交通事故の被害者は加害者に対して損害賠償をします。損害賠償と一言でいっても様々な内訳があるのですが、その中の１つが逸失利益です。逸失利益とはどのようなものなのでしょうか。またどのように計算するのでしょうか。

本記事では交通事故の被害者が請求する逸失利益とその計算方法について解説します。

逸失利益とは

逸失利益とは、本来得られたにもかかわらず、不法行為などが原因で得られなくなった利益のことをいいます。

逸失利益の基本的な考え方

逸失利益の基本的な考え方を確認しましょう。

働いている人は毎月給与をもらいますが、交通事故で働けなくなってしまうと、その給与は得られなくなってしまいます。その得られなくなってしまった給与分は交通事故における立派な損害であり、加害者に請求できるものです。これが逸失利益の基本的な考え方であり、交通事故において損害賠償請求する内訳の１つとなります。

逸失利益の種類

交通事故において逸失利益として次の2つの種類があります。

それぞれ具体的な内容を見てみましょう。

死亡逸失利益

交通事故の被害者が死亡した場合の逸失利益が死亡逸失利益です。

交通事故の被害者が亡くなってしまうと、当然ですがもう働くことができなくなります。そのため、得られたのに得られなかった給与などを得ることができません。そのため逸失利益を請求できます。これが死亡逸失利益です。

後遺障害逸失利益

交通事故の被害者が後遺障害等級認定された場合に請求できるのが後遺障害逸失利益です。

重篤な交通事故の被害にあった場合、後遺症が残ることがあります。後遺症によって日常生活に影響が出ると、当然仕事にも影響します。寝たきりになると仕事ができなくなるのはもちろん、後遺症の内容次第で、軽い内容の仕事しかできなくなる、短時間しか労働できなくなる、などの影響を受けるでしょう。

後遺症が残った場合、その重篤度に応じて設定されている後遺障害等級認定がされます。そこで後遺障害として認定された等級に応じて請求できる逸失利益が、後遺障害逸失利益です。

交通事故における逸失利益の計算方法

では、交通事故における逸失利益の計算方法を確認しましょう。

交通事故における逸失利益の計算は次のように行います。

得られなかった給与なので、年収✕定年までの年数で計算すればシンプルです。しかし、損害賠償請求は一括で支払うのが原則です。将来もらえるはずであった給与を前倒しでもらう場合そのお金を銀行に預ければ利息を得ることができ、得であると法律上では評価できます。

損害賠償請求を認めた趣旨は損害の公平な分担であり、もらえる時期が前倒しになることで得をするまでは認めていません。これら損害の公平な分担という考え方にそった結果が上記の計算式であり、非常に複雑になっています。

基礎収入

基礎収入とは、その人が得ていた収入のことをいいます。

基本的には事故を起こした前年度の年収で計算します。なお現実に就労しているわけではない専業主婦・子どもについても逸失利益の請求は可能で、この場合賃金センサスという統計資料に基づいて計算します。

生活費控除率

死亡逸失利益の計算において問題になるもので、被害者が使ったであろう生活費分を考慮するためのものです。被害者が死亡した場合の逸失利益を考える場合、生きていたならば生活費として使った分もあるはずです。その分については控除するのが損害の公平な分担という考え方からフェアなので計算式に入れられているのが生活費控除率です。

生活費控除率は、次の割合を基本に個別具体的な事情を斟酌して決めます。

就労可能年数

交通事故で亡くなっていなければ働けたであろう年数のことで、原則として67歳で計算します。

ライプニッツ係数

逸失利益から中間利息を差引くための係数のことを、ライプニッツ係数といいます。

中間利息とは、資産運用などで生じる利息のことをいいます。ライプニッツ係数は国土交通省のホームページに掲載されています。

参考：就労可能年数とライプニッツ係数表｜国土交通省（PDF）

労働能力喪失率

後遺障害逸失利益の計算における、後遺障害によってどの程度労働能力を喪失したのかの割合が、労働能力喪失率です。自賠責保険の請求で認定された後遺障害等級に応じて次のように計算します。

まとめ

本記事では、交通事故の被害者が加害者に請求する逸失利益について解説しました。

将来得られるはずだった利益のことをいい、損害賠償の内訳として請求できるものなのですが、その計算式は非常に複雑です。後遺症が発生するような交通事故では、後遺障害等級認定を有利にする、後遺障害慰謝料を正しい基準で計算するなど、請求を有利にするためのポイントがいくつもあります。

弁護士に相談・依頼して、適切な損害賠償をすることをおすすめします。

交通事故の被害にあった場合には、相手に対して損害賠償を求めることができます。もっとも、損害賠償といっても被った被害ごとに細かい内訳があり、加害者側と一つ一つについて交渉することになります。

そこで本記事では、交通事故被害に遭った場合の損害賠償の種類と相場について解説します。

交通事故に遭った場合の損害賠償の法的根拠

交通事故に遭った場合の損害賠償の法的根拠は、民法第709条以下に規定されている、不法行為損害賠償請求です。

交通事故の加害者は被害者に対して不法行為を行っています。そのため、与えた損害について賠償する必要があります。損害賠償請求は与えた損害についての補填となるので、被害者にどのような種類の損害が発生しているかが問題となります。

交通事故に遭った場合の損害賠償の種類と相場

交通事故に遭った場合の損害賠償には様々な種類があります。その種類と相場について確認しましょう。

財産的損害

まず、交通事故による財産的な損害があります。交通事故の被害にあった場合、ケガの治療などのためにお金を払ったりするなど費用をかけなければなりません。

また、仕事を休むことになって、本来仕事をしていれば給料を得られたのに、交通事故が原因で得られなくなることがあります。前者のようなタイプの損害を積極損害・後者のようなタイプの損害を消極損害といいます。これらの財産的損害は、損害賠償請求の対象となります。

