金融などの債権者は、被害者が騙されていることを知らずに貸し付けをしています。騙されて作った借金について返済義務がなくなると、事情を知らない債権者が被害を受けることになるため、借金の動機を理由に返済義務がなくなることはありません。

霊感商法で作った借金についても、金融機関との関係では返済義務があることを前提に返済を継続するか、債務整理による減額の方法を検討することになります。

霊感商法の相手に返金を求める方法

そもそも霊感商法とは、霊視や占いなどの能力があると主張する業者が、消費者の不安をあおって高額な商品を購入させたり、サービス料を支払わせたりする手法のことです。

霊感商法は、消費者契約法4条3項8号により、不当な勧誘行為として契約取消しの対象とされています。霊感商法で騙されて契約を締結してしまったときは、消費者契約法に基づく契約の取消しを主張して、支払った代金やサービス料の返金を求めることができます。

また、電話勧誘や訪問販売をきっかけとして霊感商法に騙されてしまったケースでは、クーリングオフによって契約を解除することも可能です。

なお、消費者契約法に基づく契約の取消しを主張できるのは、霊感商法であることに気付いたときから1年、または契約のときから5年間に限られます。

クーリングオフの適用期間は、契約形態によって8日から20日間と比較的短く設定されています。

契約の取消しを主張したい場合は、できる限り早めに行動することが大切です。

霊感商法で作った借金を減額する方法

霊感商法の契約を取り消したとしても、詐欺業者が素直に返金に応じてくれないというケースは少なくありません。業者に返金する資力がなく、返金を受けられないというケースもあるでしょう。

業者から返金を受けられないときは、債務整理によって借金を減額できます。債務整理には、次の3つの方法があります。

それぞれの方法について具体的に解説します。

任意整理

任意整理は、債権者と直接交渉して、借金の返済方法や金額を決め直す手続きです。

任意整理を行うと、借金の利息や遅延損害金の支払いが免除され、元本のみの返済で借金を完済できます。返済期間は原則として3年間、最長で5年間となっており、月々の返済額も減るため、返済の負担が軽減されます。

任意整理が向いているのは、元本のみであれば返済を継続できるだけの収入がある方です。

個人再生や自己破産と比較して手続きも簡単なので、元本を返済できる方は、任意整理を検討してみるとよいでしょう。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをして、再生計画案を認可してもらうことで借金の額を大幅に減額できる手続きです。

個人再生では、借金の額を5分の1から10分の1程度にまで減額できます。

また、自宅を所有している方は、自宅を手放さずに手続きを進めることも可能です。

個人再生が認められるためには、減額後の借金を返済し続けるための、安定した収入が必要です。

自宅を手放さずに債務整理を進めたい方、減額後の借金であれば返済を継続できる方には、債務整理の方法として個人再生が向いています。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てをして、借金の返済を免除してもらう手続きです。

自己破産で免責が許可されると、借金をゼロにできますが、手元にある財産のほとんどを処分しなければなりません。

自己破産は、ゼロから生活を立て直したい方、手元に残しておきたい財産のない方におすすめの手続きです。

ただし、霊感商法で騙されるに至った経緯や、浪費・ギャンブルなど他の原因による借金がある場合には、免責が認められない可能性もあります。

自己破産で免責が認められるか不安のある方は、専門家に相談することをおすすめします。

借金問題でお悩みの方は弁護士への相談がおすすめ

霊感商法が原因で借金を抱えている方は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すると、業者に対して返金を求める方法や債務整理による借金の減額など、状況に合わせた最適な方法を提案してもらえます。

詐欺業者からお金を取り戻すことは容易ではありません。

債務整理を行うには、専門的な知識や経験が求められます。借金の悩みから抜け出すには、専門家のサポートを受けるべきです。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、借金問題について初回60分の無料相談を受け付けています。休日や夜間のご相談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

