ご相談内容

依頼者は、妻との関係が悪化して別居することとなり、その後、妻から離婚調停を申し立てられました。夫婦には幼いお子さんがおり、別居後は妻がお子さんを監護していました。

依頼者としては、離婚条件そのものだけでなく、離婚後も父親として子どもとの関係を維持していきたいという強い希望がありました。

そこで、離婚調停への対応と併せて、当方から面会交流調停を申し立てることとしました。当時は当事者間で面会交流についての取り決めがなく、別居後の面会交流をどのように実現するかが重要な課題となっていました。

当事務所の対応

離婚条件について、相手方からは依頼者に対して高額な慰謝料を含む条件が提示されていました。また、財産分与についても、夫婦の預貯金の管理状況や各種金銭の取扱いなどが問題となっていました。

そのため、当方では財産関係の資料を整理・提出し、慰謝料、財産分与その他の金銭条件について、それぞれの根拠を検討しながら交渉を進めました。

一方、面会交流については、単に「子どもに会わせてほしい」という抽象的な要望にとどめず、宿泊を伴う面会交流、長期休暇を利用した交流、子どもの受渡し方法、交通費の負担などについて具体的な条件を検討しました。

相手方も面会交流自体については前向きな姿勢を示していたため、離婚条件全体の交渉と並行しながら、離婚後も継続して実施できる面会交流の方法を詰めていきました。

解決結果

最終的には、調停に代わる審判によって離婚が成立しました。お子さんの親権者は妻となり、依頼者が養育費を支払うこととなりました。そして面会交流については、依頼者が宿泊を伴う面会交流を行うことが認められました。

さらに、円滑に面会交流を実施できるよう、主要駅を利用した子どもの受渡方法や、交通費の負担についても具体的に定めることができました。

金銭面についても、相手方から当初提示されていた高額な慰謝料等の条件をそのまま受け入れることなく、財産分与を含む諸条件について協議を重ね、依頼者の負担を抑えた内容で解決することができました。

その後、審判は確定し、離婚、養育費、面会交流、財産分与等の条件が正式に確定しました。

弁護士のコメント

離婚事件では、慰謝料や財産分与などの金銭条件だけでなく、未成年のお子さんがいる場合には、離婚後の親子関係をどのように維持していくかも非常に重要です。

特に、別居後に十分な面会交流ができていない場合でも、家庭裁判所で具体的な条件を協議し、子どもの年齢や生活状況、父母双方の居住地などを踏まえた現実的な方法を提示することで、宿泊を伴う面会交流を実現できる場合があります。

本件では、離婚調停への対応だけでなく、当方から面会交流調停を申し立て、離婚条件と並行して協議を進めました。その結果、まとまった時間の面会交流を確保するとともに、子どもの受渡方法まで具体的に定めることができました。

また、金銭面についても、相手方から提示された請求をそのまま受け入れるのではなく、その根拠や財産関係を精査したうえで交渉することにより、依頼者にとって過大な負担とならない内容で解決することができました。

離婚後も子どもとの関係を大切にしたい場合には、離婚するかどうかだけでなく、面会交流の頻度、宿泊の有無、受渡方法、交通費の負担などを具体的に定めることが重要です。

ご相談前の状況

依頼者様(30代男性)は、性格の不一致等を理由に配偶者様と別居しており、離婚を希望しておられました。すでに相手方様から婚姻費用分担調停を申し立てられていたほか、未成年のお子様2名の親権・養育費や、別居中の婚姻費用の未払い分の扱いなど、複数の論点が同時に問題となっており、ご自身での対応に限界を感じて当事務所にご依頼いただきました。

当事務所の対応

ご依頼後、直ちに相手方代理人弁護士に受任のご連絡をし、依頼者様に代わって離婚調停を申し立てるとともに、既に係属していた婚姻費用分担調停事件と併合して手続を進めました。

依頼者様の収入状況を踏まえ、養育費については無理のない金額での合意を目指して交渉し、また別居期間中に生じていた婚姻費用の未払い分についても、一括請求とならないよう分割払いでの解決を提案・調整しました。手続の過程では、依頼者様の出頭負担にも配慮し、ウェブ会議方式での調停期日を活用しました。