積極損害

積極損害としては次のものが挙げられます。

これらは実際に発生した額が損害となるので、その相場も実際に支払った額となります。

消極損害

消極損害としては次のものが挙げられます。

これらも実際に発生した額が損害となるので、その相場は発生したそれぞれの損害額によります。

慰謝料

精神的苦痛を被った場合には、慰謝料が請求でき、交通事故でも被害者は精神的苦痛を被るので、慰謝料の請求ができます。

慰謝料にはさらに細かく次のものが挙げられます。

これらの相場は、入通院慰謝料の場合はどのくらいの期間入院・通院をしたかによって異なります。後遺障害慰謝料の場合はどのような後遺症が発生して自賠責保険の何級の後遺障害に認定されたかによって異なります。死亡慰謝料の場合誰が亡くなったか、被扶養者が何人いたかによって異なります。

また、自賠責保険から支払われる額である自賠責基準・任意保険会社が示談金を示すために用いる独自の基準である保険会社基準・裁判所が裁判で認定する裁判基準（弁護士はこの金額で請求するので弁護士基準とも呼ばれます）によっても額が異なります。保険会社は支払額が少なくなる任意保険基準で示談金の提案をしてくるので、きちんと裁判基準で反論する必要があることを覚えておきましょう。

物的損害

交通事故では自分が乗っている自動車が破損して修理が必要となるなど、物的損害も発生しています。物的損害についても損害として加害者に請求ができます。

物的損害についても発生した損害をそのまま請求することになるので、その相場も発生した費用によることになります。

交通事故の損害賠償と自動車保険の関係

交通事故の損害賠償と自動車保険との間にはどのような関係があるのでしょうか。

交通事故の被害者は加害者に対して損害賠償をするのが法律の建前です。しかし、交通事故で発生する被害は、時に数千万以上になることもあります。これを加害者が一括で支払えることは稀です。莫大な損害賠償を補填するために、自賠責保険と任意に加入する自動車保険があります。

自賠責保険・自動車保険ともに加害者が支払わなければならない損害賠償を補填するものです。そして、自賠責保険から支払われた金額を差し引いた残りの額について、加害者の任意保険会社から支払われることになります。もし任意保険に加入していない場合には、基本的には加害者は被害者に直接損害賠償をする必要があります。

まとめ

本記事では交通事故被害に遭った場合の損害賠償の種類と、その相場について解説しました。

交通事故被害にあった場合には、損害賠償請求をすることになり、治療費・慰謝料・物的損害など発生した損害をきちんと計算する必要があります。いずれも非常に複雑であり、かつ相手方の保険会社がなるべく支払わないために様々な主張をします。適切に対応するために、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

交通事故の被害にあった場合、相手方との交渉をするために弁護士に依頼する場合があるのですが、どうしても弁護士に依頼する場合に気になるのが弁護士費用です。しかし加入している保険に弁護士費用特約がある場合、弁護士費用特約を利用すれば、自己負担なく依頼ができます。

本記事では弁護士費用特約について解説します。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、自動車保険の特約の１つで、交通事故の被害にあった際の弁護士費用を補償してもらうものをいいます。

交通事故の被害にあった場合、ほとんどのケースで加害者の保険会社と交渉することになりますが、加害者の保険会社としてはなるべく払わないために、様々な手をつかって支払い額を下げようとしてきます。

そのため、弁護士に依頼して交渉や裁判を任せるのが望ましいのですが、弁護士に依頼するためには費用がかかります。弁護士費用特約はこの費用を補償するもので、自動車保険の特約として加入することができます。

弁護士費用特約・弁護士費用等補償特約などと呼ばれることがありますが本稿では弁護士費用特約で統一します。

弁護士費用特約の補償内容

弁護士費用特約で補償されるのは次のものです。

交通事故の解決のためには、弁護士に依頼する場合のほか、金額が少ない場合には司法書士にも依頼することができるほか、内容証明の作成や自賠責保険への後遺障害等級認定を行政書士にも依頼できるため、これらの費用も補填されます。

もっともこれらはすべて弁護士に依頼できるものなので、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。補償の上限は1回の事故につき300万円程度まで補償されます。

これらはすべて加入している保険会社の弁護士費用特約によるので、具体的な内容は保険会社に確認してみましょう。

弁護士費用特約の利用方法

弁護士費用特約はどのように利用するのでしょうか。

弁護士費用特約に加入しているかどうか・利用できるかを確認する

まず最初に弁護士費用特約に加入しているかどうかを確認しましょう。

弁護士費用特約は自動車保険に必ずついているものではありません。特約自体は準備されていても、特約は外していることもあるので注意が必要です。保険会社に確認してみましょう。また、契約していても弁護士費用特約を利用できない場合であるケースがあります（例：自転車と歩行者間の交通事故・ひき逃げ・飲酒運転・重過失があるなど）。利用が可能かも併せて確認してみましょう。

依頼する弁護士を探す

弁護士費用特約に加入しているのが確認できたなら、依頼する弁護士を探しましょう。

保険会社によっては依頼する弁護士を紹介してくることがあるのですが、その弁護士に必ず依頼しなければならないわけではありません。弁護士選びは保険会社との示談交渉には重要なので、慎重に選ぶようにしましょう。弁護士には弁護士費用特約がついていることを伝えます。