奨学金の返済が苦しく、債務整理を検討される方は少なくありません。中には、奨学金を返済するためにクレジットカードのキャッシングや消費者金融を利用し、借金を重ねている方もいます。

奨学金の返済義務も、債務整理によって減額・免除が可能です。

しかし、奨学金の債務整理では、保証人との関係など注意すべき点があります。

本記事では、奨学金の返済を債務整理する方法、債務整理する際の注意点、債務整理以外に検討すべき救済制度などを解説します。

奨学金の返済にお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

奨学金の返済は債務整理で減免できる

奨学金の返済義務についても、他の借金と同様に債務整理の対象となります。債務整理には、次の3つの方法があります。

それぞれの方法の特徴を解説します。

任意整理

任意整理は、債権者と直接交渉して、借金の利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。任意整理の交渉に成功すると、元本を原則3年、最長5年で返済することになります。

任意整理は、裁判所を利用せず簡単に手続きができるため、元本の返済を継続できる人にはおすすめの方法です。

ただし、もともと利息や遅延損害金の負担が軽い奨学金については、任意整理をしても大きな効果は期待できません。

奨学金の債務整理で任意整理が有効な手段となるのは、奨学金以外にも借金を抱えているケースです。

任意整理には、債務整理の対象とする債務を自分で選択できるという特徴があります。奨学金以外にも借金を抱えている場合、奨学金を債務整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけることなく債務整理を行えます。

奨学金以外の借金の利息と遅延損害金がカットされれば、奨学金も含めて返済を継続できる状況であれば、任意整理は有効な手段となるでしょう。

個人再生

個人再生は、裁判所に再生計画案を認可してもらうことで、借金の額を5分の1から10分の1程度にまで減額できる手続きです。

個人再生を利用すると、奨学金の返済額も大きく減らせます。

自己破産とは異なり、借金が完全に無くなるわけではありませんが、手元に財産を残して債務整理をしたい方、減額された借金の返済を継続できる方は、個人再生を検討してみてください。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てて、ほとんどの財産を手放す代わりに借金の返済を免責（免除）してもらう手続きです。

自己破産で免責が認められると、奨学金だけでなくほとんど全ての借金の返済義務が免除されます。

多額の借金を抱えており任意整理や個人再生で借金問題を解決するのが難しい場合には、自己破産を選択すべきです。

ただし、自己破産すると、最低限度の現金や預貯金を除くほとんど全ての財産を処分しなければなりません。

手元に残しておきたい財産がある場合、自己破産は財産を手放すという大きなデメリットを伴う手続きとなります。

奨学金の債務整理をする際の注意点

ここでは、奨学金の債務整理を行う際の注意点を2つ解説します。

任意整理には大きな効果が期待できない

先ほども簡単に触れましたが、奨学金そのものを任意整理しても大きな効果は期待できません。

任意整理のメリットは、利息と遅延損害金がカットされることと、返済期間が長くなることで月々の返済額が減る点にあります。

しかし、奨学金は、そもそも利息と遅延損害金の負担が軽く、返済期間も長めに設定されています。そのため、奨学金の任意整理をすることに特段のメリットはありません。

任意整理は、奨学金以外に借金を抱えているケースで検討すべき手段と言えます。

保証人に迷惑がかかる

奨学金の保証人がいる場合、個人再生や自己破産をすると保証人が残債の一括請求を受けてしまいます。

奨学金を利用する場合、多くのケースでは親や親戚が保証人となっています。この場合、債務整理することで、親や親戚に迷惑をかけることになるのです。

どうしても債務整理を避けられないときは、事前に保証人に相談しておく必要があるでしょう。

なお、保証会社が奨学金の保証人となっているケースもあります。このケースでは、親や親戚への迷惑を考えなくてよいので、個人再生や自己破産といった方法も選択しやすいでしょう。