結果

調停の結果、以下の内容で調停離婚が成立しました。お子様2名の親権はいずれも相手方(母)と定める養育費は、当面は1人月額1万5000円、その後は1人月額2万円(成人まで、大学等在学中は22歳に達した後の3月まで延長)とする段階的な設定未払い婚姻費用については、分割払いで合意し、一括での支払義務が生じないよう調整調停期日はウェブ会議方式で実施し、依頼者様の出頭負担を軽減依頼者様の経済状況に配慮した現実的な条件で、早期に離婚と関連する金銭問題を一括して解決することができました。

弁護士のコメント

離婚に際しては、親権・養育費に加え、別居期間中の婚姻費用の精算も重要な論点となります。特に未払いの婚姻費用がある場合、一括請求されると大きな負担となりかねませんが、本件では分割払いという形で無理のない解決を図ることができました。

また、複数の調停事件が同時に係属している場合には、これらを併合して一体的に解決を目指すことで、手続の重複や時間的負担を軽減できることがあります。離婚・婚姻費用でお悩みの方は、早めにご相談いただくことで、ご自身の状況に合った現実的な解決策を見出せる可能性があります。

依頼背景

依頼者様（50代・女性）は、配偶者（夫）から突然離婚の申し出を受けてご相談に来られました。

依頼者様は夫と長年別居しており、別居中も夫名義のマンションに居住していましたが、離婚後もそのまま住み続けたいとの強いご意向がありました。また、お子様が学生であり今後も経済的な支援（学費の負担など）が必要であったため、学費の支払増や年金分割（按分割合2分の1）などを求めて解決を目指すこととなりました。

弁護士の対応

まずは夫側に弁護士（代理人）が就任したため、当事務所の弁護士が窓口となり相手方代理人へ連絡を取りました。夫側の収入状況や資産・財産状況について任意の開示を求めましたが、相手方は思うように開示に応じようとしませんでした。

任意での話し合い・交渉では適正な財産把握が難しく協議が進まないと判断し、早期に離婚調停を申し立てる方針へ切り替えました。調停手続きの中で開示された相手方の財産資料について慎重かつ詳細な調査を行い、お子様の学費や居住中の不動産（マンション）の価値も含めた財産分与について慎重に調査・交渉を行いました。

結果

最終的に相手方との間で以下の内容で合意が成立し、無事に解決に至りました。

• 財産分与： お子様の学費や不動産の財産を含め、合計1,100万円を獲得
• 年金分割： 按分割合2分の1（50%）で合意

相手方が任意での財産開示に応じない状況から調停手続きへと迅速に移行し、開示された財産を徹底的に調査・追及したことで、依頼者様とお子様の今後の生活基盤を守るための十分な金銭的解決を実現することができました。

不倫の慰謝料を請求するには、不倫の証拠が必要です。しかし、不倫現場の撮影や、相手に不倫を認めさせるといった直接的な証拠を入手するのは、簡単ではありません。

慰謝料請求を検討されている方の中には、「不倫の証拠にはどのようなものがあるの？」「証拠はどうやって集めるの？」などと疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

今回は、不倫の慰謝料請求における証拠の必要性と不倫の証拠として使えるものについて解説します。何が不倫の証拠になるのかがわからずお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

不倫を理由に離婚・慰謝料請求するには証拠が必要

配偶者や不倫相手が認めていない場合、不倫を理由に離婚したり慰謝料を請求したりするには証拠が必要です。

不倫の慰謝料請求について、交渉をしても支払ってもらえないときは裁判を起こすことになります。裁判では、不倫の事実が認められるか否かを証拠で判断します。たとえ不倫の事実があったとしても、証拠がなければ裁判での慰謝料請求は認められません。

当然のことながら、不倫はバレないように行われるものなので証拠を集めるのは容易ではありません。不倫の慰謝料請求をするには、何が証拠となるのかを理解し、細かな証拠でも1つ1つ集めて積み重ねることが重要です。

慰謝料請求を検討している方は、証拠の重要性を理解しておくようにしてください。

不倫の証拠として使えるもの5選

不倫の証拠として使えるものの代表例は、次の5つです。

不倫について1つでも決定的なものとなる証拠を見つけるのは難しいでしょう。実際の場面では、1つの証拠ではなく、複数の証拠から不倫を立証することがほとんどです。

ここからは、証拠の具体的な内容や有効性について解説します。

LINE・メールなどのやり取り

配偶者と不倫相手とのLINEやメールでのやり取りは、内容によっては有利な証拠となる場合もあります。たとえば、肉体関係があったことを直接的に記載している内容であれば、決定的な証拠ともなり得ます。