弁護士に依頼して保険会社と示談交渉をしてもらう

弁護士に依頼して保険会社と示談交渉をしてもらいます。

弁護士に依頼する場合には、委任契約書を作成する必要があります。保険会社に提出を求められることがあるので、きちんと保管しましょう。

保険会社が弁護士に費用を支払う

相手方保険会社との示談が終わると保険会社から弁護士に対して弁護士費用が支払われます。

弁護士費用特約の注意点

弁護士費用特約の注意点としては次のものが挙げられます。

交通事故後に弁護士費用特約をつけても補償されない

交通事故後に弁護士費用特約をつけても補償されないことに注意しましょう。

弁護士費用特約で補償されるのは交通事故時に加入している場合で、交通事故が起きた後に弁護士費用特約をつけても利用できません。

弁護士費用特約には上限がある

弁護士費用特約には上限があることにも注意しましょう。

弁護士費用特約には300万円程度という上限があります。その上限を超える部分については自己負担となります。もっとも交通事故についてはおおむね300万円居ないにおさまりますし、それ以上の弁護士費用が発生する場合には、示談金から差し引くようにして当初は請求しないようにするなど、ある程度の対応はしてもらえるので、弁護士に相談してみてください。

弁護士費用特約を利用しても保険の等級には影響しない

弁護士費用特約を利用しても保険の等級には影響しません。

弁護士費用特約を利用すると保険の等級が上がってしまい、その後の保険料があがってしまうのではないかと心配する方も多いです。しかし、弁護士費用特約を利用しても保険の等級には影響せず、保険料があがることはありません。

まとめ

本記事では、弁護士費用特約の内容や活用方法について解説しました。

保険会社との交渉や、後遺障害等級認定など、交通事故できちんとした補償を受けるためには弁護士の助力があったほうが有利に進みます。弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼して、交通事故を有利に進めましょう。

弁護士保険という選択肢

自動車保険の特約である弁護士費用特約以外にも様々なトラブル(離婚、遺産相続、労働問題、不動産トラブル、近隣トラブル、交通事故、火災、自転車事故など)の際に利用することができる弁護士保険があります。

どの弁護士保険を選べば良いのか？迷ったときには、弁護士保険比較サイトの弁護士保険STATIONを覗いてみてください。

昨今、自動車に取り付けて、前方や車内の状況を録画してくれるドライブレコーダーが普及しつつあります。トラックやタクシーなどで交通事故の対策・防犯対策として利用が進んでいますが、個人の車にも搭載される機会も増えました。このドライブレコーダーは交通事故に遭った際に証拠として使えるのでしょうか。

本記事では、ドライブレコーダーが証拠に利用できるかについて解説します。

ドライブレコーダーは交通事故の証拠となる

ドライブレコーダーは交通事故の証拠となる可能性があります。

ドライブレコーダーには、たくさんの種類がありますが、どのようなタイプのものでも交通事故の証拠となります。たとえば交差点で自分が直進、相手が右折しようとして交通事故を起こしたとしましょう。このときに、相手のドライバーが自分の信号は青でそちらはすでに赤になっていた、と主張してくる場合があります。

この場合に、ドライブレコーダーがなければ、周囲の目撃情報や、信号サイクル表、近くの店舗の防犯カメラなどを証拠として相手の主張に反論することになりますが、前方を写しているドライブレコーダーがあれば一目瞭然です。そのため、ドライブレコーダーは交通事故の証拠となりえます。

自分に不利な交通事故の証拠になることもある

なお、自分に不利な交通事故の証拠となることもある点には注意が必要でしょう。

たとえば、相手が「あなたはスマートフォンを触りながら運転していた」と主張する場合、車内の様子を録画しているドライブレコーダーでスマートフォンを操作しているところが写っていると、相手の主張が認められてしまうことになります。

もっとも相手に有利な証拠といってもこれを提出する必要はありませんが、提出したドライブレコーダーの証拠から相手が主張しようとしている事実が認定されてしまうこともあるので注意しましょう。

ドライブレコーダーが役に立つケース

ドライブレコーダーの他に交通事故の証拠として特に役に立つのは次のようなケースです。

被害者が実況見分に立ち会えない場合

被害者が実況見分に立ち会えない場合、ドライブレコーダーが役に立つことがあります。

実況見分とは、警察が交通事故の現場の捜査を行い、交通事故に関する事実確認や証拠保全を行うことをいいます。交通事故で怪我をした際に当事者が立ち会って実況見分を行い、実況見分調書が作成され、交通事故時の証拠となります。

実況見分には当事者双方が立ち会うのですが、交通事故時のケガの状況によっては実況見分に被害者が立ち会えないことがあります。この場合被害者は現場で主張ができないので、加害者の主張に基づいて実況見分調書が作成された場合、被害者に不利になることがあります。

ケースによっては実況見分調書の内容を覆すために、ドライブレコーダーが役に立つことがあります。

ひき逃げにあった場合

ひき逃げにあった場合、まず加害者を特定しなければなりません。

ドライブレコーダーに相手の車の車種やナンバーなどが写っていれば、これによって相手を特定することができます。道路交通法第72条第1項は交通事故における救護義務を規定しており、これに違反した場合道路交通法第117条の5によって犯罪とされています。そのため、ドライブレコーダーの情報をもとに警察が犯人を検挙するのに役に立ちます。

弁護士に相談する場合

弁護士に相談する場合に、ドライブレコーダーの情報が役に立ちます。

交通事故で保険会社との交渉がうまくいかないときなど、弁護士に相談・依頼することがあります。この場合に交通事故の状況を説明する必要があるのですが、言葉では伝わりづらいような事故である場合、ドライブレコーダーの動画があれば一目瞭然です。

相手のドライブレコーダーを見たい場合

相手の車にドライブレコーダーが搭載されている場合があります。交渉で相手が主張する内容がおかしい場合に、相手にドライブレコーダーを提出してもらうよう依頼するのも１つの交渉方法です。この場合には、相手も任意にドライブレコーダーの提出を拒否する場合があります。

このような場合、裁判を起こして裁判所に文書提出命令を出してもらって、ドライブレコーダーの映像を出してもらうことができます（民事訴訟法第220条）。相手の主張がおかしいにもかかわらずドライブレコーダーの提出を拒否し続ける場合には、民事訴訟での解決に切り替えることも検討しましょう。