債務整理以外に検討すべき救済制度

奨学金の返済が難しくなってしまった場合には、債務整理以外にも返還期限猶予制度や減額返還制度などの救済制度があります。

返還期限猶予制度

返還期限猶予制度は、傷病や失業などの返還困難な事情が生じた場合に10年を限度として返済期限を先送りすることができる制度です。

返還期限猶予制度を利用しても、奨学金の元金や利息が減ることはありませんが、猶予の後に返済を再開できる見込みがあるのなら有効な手段となるでしょう。

参照：返還期限猶予｜日本学生支援機構

減額返還制度

減額返還制度は、返還困難な事情が生じた場合に月々の返還額を減額し、その分だけ返還期間を延長して返還を続ける制度です。

減額返還制度も、返還金の総額を減らすものではありませんが、月々の返還額が減れば返還を続けられる状況であれば、利用を積極的に検討すべきでしょう。

参照：減額返還制度｜日本学生支援機構

まとめ

奨学金の返済が厳しくなると、生活再建が難しくなり、将来に対する不安も大きくなってしまうかもしれません。

しかし、債務整理や救済制度を適切に利用すれば、無理のない返済計画を取り戻すことができます。大切なのは、一人で抱え込まずに、早めに専門家へ相談することです。

奨学金の返済にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

相談者

自首すると罪が軽くなるのですか？また、自分で警察に出向いたのに自首が認められない場合もあると聞きましたが本当でしょうか。

前田啓吾

自首が認められると、刑が軽減される可能性があります。自首は、逮捕を避けたり、刑を軽くしたりするのに有利に働く場面が多いでしょう。

ただし、自分で警察に出向いた場合でも、捜査機関が犯人を特定していたのなら自首とは認められません。

自首を認めてもらうには、警察が犯罪を認知したり、犯人を特定したりする前に動く必要があります。

今回は、自首したらどうなるのかと不安を抱えている方に向けて、自首と出頭の違い、自首のメリット・デメリット、自首をする際の注意点などを解説します。

自首とは？自首と出頭の違い

自首とは、捜査機関に犯罪が発覚する前、もしくは捜査機関が犯人を特定する前に、自ら犯罪事実を申告することをいいます。つまり、自首が成立するのは、次のいずれかの場合です。

一方、捜査機関が犯罪を認知し、犯人を特定している場合に自ら捜査機関や裁判所に出向くことを出頭と言います。

たとえば、指名手配されている犯人が自ら警察署に出向いたケースは、自首ではなく出頭となります。

自首の効果

自首が成立する場合には、刑が減刑される可能性があります。刑法42条1項は「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と規定しています。

「できる」との文言のとおり、自首が成立したとしても必ず刑が軽減されるわけではありません。

しかし、実務上は、刑の軽減が認められる可能性が高いでしょう。有期の拘禁刑で刑が軽減されると、刑期が法定刑の2分の1になります。

たとえば、法定刑が10年以下の懲役の罪では、5年以下の懲役刑となります。

また、自首が成立せず出頭となった場合でも、刑の軽減が認められないわけではありません。

出頭の場合、法律上の軽減はありませんが、自ら出頭した情状を考慮し、最終的に言い渡される判決が軽減される可能性は十分にあります。

自首のメリット・デメリット

ここでは、自首のメリットとデメリットについて解説します。

自首のメリット

自首の主なメリットは、次の3点です。

自首することの最大のメリットは、刑が軽減されることです。法律上、刑の軽減は裁判所の裁量によりますが、軽減が認められる可能性は高いでしょう。

また、自首による反省の態度が考慮されて、起訴猶予による不起訴処分となる可能性もあります。

犯人が自首した場合には、逃亡のおそれが低いと判断され、逮捕される可能性が低くなります。

在宅で捜査を受けることにはなりますが、逮捕による身体拘束を避けられる点は大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、自首が認められたとしても、重大犯罪など逮捕が避けられないケースもある点には注意が必要です。

犯人は、捜査状況を知ることができません。そのため、犯罪を犯すと「バレたらどうなるだろう？」、「そのうち逮捕されるのでは？」といった不安を抱えて生活することになります。