ただし、実際には、LINEやメールのやり取りだけが決定的な証拠となるケースは少ないでしょう。やり取りの内容で2人が密会したことや、何かしらの感想を言い合っていることがわかったとしても、それだけで肉体関係があったことの証拠とはなりません。

LINEやメールは、単体で決定的な証拠となるのではなく、他の証拠との組み合わせで有利な証拠となるケースが多くあります。たとえば、ホテルの領収書とLINEやメールのやり取りを組み合わせて、2人でホテルに泊まったことの証拠として利用できる場合もあるでしょう。

不倫相手とのLINEやメールのやり取りを見つけたときは、スマホの画面を撮影・録画するなどして証拠を残しておくようにしてください。なお、LINEやメールの内容を加工したり、捏造したりするのは絶対に止めましょう。慰謝料請求が認められないだけでなく、逆に慰謝料を請求されたり、刑事事件に発展してしまったりする可能性もあります。

不倫を認める内容の録音

配偶者や不倫相手が不倫を認める内容を話している録音データがあれば、非常に有利な証拠として利用できます。

配偶者や不倫相手が不倫を認めた場合でも、慰謝料請求の話になると急に話を覆すといったことは珍しくありません。配偶者や不倫相手が不倫を認めたときは、会話の内容を録音データとして残しておくべきです。状況が許すのであれば、その場で不倫を認める念書を書かせるのも効果的でしょう。

不倫を認める内容の会話を録音する際には、不倫に至った経緯や期間、回数など不倫の内容を具体的に聞き取るようにしてください。不倫の具体的な内容は、慰謝料請求の金額を決めるうえで重要な要素となります。

写真や動画

配偶者と不倫相手がラブホテルや自宅に出入りする際の写真や動画は、不倫の有力な証拠として利用されることが多いです。また、配偶者のスマホから性行為の場面を撮影した写真や動画が発見された場合には、それだけで決定的な証拠となります。

写真や動画を集めるときには、違法な手段を利用しないよう注意が必要です。たとえば、配偶者と不倫相手を撮影するために不倫相手の自宅の敷地内に侵入したときには、住居侵入罪で処罰される可能性があります。

また、配偶者のスマホやパソコンのパスワードを不正な手段で入手したときには、不正アクセス禁止法による処罰の対象となってしまう可能性もあります。

ホテル等の領収書や明細書

ホテルやプレゼントなどの領収書、クレジットカードの明細書も不倫の証拠として利用できる場合があります。

領収書や明細書は、LINEやメール、写真など他の証拠との組み合わせで利用されることが多いです。

探偵の調査報告書

探偵の作成する不倫の調査報告書は、不倫の有利な証拠として利用できます。

自分で不倫の証拠を掴むのが難しいときでも、探偵を利用すれば不倫の有力な証拠を得られる可能性があります。探偵が業務の結果として作成する調査報告書は、改ざんや捏造の疑いが低く、裁判所でも信用性の高い証拠として扱われるでしょう。

ただし、探偵の調査には高額な費用がかかることもあるため、依頼する際には費用対効果を含めて十分に検討すべきです。

離婚では、男性が不利に感じることが多いでしょう。実際、養育費を支払っているにもかかわらず子どもに会えない父親や、慰謝料の支払いで自分の生活が苦しくなるケースも珍しくありません。

しかし、男性だからといって必ずしも離婚で不利になるわけではありません。正しい知識を持ち、離婚協議や調停に臨むことで、不当な不利益を回避できます。

今回は、離婚を考えている男性に向けて、離婚に関する実情や、有利に進めるために知っておくべきことなどを解説します。不利な条件で離婚を成立させないためにも、ぜひ最後までご覧ください。