まとめ

本記事ではドライブレコーダーが交通事故の証拠として使えるのかについて解説しました。ドライブレコーダーは交通事故の証拠として利用でき、相手の主張を覆すのに利用することが可能です。もっともドライブレコーダーで事実関係を確定できても、その事実関係をもとに相手が有利になるような主張をしてくることもあります。

また、慰謝料の基準など法的な問題で不利な主張をしてくることもあります。相手との交渉がうまくいっていない場合、弁護士に相談・依頼することを検討してみましょう。

交通事故の被害者となった場合、被害について相手に損害賠償を請求します。交通事故の程度にもよりますが、大きな事故になった場合にはその損害額は多額で個人が簡単に払える額ではありません。多くの人は事故で賠償金を支払うことになった場合に備えて任意保険に加入していますが、金銭的な理由から任意保険に加入していない場合もあります。

この場合加害者が交通事故の賠償金を払えないこともあります。この場合、どのような制度が利用できるのでしょうか。

本記事では、加害者が交通事故の賠償金を払えない場合に利用できる制度について解説します。

交通事故の賠償金支払いの基本的な原則

前提として、交通事故の賠償金についての基本的な原則は法律上どうなっているかを確認しましょう。

被害者は加害者に民法の規定に基づいて損害賠償ができる

民法第709条は、不法行為の加害者は被害者に生じた損害を賠償すべき旨を規定しています。交通事故では加害者は被害者の生命・身体・財産を侵害しており、被害者は加害者に対して不法行為であるとして損害賠償請求ができます。

保険は賠償金の支払いをカバーするもの

大きな交通事故によって被害者が重篤な怪我をすると、多額の損害が発生します。法律に沿った損害賠償をする場合には発生した損害を一括で支払わなければなりません。ケースによっては数千万を超える場合もあり、これを一括で払うことは多くの人にとって難しいです。保険は賠償金をカバーするものです。

加害者が交通事故の賠償金を払えない場合に利用できる制度

加害者が交通事故の賠償金を払えない場合に利用できる制度にはどのようなものがあるのでしょうか。

加害者が保険に加入していないなどで、今すぐ賠償金の支払いができない場合にはどのような制度を利用できるのでしょうか。

分割払い

特定の制度ではないのですが、賠償金を分割払いしてもらうことも可能です。

法律では賠償金の支払いは一括であるのが原則ですが、加害者と被害者が合意をして賠償金を分割で支払うことを否定するものではありません。そのため、分割払いで支払ってもらうことも検討しましょう。

合意ができると通常は示談書・和解契約書という形で書面の取り交わしをしますが、支払いが長期におよぶことも考えられるため、強制執行が容易になる公正証書で示談書を作成することをおすすめします。

法的手続きにより回収する

法的手続きにより回収します。

支払いを受けられない場合には、法的手続きによって回収することが法の建前です。相手の財産に強制執行をすることになるのですが、強制執行をするためには民事執行法第22条所定の債務名義が必要となります。もっとも多く用いられるのが民事裁判を起こして確定判決を得ることですが（民事執行法第22条1号）、民事調停・即決和解・ADRなどの手続きによっても債務名義を得ることができます。

強制執行にあたって、相手が仕事をしている場合には、給与の1/4を差し押さえることができ、一度差し押さえると毎月会社から直接支払ってもらえます。

自賠責保険の被害者請求

自賠責保険の被害者請求をおこないます。

相手が自賠責保険には加入している場合、自賠責保険への請求ができます。任意保険の会社がいる場合は手続きを保険会社がしてくれるのですが、保険に入っていない場合には自分で請求する被害者請求をする必要があります。

政府保証事業を利用する

もし相手が自賠責に入っていない場合には、政府保障事業を利用します。

自賠責保険に入っていない場合や、ひき逃げをしたような場合には、自賠責保険が利用できません。このような場合でも被害者に最低限の補償をするために、政府保障事業というものがあり、そこから自賠責保険と同様の給付を受けることができます。

自分の保険が利用できないか検討する

自分の保険が利用できないか検討してみましょう。

次のような保険に加入している場合、交通事故の被害にあった場合に利用できます。

• 人身傷害保険：交通事故で怪我をしたときに利用できる保険
• 搭乗者傷害保険：交通事故で同乗者が怪我をしたときに利用できる保険
• 無保険車傷害保険：無保険の車との事故で怪我をした場合に利用できる保険
• 車両保険：車両などの物的損害に対して利用できる保険

仕事中・通勤中の交通事故なら労災保険を使う

仕事中・通勤中の交通事故ならば労災保険を使いましょう。

交通事故の被害にあったのが仕事中・通勤中であるならば、労災保険が利用できます。労災保険については会社が保険料率があがるのを嫌がって申請させてもらえない場合がありますが、第三者による行為であり会社に落ち度はないので、保険料率はあがらない旨を説明しましょう。

まとめ

本記事では、加害者が交通事故の賠償金を払えない場合に利用できる制度について解説しました。

交通事故の賠償金はときに何千万円もするような額になり、保険に入ってない人であれば一括で支払ってもらうことが期待できません。そのような場合でも一定の給付が受けられる制度があるので、利用できないか確認してみましょう。

過失割合について保険会社と交渉しているとよく主張される内容として「動いている車同士の事故に100:0はありえない」というものがあります。交通事故では一般的にこのようにいわれることがあり、確かに多くのケースでは被害者にも過失が認定されることがあります。しかし、動いている車同士の事故でも100:0となることがあります。

そこで、本記事では動いている車同士の事故に100:0はありえないのか、について解説します。

交通事故で問題となる過失割合

「動いている車同士の事故に100:0はありえない」と言われる場合の「100:0」とは過失割合についてのものですが、過失割合とはどのようなものでしょうか。

過失割合とは

過失割合とは、交通事故における当事者の過失から決まる責任の分担の割合のことをいいます。

交通事故の被害者が加害者に対して行う損害賠償請求は、民法第709条の不法行為損害賠償請求に基づいて行われます。不法行為損害賠償請求をする場合、被害者にも過失があれば、その過失が考慮されて損害賠償額が決められます（民法第722条2項）。