自首で罪を告白すると、先が見えないことによる精神的ストレスは軽減されます。不安を抱えながら生活するよりも、早く罪を償ってやり直した方が良いと感じられることも多いでしょう。

自首のデメリット

自首のデメリットは、自らが被疑者として捜査を受けることになる点です。

自首は、捜査機関に犯罪や犯人が発覚する前に行われるものなので、自首によって捜査機関が犯罪の内容や犯人を認識することになります。

場合によっては、時効の成立まで発覚することがなかった犯罪で逮捕・起訴される可能性もあるのです。

犯罪の内容や被疑者の状況によっては、自首からそのまま逮捕される可能性もあります。逮捕されると一定期間の身体拘束は避けられません。

自首をする際には逮捕の可能性も考慮し、必要な身辺整理は済ませておくべきでしょう。

また、自首による刑の軽減は、あくまで裁判所の裁量となります。そのため、自首したとしても、必ずしも減刑効果を期待できるわけではありません。

自首をする際の注意点

自首をする際は、次の点に注意してください。

それぞれの注意点について具体的に解説します。

決意したならば、できる限り早めに自首する

自首を決意したならば、できる限り早く行動すべきです。

自首が認められるのは、捜査機関が犯罪を認知していない場合もしくは犯人を特定していない場合に限られます。自首するのが遅くなると、捜査が進行して自首が認められなくなる可能性があります。

出頭でも刑の軽減が期待できないわけではありませんが、減刑や起訴猶予の可能性を高めるには自首が認められるうちに行動すべきです。

犯罪の内容を説明できるよう準備する

基本的に、自首をするのに準備は必要ありません。しかし、口頭の説明だけでは内容が伝わらず、捜査がスムーズに進まなくなる可能性があります。

自首をするのなら、簡単に用意できるものだけでも資料や証拠を準備しておくと、スムーズに手続きを進められます。

ただし、準備に時間をかけすぎて自首が遅れないように注意してください。

事前に弁護士へ相談する

自首を検討しているのなら、事前に弁護士へ相談すべきです。

弁護士に相談すると、自首後に予想される流れを説明してもらえます。事前に説明を受けておけば、「自首したらどうなるのだろう」という不安を軽減できます。

また、自首する際に弁護士に同行してもらえば、事件内容の説明もスムーズに行えます。逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断されて、逮捕・勾留される可能性も低くなります。

自首すべきか不安を抱えている方は、まずは弁護士へ相談してみてください。

自己破産を検討している方の中には「退職金はどうなるの？」と不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。結論から言えば、退職金も自己破産による没収の対象となります。

もっとも、在職中に自己破産する場合、退職金の全額を没収されることも、退職を強制されることもありません。

自己破産の不安を少しでも和らげるには、退職金の扱いについて理解しておくことが重要です。

本記事では、自己破産すると退職金はどうなるかについて、すでに退職金を受け取っている場合とこれから退職金を受け取る場合に分けて解説します。

自己破産における退職金の扱い

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、借金の全額免除を認めてもらう手続きです。

自己破産は借金問題を解決する有効な手段ですが、財産の多くを手放さなければならないというデメリットがあります。

自己破産で処分の対象となる財産には、現金や預貯金、不動産などの現に所有している財産だけでなく、これから受け取る退職金や生命保険の解約返戻金など、将来的に取得が予定されている財産も含まれます。

つまり、受け取り済みの退職金は現金や預貯金と同じく現に所有している財産として、これから受け取る退職金は将来的に取得が予定されている財産として、いずれにしても自己破産による処分の対象となるのです。

すでに退職金を受け取っている場合

すでに退職金を受け取っている場合、退職金は現金や預貯金と同じ扱いとなります。

自己破産では、すべての現金や預貯金が処分の対象となるわけではありません。現金や預貯金のうち、次のものは手元に残したまま手続きを進められます。

なお、手元に残せる現金や預貯金の額は、退職金以外を原資とする金額を合算したものとなります。

たとえば、手元に退職金を原資とする現金が200万円、退職金以外の給与を原資とする現金が200万円ある場合でも、99万円ずつの現金を手元に残せるわけではありません。