男性が離婚で不利に扱われやすい理由

「男性の離婚は不利」とされる最大の理由は、離婚時に男性が金銭的な負担を強いられるケースが多いためです。

多くの家庭では、男性が主な収入を担っており、女性は専業主婦というケースも少なくありません。離婚では、収入が多い側が金銭的な負担を求められることが一般的です。たとえば、別居期間中の婚姻費用は、収入の高い方が低い方に支払うことになります。また、財産分与においては、女性の収入が少なくても、財産は基本的に半分ずつ分けられるのが原則です。

さらに、親権争いでも母親が有利になることが多く、父親は子どもが成人するまで養育費を支払うことになります。

確かに、離婚において男性が大きな金銭的負担を負うケースは多いですが、法律に関する知識不足から必要以上に負担しているケースも見られます。男性が離婚で不利な立場に立たないためにも、離婚に関する正しい知識を持つことが大切です。

離婚を有利に進めるために知っておくべきこと

ここでは、男性が離婚を有利に進めるために知っておくべきことを次の6つの項目に分けて解説します。

離婚原因

裁判で離婚が認められるには、不貞行為や悪意の遺棄、強度の精神病など、法律上の離婚原因が必要です。そのため、妻から性格の不一致を理由に離婚を求められても、応じる義務はありません。

ただし、離婚原因で争うべきかどうかは慎重に判断する必要があります。

妻の離婚の意思が固い場合、別居を経て調停や裁判に発展し、長期間の別居が「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因と認められる可能性があります。

別居が長期化すると、その間の婚姻費用の負担が増えるため、妻の意思が変わらない場合、早めに離婚を受け入れた方が良いこともあります。

婚姻費用

夫の収入が妻より多い場合、別居期間中の婚姻費用を夫が負担することになります。離婚に前向きであれば、早期に離婚を成立させることで金銭的な負担を減らせます。

財産分与や慰謝料についての争いが長引くと予想される場合、先に離婚だけを成立させ、その後で財産や慰謝料に関する問題を解決するという方法もあります。

また、妻の不倫が原因で別居に至った場合は、婚姻費用の支払い義務が軽減される可能性もあります。別居の原因が妻にある場合、妻からの婚姻費用の請求には注意が必要です。

慰謝料

慰謝料は、離婚時に必ず発生するものではありません。男性側に不倫やDV、モラハラなど慰謝料の原因がない場合、慰謝料を支払う必要はありません。逆に、妻が不倫やDVをしていた場合、男性側が慰謝料を請求できます。

男性側に慰謝料を支払う原因がある場合でも、妻から提示された金額をそのまま支払う必要はありません。適切な金額を確認するためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

浮気・不倫相手に請求する慰謝料の相場はいくらか？

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財産分与

妻が専業主婦で収入がない場合でも、財産分与は基本的に半分ずつ分け合うのが原則です。ただし、「特有財産」とされるものについては、財産分与の対象外となります。

たとえば、婚姻前の預貯金や株式、親からの相続財産は「特有財産」とされます。また、男性側が会社を経営している場合でも、会社の財産は基本的に財産分与の対象にはなりません。ただし、1人会社など会社の財産が個人資産と同一視される場合は、財産分与の対象となる可能性があるため注意が必要です。

親権

親権争いでは、母親が有利になることが多いですが、父親にも親権が認められるケースがあります。

父親が親権を得るためには、子どもとの関係や離婚後の養育環境が重視されます。たとえば、父親が両親と同居していて、子どもの面倒を見られる体制が整っている場合や、母親が夜職で育児が難しい環境である場合、父親に親権が認められる可能性があります。

また、子どもが小学校高学年から中学生程度まで成長している場合は、子どもの意思も尊重されるため、父親との同居を希望すれば親権が認められる可能性が高くなります。

養育費

養育費は、子どものために支払われるものであり、少なくとも相場に基づいた金額を支払うべきです。

ただし、離婚後に状況が変わった場合には、養育費の減額を請求できる可能性があります。たとえば、妻が再婚して家計が改善された場合や、男性が再婚して扶養する子どもが増えた場合などが該当します。

父親が親権を持つ場合、母親に養育費を請求することも可能です。

配偶者が浮気・不倫している場合、浮気・不倫相手に慰謝料を請求できます。

「慰謝料はどのような場合に請求できるの？」「慰謝料の相場はどのくらい？」など、気になる方もいらっしゃるでしょう。

今回は、浮気・不倫相手への慰謝料請求について、慰謝料請求の根拠、慰謝料を請求できるケース、慰謝料の相場などについて解説します。

浮気・不倫相手に慰謝料を請求できる理由

浮気・不倫相手への慰謝料請求の法律上の根拠は、不法行為に基づく損害賠償請求です（民法709条）。不法行為に基づく損害賠償請求は、次の要件を満たした場合に発生します。