そのため、加害者と被害者の過失がどのくらいの割合であるかを確定して責任の分担を決めることになり、その割合が過失割合です。

過失割合はどうやって決めるか

過失割合は当事者で話し合って決めるか、当事者で話し合って決められない場合には、最終的には裁判で決めます。

過失割合については過去の判例などを分析した結果、交通事故の当事者・交通事故の状況などに応じて基本の過失割合が決められ、そこからその事故に特有の修正要素を加味して決められます。たとえば交通事故の典型的な事例である右直事故（青信号を右折する車と、青信号を直進する車の事故）では基本の過失割合が「右折車80：直進車20」となっており、そこから当事者のスピード違反・わき見運転などの修正要素によって具体的な過失割合が決められます。

動いている車同士の事故に100:0はありえないわけではない

本記事の本題である「動いている車同士の事故に100:0はありえない」というのは正しいのでしょうか。

動いている車同士の事故に100:0はありえないのは誤解

確かに、一般的にも動いている車同士の事故に100:0はありえないとするような風潮はあります。

しかし、多くはないですが過失割合が100:0となるケースがあります。

基本の過失割合が100:0となるケース

基本の過失割合が100:0となるケースとして次の4つが挙げられます。

以上の4つのケースでは、いずれも被害者に過失を認めることができないため、基本の過失割合が100:0となります。

もっとも基本の過失割合が100:0でも、被害者もわき見運転をしていた・スピード違反をしていたなどの修正要素がある場合には、それが加味されて100:0にならないことがあるので注意が必要です。

修正要素によって100:0になるケース

ほかにも、基本の過失割合は100:0ではなくても、修正要素によって100:0になってしまうことがあります。

たとえば、上述したように右直事故は過失割合が80:20なのですが、右折した加害者がウインカーを出さず、徐行もせず、大回りで右折して、飲酒運転だったというような場合、複数の加害者の過失割合が加算される修正要素が重なった結果、過失割合は100:0となることがあります。

保険会社が被害者の過失を主張している場合の対応方法

保険会社と交渉する際に「動いている車同士の事故に100：0はありえない」として、被害者の過失を主張することがあります。しかし保険会社は支払う金額が少なくなるように交渉するのが仕事であり、裁判をした場合には取り上げられないような被害者の過失を主張してくることがあります。

「動いている車同士の事故に100：0はありえない」というのもその典型的な主張の１つで、上述した基本の過失割合・修正要素から過失割合が100:0となることを反論して、過失割合は100:0であると主張する必要があります。

まとめ

本記事では、「動いている車同士の事故に100：0はありえない」ということについて解説しました。

よくこのような主張がされるのですが、実際には誤りであり過失割合が100:0となることがあります。基本の過失割合と修正要素をきちんと把握して反論しましょう。

交通事故においては保険会社は過失割合以外にも、慰謝料の額を定額で提示してきたり、治療費の打ち切りを打診してくるなどします。またその交渉も非常に負担となります。弁護士に相談・依頼して、保険会社との交渉を任せてしまうことをおすすめします。

交通事故の被害に遭い、加害者と示談交渉をする際によく問題となるのが、過失割合の問題です。交通事故の際には、被害者にもスピード違反をしていたなどの過失があることもあり、その場合過失割合が問題になることが多いのですが、過失割合はどのようにして計算されるのでしょうか。

本記事では交通事故における過失割合の計算方法について解説します。

交通事故における過失割合とは

前提として過失割合とはどのようなものかおさらいしましょう。

交通事故で加害者に損害賠償を求める根拠

交通事故で加害者に損害賠償を求めることができますが、その法律上の根拠は民法第709条の不法行為損害賠償請求権に基づきます。そのため、交通事故で損害賠償請求をする場合、この民法の不法行為損害賠償請求に関する規定に影響されます。

被害者にも過失がある場合には過失相殺される

不法行為損害賠償請求をする場合、被害者にも過失がある場合には過失相殺されます（民法第722条第2項）。たとえば、赤信号無視をして交差点に進入した場合、その自動車の運転手は加害者となりますが、青信号を直進して被害にあった場合でもスピード違反があった場合には、そのスピード違反の過失が考慮されることになります。

過失割合は当事者の責任の割合を指すもの

過失割合とは、過失相殺の規定に基づいて、交通事故における当事者の過失を勘案した責任の割合を指すものです。

発生した損害にどの程度の責任があるかは、当事者の過失がどのようなものかによります。その割合が過失割合です。

過失割合は通常「80：20」のように、全体を100としてどちらにどの程度の過失割合があるのかという形で決められます。この場合被害者の過失が20%程度なので、発生した損害のうちから20%割が過失相殺として引かれます。つまり全体の損害が1,000万円である場合、20%の200万円分を差し引いた800万円が損害として請求できることになります。なお、ケースによっては「10:0」といったように全体を10で計算して示すこともあります。

過失割合の計算方法

では過失割合はどのように計算されるのでしょうか。

基本割合に修正要素を加味する

過失割合は基本割合に修正要素を加味して計算します。

本来は、発生した交通事故をもとに個別に検討するのが筋です。しかし、交通事故に関しては当事者や状況などから過去の判例など参考になる事案がたくさんあります。これらを参考にした基本割合を求め、個別の状況に応じた修正要素を加味して過失割合を決めます。

基本割合や修正要素については、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂5版]別冊判例タイムズ38号 別冊38号 」という書籍にまとめられており、実務上でも参考にされます。