手元に残せるのは、400万円のうち99万円以下の現金のみです。

これから退職金を受け取る場合

自己破産の段階で受け取りが済んでいない退職金については、退職が決まっているか否かによって扱いが異なります。

退職が決まっている場合

退職後に退職金が支払われる前のタイミングで自己破産するケースや近い将来に退職が決まっているケースでは、退職金のうち4分の1が処分の対象となります。

退職金は、退職後の生活を支える資金として、4分の3に相当する部分が差押禁止債権とされています（民事執行法152条2項）。

たとえば、近い将来に受け取る退職金の額が600万円の場合、150万円が自己破産による処分の対象となりますが、残りの450万円はそのまま受け取ることが可能です。

退職が決まっていない場合

在職中で退職の予定がない場合は、自己破産の時点で退職した場合の退職金見込額のうち一部が自己破産による処分の対象となります。

処分の対象となる額は、裁判所によって異なりますが、東京地裁や大阪地裁では、退職金見込額のうち8分の1を処分の対象としています。

たとえば、退職金見込額が400万円の場合、処分の対象となるのは50万円です。

この場合、実際に退職金を受け取ることはないため、破産者が他の財産から50万円を捻出して破産管財人に支払う必要があります。

自己破産の申立時に現金を用意できない場合は、給与の一部を積み立てて支払うことも可能です。

なお、在職中に自己破産を申し立てる場合には、裁判所に退職金見込額を伝えなければなりません。

退職金見込額を確認するには、会社に退職金見込額証明書を発行してもらうか、退職金規定や勤続年数などから退職金見込額を算出する必要があります。

手元に残せる退職金の額を増やすには？

ここでは、手元により多くの退職金を残す方法について説明します。

任意整理を検討する

任意整理とは、債権者と直接交渉し、借金の返済額や返済期間を見直す手続きです。

任意整理の場合、退職金を処分する必要はありません。

利息や遅延損害金がカットされた借金の返済を継続できる場合は、任意整理が有効な選択肢の1つとなります。

ただし、借金の額が大きく、退職金をそのまま受け取れたとしても返済を続けられる見込みがないのなら、任意整理で借金問題を解決することはできません。

弁護士に相談する

弁護士に相談すれば、自己破産すべきか退職すべきかなど、相談者の状況に応じた最適な方法を提案してもらえます。

自己破産と退職金の関係では、自己破産や退職のタイミングによって手元に残せる退職金の額が変わります。

また、借金や退職金の額によっては、自己破産ではなく任意整理を選択すべきケースもあるでしょう。

自己破産のタイミングや任意整理を選択すべきか否かの判断には、専門的な知識と経験が不可欠です。

弁護士に相談すれば、自分では判断が難しい問題について、適切なアドバイスを受けられます。

まとめ

自己破産を検討する際には、退職金の扱いを正しく理解しておくことが重要です。

退職金の一部が処分の対象となる場合でも、手元に残せる金額を最大限にする方法や、自己破産以外の選択肢が見つかるケースもあります。

状況に応じた最適な解決策は人それぞれ異なります。退職金や借金問題についてお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