法律上の夫婦には、平穏な婚姻生活を営む権利が認められています。浮気・不倫は、夫婦関係の悪化を招くものであり、平穏な婚姻生活を営む権利を侵害する行為といえます。

浮気相手に「故意または過失」が認められるには、既婚者であることを知っていた、もしくは既婚者と気づける状況にあったことが必要です。浮気相手が、相手が既婚者であることを知らなかった場合や、婚姻生活が破綻していると信じていた場合には、慰謝料を請求することはできません。

浮気・不倫は、配偶者に精神的苦痛という損害を発生させる行為と言えるため、「損害の発生」という要件は問題なく認められます。

浮気・不倫で慰謝料を請求できるケースとは

浮気・不倫相手に慰謝料を請求するには、「不貞行為」があったことを証明する必要があります。不貞行為とは、配偶者のいる人が、自由な意思のもと配偶者以外の人と性行為やこれに類似する行為を行うことを指します。

世間一般的には、キスやハグだけでも「浮気」と言うこともあるでしょう。しかし、キスやハグでは「不貞行為」には当たりません。「不貞行為」と言うためには、肉体関係、またはそれに近い行為が必要です。

浮気・不倫相手に慰謝料を請求する際には、「不貞行為」の証拠が必要となります。交渉や裁判においては、性行為を記録した映像のような直接的な不貞行為の証拠が提示されることはほとんどありません。多くのケースでは、LINE・メールのやり取りや、ホテルの領収書、ラブホテルに出入りする際の写真など複数の証拠を積み重ねて不貞行為の存在を立証することになります。

浮気・不倫の慰謝料請求の相場

浮気の慰謝料請求の相場は、30万円から300万円ほどとなっています。慰謝料の金額は、さまざまな要素の総合考慮によって決まるため、相場には大きな差があります。金額を決める要素の中でも、夫婦関係に与えた影響の大きさは重要となるため、夫婦が離婚しない場合は、慰謝料は30万円から100万円ほどが相場となるでしょう。

浮気・不倫の慰謝料を算定する際に、明確な算定基準はありません。浮気相手への慰謝料の請求額を検討する際は、浮気相手の状況や過去の類似事案における裁判例などを参考にします。相場を無視した金額を請求することもできますが、あまりに高額であれば、相手が応じる可能性は低く、裁判になった場合、相場以上の金額を認めてもらうのは難しいでしょう。

浮気・不倫の慰謝料額を決める要素

浮気・不倫の慰謝料請求の相場は、30万円から300万円と幅があります。慰謝料の金額に幅があるのは、金額を決めるにはさまざまな要素を総合的に考慮する必要があるためです。

浮気・不倫の慰謝料額を決める要素としては、次のものが挙げられます。

たとえば、不貞行為を繰り返していたケースでは、1回限りのケースよりも慰謝料の金額は高くなるでしょう。特に、浮気・不倫を理由に離婚したかどうかは、慰謝料の金額に大きな影響を与えます。

ここからは、慰謝料額を決める要素から、浮気・不倫の慰謝料が相場より高くなるケースと、低くなるケースを紹介します。

浮気・不倫の慰謝料額が相場より高くなるケース

浮気・不倫の慰謝料額が相場より高くなる要素としては、次のようなものが挙げられます。

浮気・不倫の慰謝料額が相場より低くなるケース

浮気・不倫の慰謝料額が相場より低くなる要素としては、次のようなものが挙げられます。

離婚を検討している方は、離婚の話し合いをできる限り有利に進めたいと考えているでしょう。

一般的に、婚姻費用や親権などの離婚に関する決め事は、妻が有利になるケースが多く見られます。しかし、離婚を有利に進める方法を知らなければ、本来認められるべき条件よりも不利な条件で離婚が成立してしまうこともあるでしょう。

今回は、女性が離婚を有利に進めるために知っておきたいこととして、離婚の条件、公正証書の作成、弁護士への相談について解説します。これから離婚の話し合いを始めようとしている女性の方は、ぜひ最後までご覧ください。