いくつか代表的な事例を見てみましょう

四輪車同士交差点に青信号で進入した四輪車と赤信号で進入した四輪車の交通事故

四輪車同士の信号のある交差点での交通事故で、一方が青信号で交差点に進入し、他方が赤信号で交差点に進入した場合の基本の過失割合は、「赤信号で進入した四輪車100：青信号で進入した四輪書0」です。赤信号を無視して交差点に進入した過失は大きく、青信号で進入した四輪車に過失を認めるのは基本的には困難といえるでしょう。

ここから、当事者のスピード違反やわき見運転などの修正要素によって、過失割合を修正します。たとえば青信号の運転手にスピード違反があった場合、その程度によって5～10％程度の過失割合が認められることがあります。

四輪車同士交差点に黄信号で進入した四輪車と赤信号で進入した四輪車の交通事故

赤信号を無視して進入した四輪車の事故であっても、一方が黄信号である場合には、基本の過失割合は「赤信号で進入した四輪車80:黄信号で進入した四輪車20」と変化します。黄信号の場合には進入した四輪車にも注意義務があるため、これを怠った過失があるとしてその分が考慮されます。

ここでも、上述のような修正要素によって過失割合が修正されます。たとえば赤信号無視をしていた自動車が飲酒運転をしていた上でスピード違反をした場合、10～20%の過失が加算され、修正された結果100:0となることもあります。

いずれも青信号で右折した四輪車が直進する四輪車に衝突した交通事故

いずれの四輪車も青信号で交差点に進入し、右折した自動車が直進する自動車に衝突した、いわゆる右直事故の場合の基本の過失割合は「右折車80：直進車20」となります、右折車は、直進・左折をしようとする車両の進行を妨害してはならないとされており（道路交通法第37条）、右折車の優先順位が低くなるため、右折車が加害者となります。

一方、直進車も、交差点内はできる限り安全な速度と方法で進行する義務があり（道路交通法第36条第4項）、対向車が右折してくることを予測していつでも泊まれるようにする必要があります。そのため、20％の過失が基本割合として認められます。

ここでも、修正要素によって過失割合が修正されます。たとえば、右折車がウインカーを出していない場合などには右折車の過失が増加します。

保険会社の主張は必ず一度検討する

過失割合を保険会社と交渉する場合に、保険会社の主張は必ず一度きちんと検討するようにしましょう。

保険会社は支払額を下げるのが仕事なので、そのための主張として本来は受け入れられない様々な主張をすることがあります。過失割合はその中でも最も多いもので、基本割合にのっとらない過失割合を主張したり、考慮されない修正要素を主張することもあります。保険会社の主張する過失割合については、判断理由をきちんと聞いて精査をする必要があることを知っておきましょう。

まとめ

本記事では交通事故の過失割合の計算方法についてを中心に解説しました。

交通事故の根拠となる不法行為損害賠償請求では、過失相殺という規定があり、これによって被害者にも過失がある場合に損害賠償額を減額します。どの程度の責任を負わせるか数字化したのが過失割合で、交通事故ではよく争いになるポイントです。保険会社の主張に納得いかない場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の被害にあった場合には、診断書を作成してもらって提出する必要があります。稀にこの診断書を診察してもらった整形外科の医師が書いてくれない場合があります。このような場合どうすれば良いのでしょうか。

本記事では、交通事故の被害にあったにもかかわらず整形外科の医師に診断書を書いてもらえない場合の対応方法について解説します。

整形外科で診断書を書いてもらえないとどうなるのか

まず、整形外科で診断書を書いてもらえないとどうなるのかを確認しましょう。

交通事故でケガをしたことを証明できない

整形外科で診断書を書いてもらえないと、交通事故でケガをしたことを証明できません。

警察に人身事故として届け出る場合や、後遺障害等級認定を申請する場合、裁判で相手に主張する場合などでケガをした証拠が必要です。ケガをしていることは整形外科などで医師に診断してもらうことが必要で、診断書が無い限り交通事故でケガをしたことを主張できません。

物損事故として取り扱われてしまう

整形外科で診断書を書いてもらえないと、物損事故として取り扱われてしまう場合があります。

交通事故でケガをした場合、警察に届け出る必要があり、診断書をもって警察では人身事故と扱います。また、当初ケガをしていなかったように見えても何日か経つとむちうちの症状が出るということもよくあり、この場合診断書をもって物損事故から人身事故に切り替える必要があります。

診断書を書いてもらえない場合、ケガがないものとされ、物損事故として取り扱われる可能性があります。物損事故として取り扱われると、実況見分調書が作成されないため、たとえば被害者の過失を主張された際の反論材料が１つなくなることになります。また後遺障害等級認定がされにくい、相手方がケガについての因果関係を争ってくる可能性が高くなるなど、非常に不利となります。

整形外科で診断書を書いてもらえない場合の対応方法

整形外科で診断書を書いてもらえない場合の対応方法には次のものがあります。

主治医と交渉する

整形外科で診断書を書いてもらえない場合の対応方法の１つ目は、主治医と交渉することが挙げられます。

診断書が発行できない理由には、診察が不十分で現時点では診断書が発行できない、診察した医師の専門外の症状がある、など様々な理由があります。医師にその理由を尋ね、どのようにすれば診断書を発行してもらえるかを尋ねることで、最終的には診断書を出してもらえることがあります。

主治医は治療の専門家ではありますが、診断書を作成して法律上の要件の証拠とする、という法的な側面については詳しくないことがあります。そのため、主治医を説得するにあたって、法律の専門家である弁護士に依頼することも１つの選択肢として考えておきましょう。

他の整形外科等で受診して診断書を出してもらう

整形外科で診断書を書いてもらえない場合の対応方法に、他の整形外科で受診して診断書をもらうことが挙げられます。

主治医と交渉しても診断書を出してもらえない場合には他の対応が必要です。診断書は主治医・最初に診断した医師しか書くことができないわけではなく、他の医師でも診断書を出してもらえます。そのため、他の整形外科で受診して診断書を出してもらいましょう。

