交通事故の被害者となった場合、被害について相手に損害賠償を請求します。交通事故の程度にもよりますが、大きな事故になった場合にはその損害額は多額で個人が簡単に払える額ではありません。多くの人は事故で賠償金を支払うことになった場合に備えて任意保険に加入していますが、金銭的な理由から任意保険に加入していない場合もあります。
この場合加害者が交通事故の賠償金を払えないこともあります。この場合、どのような制度が利用できるのでしょうか。
本記事では、加害者が交通事故の賠償金を払えない場合に利用できる制度について解説します。
交通事故の賠償金支払いの基本的な原則
前提として、交通事故の賠償金についての基本的な原則は法律上どうなっているかを確認しましょう。
被害者は加害者に民法の規定に基づいて損害賠償ができる
民法第709条は、不法行為の加害者は被害者に生じた損害を賠償すべき旨を規定しています。交通事故では加害者は被害者の生命・身体・財産を侵害しており、被害者は加害者に対して不法行為であるとして損害賠償請求ができます。
保険は賠償金の支払いをカバーするもの
大きな交通事故によって被害者が重篤な怪我をすると、多額の損害が発生します。法律に沿った損害賠償をする場合には発生した損害を一括で支払わなければなりません。ケースによっては数千万を超える場合もあり、これを一括で払うことは多くの人にとって難しいです。保険は賠償金をカバーするものです。
加害者が交通事故の賠償金を払えない場合に利用できる制度
加害者が交通事故の賠償金を払えない場合に利用できる制度にはどのようなものがあるのでしょうか。
加害者が保険に加入していないなどで、今すぐ賠償金の支払いができない場合にはどのような制度を利用できるのでしょうか。
分割払い
特定の制度ではないのですが、賠償金を分割払いしてもらうことも可能です。
法律では賠償金の支払いは一括であるのが原則ですが、加害者と被害者が合意をして賠償金を分割で支払うことを否定するものではありません。そのため、分割払いで支払ってもらうことも検討しましょう。
合意ができると通常は示談書・和解契約書という形で書面の取り交わしをしますが、支払いが長期におよぶことも考えられるため、強制執行が容易になる公正証書で示談書を作成することをおすすめします。
法的手続きにより回収する
法的手続きにより回収します。
支払いを受けられない場合には、法的手続きによって回収することが法の建前です。相手の財産に強制執行をすることになるのですが、強制執行をするためには民事執行法第22条所定の債務名義が必要となります。もっとも多く用いられるのが民事裁判を起こして確定判決を得ることですが（民事執行法第22条1号）、民事調停・即決和解・ADRなどの手続きによっても債務名義を得ることができます。
強制執行にあたって、相手が仕事をしている場合には、給与の1/4を差し押さえることができ、一度差し押さえると毎月会社から直接支払ってもらえます。
自賠責保険の被害者請求
自賠責保険の被害者請求をおこないます。
相手が自賠責保険には加入している場合、自賠責保険への請求ができます。任意保険の会社がいる場合は手続きを保険会社がしてくれるのですが、保険に入っていない場合には自分で請求する被害者請求をする必要があります。
政府保証事業を利用する
もし相手が自賠責に入っていない場合には、政府保障事業を利用します。
自賠責保険に入っていない場合や、ひき逃げをしたような場合には、自賠責保険が利用できません。このような場合でも被害者に最低限の補償をするために、政府保障事業というものがあり、そこから自賠責保険と同様の給付を受けることができます。
自分の保険が利用できないか検討する
自分の保険が利用できないか検討してみましょう。
次のような保険に加入している場合、交通事故の被害にあった場合に利用できます。
- 人身傷害保険：交通事故で怪我をしたときに利用できる保険
- 搭乗者傷害保険：交通事故で同乗者が怪我をしたときに利用できる保険
- 無保険車傷害保険：無保険の車との事故で怪我をした場合に利用できる保険
- 車両保険：車両などの物的損害に対して利用できる保険
仕事中・通勤中の交通事故なら労災保険を使う
仕事中・通勤中の交通事故ならば労災保険を使いましょう。
交通事故の被害にあったのが仕事中・通勤中であるならば、労災保険が利用できます。労災保険については会社が保険料率があがるのを嫌がって申請させてもらえない場合がありますが、第三者による行為であり会社に落ち度はないので、保険料率はあがらない旨を説明しましょう。
まとめ
本記事では、加害者が交通事故の賠償金を払えない場合に利用できる制度について解説しました。
交通事故の賠償金はときに何千万円もするような額になり、保険に入ってない人であれば一括で支払ってもらうことが期待できません。そのような場合でも一定の給付が受けられる制度があるので、利用できないか確認してみましょう。