起業でできた借金であっても、基本的には自己破産による借金の免責は認められます。

ただし、個人事業主、法人の代表者いずれの場合であっても、自己破産の手続きは通常より複雑なものとなるため注意が必要です。

本記事では、起業失敗でできた借金で自己破産が認められる理由、起業失敗による自己破産の手続き方法、自己破産以外で借金問題を解決する方法などを解説します。

起業による借金問題でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

起業失敗でできた借金も自己破産できる

起業失敗が原因の借金は、免責不許可事由に当たらないため、基本的には自己破産による免責が認められます。

免責不許可事由とは、自己破産による免責が認められなくなる事情のことです。免責不許可事由の具体例としては、次のようなものが挙げられます。

起業の失敗による借金はやむを得ないもので、免責不許可事由のいずれにも該当しません。そのため、起業失敗でできた借金も問題なく自己破産できます。

ただし、借金の主な原因が起業の失敗であっても、浪費やギャンブルをしていた場合には免責不許可事由があると判断される可能性はあります。

起業失敗による自己破産の手続き方法

起業失敗による借金で自己破産する際の手続きは、個人事業主の場合と法人の場合とで異なります。ここでは、それぞれのケースに分けて自己破産の手続き方法を解説します。

個人事業主の場合

自己破産の手続きは、破産手続きの開始と同時に手続きが終結する「同時廃止事件」と管財人が選任されて財産の調査や配当手続きが進められる「管財事件」に分けられます。

個人事業主の自己破産では、事業における金銭のやり取りや取引先への配当などを進める必要があるため、管財事件となるのが通常です。

個人事業主の自己破産で弁護士を代理人として選任している場合、少額管財を運用している裁判所では手続きが簡略化された「少額管財事件」として扱われます。

少額管財事件と通常の管財事件の主な違いは次のとおりです。

管財事件では、申立の際に管財人報酬などに充てられる予納金を収める必要があります。

少額管財の場合でも、自己破産を検討している方にとっては安い金額とは言えないため、費用の準備方法についてあらかじめ考えておく必要があります。

法人の場合

法人として事業を行っていた場合、法人と個人の財産は区別されるため、法人のみを破産させることも可能です。

しかし、法人の代表者は法人の債務の連帯保証人となっているケースが多く、法人破産と個人の自己破産を同時に申し立てることが多くなっています。

法人破産の場合でも、規模が小さな会社では少額管財が採用されています。法人破産では、通常の管財事件で約70万円、少額管財で約20万円の予納金が必要です。

法人と個人の破産を同時に進める場合でも、予納金や弁護士費用などは個別にかかります。

少額管財の場合でも、それぞれの予納金と弁護士費用を合わせると最低でも100万円程度は準備しなければなりません。

自己破産以外で借金問題を解決する方法

起業失敗でできた借金問題を解決する方法は、自己破産だけではありません。借金の額や事業の状況によっては、任意整理や個人再生の方が適しているケースもあります。

ここでは、任意整理と個人再生（民事再生）の具体的な内容について解説します。

任意整理

任意整理は、債権者と直接交渉し、借金の額や返済期間を見直す手続きです。

多くの場合、任意整理の交渉に成功すると、借金の遅延損害金や利息がカットされて、元本のみを原則3年程度で返済することになります。

任意整理には、手続きが簡単で費用も安く済むというメリットがあります。

任意整理は、裁判所を通さずに手続きを進められるので、手続きにかかる期間は1か月程度です。費用も1社あたり3〜5万円程度で済みます。

任意整理の場合、元本の返済を続ける必要はありますが、返済を継続できる収入があるなら、借金問題の解決に適した方法と言えます。

個人再生（民事再生）

個人再生は、裁判所で再生計画案を認可してもらうことで、借金の額を5分の1から10分の1程度にまで減額できる手続きです。

法人の場合には、民事再生によって事業を継続したまま、再建を目指せます。

借金の額や事業の状況によって破産を回避し、事業を立て直せる見込みがある場合は、個人再生や民事再生を選択するのがおすすめです。

事業失敗の借金問題は弁護士へ相談を

事業失敗の借金問題を解決するには、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に相談すると、借金の額や事業の状況などを踏まえ、最適な解決方法を提案してもらえます。

自己破産を選択する場合でも、弁護士に依頼することなく手続きを進めるのは難しいでしょう。弁護士に依頼することで、少額管財として扱われ、結果的に費用を抑えられるケースもあります。

借金問題の解決に向けて何から始めればよいか迷っている方は、まず弁護士へ相談してみてください。