また、頭部を強く打った後に言語障害や記憶障害などの脳に関する症状が出ていて、整形外科では診療できないことが理由で診断書が出せない場合には、脳神経外科のある大きな病院に行くようにしましょう。

人身事故へ切り替えをする場合には事前に警察にも相談

人身事故へ切り替えをする場合には、警察に事前に相談しておきましょう。

当初物損事故として処理している場合でも、後から症状が出始めたときに、後から人身事故に切り替えることができます。ただし、この場合には診断書が必要なのですが、診断書を出してもらえていない場合には、警察にその旨を先に相談しておきましょう。

人身事故への切り替えには期限があり、警察署によって交通事故からおおむね2週間くらいが限度とされています。診断書を出す・出さないの話をしているうちに期限が過ぎてしまい、診断書を出してもらえない可能性があります。そのため、早めに相談しておきましょう。

自分の保険会社に相談してみる

自分の加入している保険会社にも相談しましょう。

保険会社によっては医師にどのように伝えればいいかなどのアドバイスをしてくれることがあります。

相手の保険会社と診断書なしで交渉する

相手の保険会社と診断書なしで交渉するのも方法の１つです。

診断書はあくまで争いがある場合に自分の主張を裏付ける証拠の１つとして提出するものです。そのため争いがない場合であれば必要ないことがあります。そのため、相手の保険会社が診断書を不要とすれば、賠償金の請求を認めることもあります。

もっとも、一般的には相手の保険会社は賠償額を少なくしようとするので、合意ができたとしても実はもっと賠償金をもらえたケースなどもあり、注意が必要です。

まとめ

本記事では整形外科で診断書を書いてもらえない場合について解説しました。

診断が十分ではない、整形外科の領域だけではない症状が出ているなど、様々な理由から診断書を出してもらえないことがあります。交通事故の被害の有力な立証手段である診断書をもらえないと、交通事故の賠償金請求の解決に大きな影響を及ぼします。医師が診断書を出さないような場合には、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の被害にあった場合、加害者に損害賠償をするのですが、ケースによっては非常に賠償額が大きく被害者が十分補償されない可能性があります。そのため交通事故の被害にあった場合、様々な制度による救済を得られます。労災保険給付はその１つで、仕事中や通勤中に交通事故にあった場合に発生した損害の補償を受けることができます。

本記事では勤務中に交通事故被害に遭った場合の労災保険給付について解説します。

交通事故にあった場合も労災保険給付を受けられる？

労災保険給付とは、勤務でケガや病気となった場合や通勤中にケガをした労働災害に対して補償を行う労働保険の１つの種類です。

多くの人が、たとえば建設現場で転落した、工場で重機で怪我をした、といった場合が思い浮かぶ方も多いと思うのですが、たとえばドライバーが交通事故に遭うこともあり、このような場合も労災保険給付を受けられます。

交通事故で労災保険給付を利用するメリット

交通事故で労災保険給付を利用できるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

治療費の制限がない

治療費の制限がないというメリットがあります。

大きな交通事故に巻き込まれた際には、多額の治療費がかかることがあります。自賠責保険には120万円という上限があるのですが、労災保険給付の治療費の支払いに相当する療養(補償)給付には上限がありません。

治療費の支払いの終了を決めるのは、労災保険給付についての判断をする労働基準監督署であり、任意保険会社によって治療費の打ち切りを打診されるということもありません。

被害者に過失があっても問題にならない

被害者に過失があっても問題にならないというメリットがあります。

もし被害者にも過失がある場合、自賠責保険・相手への請求（これを補填する任意保険）については、被害者の過失が考慮され、支払われる額が減額します。これは、被害者が加害者に対しておこなう損害賠償請求は、民法第709条以下の不法行為損害賠償請求権に基づくのですが、民法第722条第2項は被害者にも過失がある場合にはこれを考慮することができる旨を定めているためです（過失相殺）。

もっとも労災保険給付については現実の損害をすべて添付してくれ、被害者に過失があっても減額されることはありません。そのため、被害者にも過失がある場合には労災保険給付を利用するメリットがあります。

特別支給金が控除されず受け取れる

特別支給金が控除されず受け取れるというメリットがあります。

労災保険給付のうち、休業特別支給金・障害特別支給金・遺族特別支給金等の特別支給金については、損害の塡補を目的とするものではなく、被害を受けた人への福祉的な観点から支給されます。そのため、加害者に対する請求では控除されずに受けることができると最高裁判例でも判示されています(最高裁平成8年2月23日判決など)。

ほかにもアフターケア・労災就学等援護費・長期家族介護者援護金なども、損害の補填を目的とするものではないため控除されません。

後遺障害等級認定が有利

交通事故で後遺症が残った場合の後遺障害等級認定が有利であるというメリットがあります。

交通事故では後遺障害等級認定が自賠責保険によって行われ、手続きとして書面審査が行われるので、診断書の書き方などによっては本来認定されるべき等級よりも低い等級に認定されたり、認定されないという可能性があります。一方、後遺障害等級認定では、労災保険では労災保険の指定医と面談する必要があり、そこで状態について詳しく話す機会があります。

この違いなどによって後遺障害等級認定が労災保険給付のほうが一般的に有利とされていま

す。

交通事故で労災保険給付を使うべき場合

次の場合には労災保険給付を使いましょう。

被害者の過失が大きい場合

被害者の過失が大きい場合には労災保険を使いましょう。

被害者の過失が大きい場合、自賠責保険では重過失減額がされるほか、相手側も過失相殺を主張して示談金を減額しようとします。一方で労災保険給付については被害者に過失があっても減額されないのは上述した通りです。そのため、被害者の過失が大きい場合には労災保険給付を利用すべきといえるでしょう。