離婚で決めるべきことを把握する

離婚を有利に進めるには、離婚についての話し合いを始める前に、決めるべきことと有利になる条件を知っておく必要があります。離婚で決めるべきことは、主に次の6つです。

ここでは、それぞれの決め事について、話し合いを有利に進めるために知っておきたいことを解説します。

離婚原因について知っておきたいこと

夫が離婚に応じない場合、離婚をするには法律上の離婚原因が必要です。

法律上の離婚原因としては、不倫、DV、モラハラなどが挙げられますが、相手が認めないときには証拠を用意する必要があります。実際の離婚原因で最も多いのは、いわゆる性格の不一致ですが、相手が離婚に応じないときは性格の不一致だけを原因とする離婚は認められません。

離婚原因についての証拠がない場合、離婚の話し合いや調停が長引いたり、離婚を成立させるために条件の妥協を求められたりする可能性があります。離婚を有利に進めるには、離婚原因についての証拠を確保しておくことが重要です。

婚姻費用について知っておきたいこと

離婚成立前に別居する場合、婚姻費用を請求できます。婚姻費用を請求できるのは、収入が少ない側の配偶者です。女性が家計を支えているケースでは、逆に婚姻費用を請求される可能性もあるため注意してください。

女性が婚姻費用を請求できる立場にあり、実際に婚姻費用の支払いを受けている場合は、離婚が成立するまでに時間がかかっても不利になることはありません。離婚の成立を急ぐあまり条件面で妥協しないよう、話し合いや調停を進めていきましょう。

一方で、婚姻費用を支払う立場にある場合は、できる限り早く離婚を成立させる方が、出費を抑えることができます。

慰謝料について知っておきたいこと

離婚の慰謝料を請求できるのは、不貞行為やDVなど、配偶者の一方に夫婦関係を破綻させた責任がある場合のみです。単に性格の不一致を原因に離婚する場合には、慰謝料は発生しません。

慰謝料を請求する際には、証拠の確保が重要です。何が証拠になるのか、いくら請求すべきかわからない方は、弁護士に相談することをおすすめします。

浮気・不倫相手に請求する慰謝料の相場はいくらか？

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財産分与について知っておきたいこと

財産分与では、夫婦の財産を半分に分けるのが原則となります。

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻中に築き上げた財産です。妻が専業主婦で収入がなかった場合でも、原則として財産の半分を請求する権利が認められます。夫から婚姻期間中の収入割合に基づく財産分与を提案されることもありますが、しっかりと拒否することが大切です。

また、婚姻前の貯金や親から相続した財産は、財産分与の対象とはなりません。たとえば、妻の親から相続したマンションに居住している場合、夫にはマンションについての取り分は認められません。

親権について知っておきたいこと

親権争いでは、女性が有利に扱われることが多くなっています。特に、子どもが幼いときには、母親に親権が認められるケースがほとんどです。

ただし、夫と親権を争っているときには、妻側も油断できません。親権の判断では、これまでの養育実績や今後の養育環境の整備が重要となります。母親であっても、離婚後の収入の見込みがなく親の協力も得られないといった場合には、親権争いで不利となってしまうため、離婚後の生活方法については離婚前にしっかり検討しておきましょう。

養育費について知っておきたいこと

母親が子どもの親権者となった場合、父親に養育費を請求できます。

養育費の相場は、母親と父親の収入の相関関係によって決まります。離婚時に決めた養育費の金額は、離婚後の状況の変化によって変更することも可能です。離婚後に夫の収入が大きく上がった場合や、自分自身の収入が下がった場合、養育費の増額請求ができることを覚えておきましょう。

養育費については、そもそも支払ってもらえないケースや、途中で支払いがストップしてしまうケースも多く見られます。養育費の支払いを確保するには、協議離婚の場合でも離婚協議書の公正証書を作成しておくことが重要です。

協議離婚の際は公正証書を作成する

協議離婚の際は、離婚の条件をまとめた離婚協議書を公正証書で作成するようにしましょう。

公正証書は公証役場で作成する書類で、確定判決と同様の効力を持ちます。つまり、公正証書に記載した事項に違反した場合には、強制執行手続きで給与や預金口座の差押えが可能です。

