交通事故に遭った時に弁護士に相談するメリットは?

交通事故に遭った時に弁護士に相談するメリットは?

交通事故に遭って怪我をした場合、治療が終わった後に相手方の保険会社と交渉することになります。保険会社との交渉について弁護士に依頼することをおすすめする情報が多いのですが、保険会社から支払いについて提示してくれる中で、弁護士に相談することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。また相談するだけではなく依頼をすればどのようなメリットを受けられるのでしょうか。

本記事では、交通事故に遭った時に弁護士に相談するメリットについて解説します。

交通事故に遭った時に弁護士に相談するメリット

交通事故に遭った時に弁護士に相談するメリットには次のものがあります。

保険会社の主張が正しいかどうかを判断してもらえる

弁護士に相談するメリットの1つ目として、保険会社の主張が正しいかどうかを判断してもらえることが挙げられます。

交通事故の被害者は加害者の保険会社と交渉することになるのが通常であり、加害者の保険会社としてはなるべく支払う額を少なくしたいのが本年です。支払う額を少なくするために、裁判をした場合に裁判所が認定しないような金額で示談金の提示をしてきます。

たとえば、示談金の内訳のうち、慰謝料について、いわゆる保険会社基準という低い金額で算定をして示してきます。また、本来取り上げられないような被害者側の過失について主張してくることが多く、過失割合についてもきちんと精査する必要があります。

弁護士に相談すれば、保険会社の主張が正しいのか、誤っているとして正しいのはどのような内容かを助言してくれます。

後遺障害等級認定のためのアドバイスがもらえる

後遺障害等級認定のためのアドバイスがもらえます。

交通事故の怪我で後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定という手続きが必要です。後遺障害等級認定で何級に認定されるかは、自賠責保険の保険金の請求に大きな影響をあたえるとともに、そこで認定された等級は保険会社との示談交渉にも影響します。

たとえば、むちうちが原因で頭痛や倦怠感・痺れなどの後遺症が残り、日常生活に支障をきたしている場合には、後遺障害等級認定がされることがあります。このとき、自賠責保険では第14級で認定されると75万円が支払われるのに対して、第12級で認定されると225万円の支払いになり、大きな差があります。後遺障害慰謝料では、第14級に認定されると弁護士基準で110万円程度であるのに対して、第12級に認定されると290万円程度になりさらに大きな差があります。

後遺障害等級認定されるにあたっては、ケースによっては医師に認定されやすくなる検査を行ってもらうように依頼するなど、一定の働きかけが必要なことがあります。弁護士に相談すれば後遺障害等級認定のためのアドバイスがもらえます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に相談するだけではなく依頼すれば次のようなメリットがあります。

後遺障害等級認定のサポートを受けられる

上述したような後遺障害等級認定について、医師に検査を依頼してもらうなどの働きかけをしてもらえます。

保険会社との交渉を任せられる

保険会社との交渉を任せられる、というメリットがあります。

保険会社の主張が正しいかどうかわかったとしても、その知識ですぐに保険会社と交渉できるとは限りません。保険会社は交通事故に関する法律知識に関するプロであると同時に、交渉のプロでもあります。

金額を少なくするためにあの手・この手の主張をするほか、ときには高圧的であったり、心無い言葉をなげかけるなどして、交渉を諦めさせようとしてくるので、正しい知識をもっていても交渉を続けるのは楽ではありません。

弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を任せることができるので、より多くの示談金を楽に得られます。

弁護士費用特約があれば弁護士費用はかからない

弁護士に相談・依頼する場合に気になるのが弁護士費用でしょう。

弁護士に相談する場合には30分5,000円前後の弁護士費用がかかり、依頼する場合には請求する金額に応じた着手金が必要となります。もし自分が加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用の補填が受けられるので、弁護士費用がかからなくなります。

弁護士費用特約が無い場合でも、相談は無料である場合が多く、またケースによっては成功報酬制としてくれる場合もあるので、今すぐ弁護士に依頼するための費用に乏しい場合でも、弁護士に相談してみましょう。

まとめ

本記事では、交通事故に遭った時に弁護士に相談するメリットについて解説しました。

相手の保険会社が示談金を提示してくれるのですが、その金額は通常低く見積もられています。保険会社が示す金額や主張が正しいのかどうかをきちんと精査するためにも、弁護士への相談を行うことをおすすめします。弁護士費用が心配である場合には加入している保険に弁護士費用特約がついてないかどうか確認してみましょう。