加害者が任意保険に加入してない場合

加害者が任意保険に加入していない場合には、労災保険を使いましょう。

任意保険に加入しない多くの理由は金銭的なもので、そのような人相手に示談をしても支払ってもらえない可能性が非常に高いです。自賠責保険に加入していれば、自賠責保険から給付を受けられますが、自賠責保険の給付は最低限のものであり不十分です。残った分については加害者本人に請求しますが、支払ってもらえる可能性は非常に低いでしょう。

このように相手が任意保険に加入していない場合でも、労災保険は利用できるので、積極的に利用しましょう。

加害者がひき逃げをして保険を加害者が不明

ひき逃げで加害者が不明な場合、加害者の保険は使えません。最低限の政府保障事業からしか支払いを受けられず、補償が不十分になりがちです。

そんなときでも労災保険を適用すると、休業補償や後遺障害への補償などを受けられますし治療費は満額支給されるので、被害者への大きな補償となります。

ひき逃げで加害者が不明である場合

ひき逃げで加害者が不明である場合には、労災保険を利用しましょう。

ひき逃げの被害にあった場合、政府の保障事業により自賠責保険に相当する程度の補償を受けられます。もちろんこれでは補償としては不十分ですので、労災保険給付によって補償を受けるべきといえます。

まとめ

本記事では交通事故被害に遭った場合の労災保険給付について解説しました。

仕事中・通勤中の交通事故については労災として労災保険給付による補償を受けることができます。自賠責を利用する・労災保険給付による補償を受ける・相手の保険会社に支払ってもらう、どれにすべきかは個別具体的に判断すべきなので、弁護士に相談してみてください。

交通事故の被害にあった場合、示談によって加害者側から損害賠償の支払いを受けます。交通事故のケガがほとんどないような場合には、早々に示談をすることがあるのですが、後に後遺症が出たような場合、損害賠償を請求することができるのでしょうか。

本記事では、示談後に後遺症が出た場合に、損害賠償が請求できるのかについて解説します。

交通事故における示談とはどのようなものか

まず、交通事故における示談とはどのようなものかを確認しましょう。

被害者は加害者に対して損害賠償請求ができる

交通事故の被害者は加害者に対して民法第709条の不法行為損害賠償請求を根拠に損害賠償請求ができます（民法第709条）。

交通事故の加害者は、被害者の生命・身体・財産に損害を与えています。そのため、民法第709条が規定する不法行為であり、被害者に対して損害賠償をしなければなりません。交通事故の被害者に支払われる損害賠償の法的な根拠はこの民法第709条に基づきます。

示談は民法上は和解契約

示談とは、当事者間で争いのある事項について、裁判をしないで解決することをいいます。民法第709条やその他の法令によっても、損害賠償としていくら支払うという具体的な支払い額は規定されていません。損害賠償という文言からも、支払うのは被害者が受けた損害に対してであり、その損害がいくらなのかは当事者で話し合うか、話し合いで合意できない場合には裁判などの法的手段で解決することになります。

示談は裁判せずに話し合いで解決することをいう一般的な用語であり、法律では当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約する民法第695条の和解契約が基本となっています。

示談後に後遺症が出たら損害賠償の請求はできるのか

以上を前提に示談後に後遺症が出た場合に損害賠償の請求はできるのでしょうか。

交通事故の和解契約後に紛争を蒸し返す行為は原則できない

まず、交通事故の和解契約では紛争を蒸し返す行為は原則できなくなります。

和解契約をすると民法第696条を根拠に、争いの目的となっている権利について、後に蒸し返すことができない確定効という効力が発生します。そのため、たとえばやっぱり金額が気に入らない、などの理由で和解契約がなかったことにする、などはできません。

実際に和解契約をする場合には、このような紛争の蒸し返しがされないように、ほかに権利があったとしても放棄する・当事者の間にその他に債権債務関係が存在しない旨を確認するなどの規定が置かれます（権利放棄条項・清算条項などと呼ばれます）。

例外的に後から発生した後遺症についての請求を認める判例がある

もっとも、後遺症については後からわかるのであり、このような結論に必ず拘束され、まったく請求できなくなるとするのは酷です。

このように、示談の後に発生した後遺症について、権利放棄条項が有効かどうかについて争われた江洲運輸事件（最高裁判決昭和43年3月15日）において、「一般に、不法行為による損害賠償の示談において、被害者が一定額の支払をうけることで満足し、その余の賠償請求権を放棄したときは、被害者は、示談当時にそれ以上の損害が存在したとしても、あるいは、それ以上の損害が事後に生じたとしても、示談額を上廻る損害については、事後に請求しえない趣旨と解するのが相当である。」とした上で、「全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に小額の賠償金をもって満足する旨の示談がされた場合においては、示談によって被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべきであって、その当時予想できなかった不測の再手術や後遺症がその後発生した場合その損害についてまで、賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは、当事者の合理的意思に合致するものとはいえない。」と判示しており、この件では後に生じた後遺症についての請求を認めたものとなっています。

後からわかった後遺症について証明が難しい

なお、後からわかった後遺症について請求する場合には、証明が難しいことに注意が必要です。

上記の判例の基準によると、「全損害を正確に把握し難い」・後遺症の発生が「予想できなかった」といえる場合でなければなりません。後から後遺症が発生したとして、相手側の保険会社に主張した場合、必ず争われることになります。その証明は容易ではなく、裁判であらそう場合には証拠が必要となり、発生した後遺症と示談をした段階の症状などから合理的に相手に説明する必要があり、非常に難解であるといえます。

まとめ

本記事では、示談後に後遺症が出た場合の損害賠償が請求可能かについて解説しました。

一度示談した場合には後から蒸し返すような形で請求することはできないのが原則ですが、示談後に後遺症が出た場合でも、最高裁判例の一定の要件をもとに例外的に損害賠償請求をすることができます。もっとも、その証明は難しく相手方とは必ず激しい争いになる上に、後遺障害等級認定や慰謝料の金額の算定などの問題も発生するので、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。