離婚の際に慰謝料や養育費の約束をしても、約束通りに支払われないというトラブルは多くあります。支払いがされなかった場合に備えて、公正証書を作成しておくことが重要です。

弁護士に相談する

弁護士への依頼には費用がかかるため、敬遠する方もいらっしゃるでしょう。しかし、離婚を少しでも有利に進めたいのなら、弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士に依頼すると、当事者同士では感情的になり進まない話し合いもスムーズに進められることが多いです。離婚の諸条件についても、専門的な見地から最適な資料や証拠の準備ができるため、こちらの条件提示に応じてもらえる可能性も高くなるでしょう。

弁護士費用の心配がある方は、すぐに弁護士に依頼するのではなく、相談から始めてみてはいかがでしょうか。

話し合いによる協議離婚の成立が難しい場合、離婚調停を申し立てることになります。離婚調停は、調停委員が仲介して、離婚の成立や条件について話し合う手続きです。

「離婚調停では何について話し合うの？」「離婚調停はどのような流れで進むの？」と不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。

今回は、離婚調停の申し立てを検討している方に向けて、離婚調停で話し合う事項と離婚調停の流れについて解説します。離婚調停に不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

離婚調停で話し合う事項

離婚調停は、家庭裁判所で調停委員の立ち会いのもと、離婚の成立や条件について話し合い、調整する手続きです。

調停手続では、通例として男女1名ずつの調停委員が夫婦それぞれから交互に話を聞き、離婚の合意や条件について調整を進めます。夫婦間の直接の話し合いでは合意に至らなかった場合でも、調停委員の仲介によって合意が成立する可能性があります。

離婚調停で話し合う主な事項は、以下のとおりです。

また、離婚調停の申し立て時に夫婦が別居している場合には、婚姻費用分担請求調停も同時に申し立てられることがあります。この場合、離婚調停と婚姻費用分担請求調停は併合され、同じ期日に話し合いが行われることが多いです。

離婚調停を利用すれば、中立の第三者である調停委員が立ち会い、離婚に関する様々な事項を冷静に話し合うことができます。

離婚調停の流れ

離婚調停の申し立てから手続きが終了するまでの基本的な流れは以下のとおりです。

それぞれの段階について、詳しく解説します。

離婚調停の申立書を提出する

離婚調停を申し立てるには、相手方の住所地にある家庭裁判所、もしくは夫婦の合意によって定めた家庭裁判所に「夫婦関係調整調停（離婚）」の申立書を提出します。

申立書の書式は、裁判所のホームページからダウンロードできます。申立書には、夫婦の本籍地や氏名、子どもの氏名、離婚調停で求める内容（申立ての趣旨）などの記載が必要です。

参照：夫婦関係調整調停(離婚)の申立書｜裁判所

調停の申し立てには、申立書以外に以下の書類が必要です。

他にも、自分の主張を裏付ける証拠資料があれば、提出してください。

参照：離婚調停を申し立てる方へ｜裁判所

相手方に申立書・呼出状が送達される

申立書や必要書類に不備がなければ、提出後1〜2週間ほどで裁判所から日程調整についての連絡がきます。

裁判所と申立人との調整で日程が決まると、裁判所から相手方に申立書や呼出状などの書類が送達されます。初回の調停期日は、裁判所の混雑状況や時期によって異なりますが、申立書の提出から1〜2か月後に指定されることが多いです。

第1回調停期日が開かれる

調停期日では、調停委員が主催のもと当事者双方の主張や意見の聞き取りが行われます。当事者双方は別々の待合室で待機し、個別に調停室に呼び出されます。調停の手続きでは、原則として当事者双方が同席して話し合うことはありません。

第1回調停期日では、まず申立人の話を聞き、その後相手方の話を聞くという流れで、交互に調停委員による聞き取りが行われます。この第1回調停期日で調停が解決するケースは稀です。双方の意見を聞いた後、調停委員から次回期日までに準備すべき資料や検討事項が伝えられます。

相手方には調停期日への出席義務はないため、第1回の調停期日では相手方が欠席することもありますが、その時点で調停が不成立となることは少ないです。ただし、今後も相手方が出席する見込みがないと判断された段階で調停は不成立となります。

続行期日が開かれる

2回目以降の調停期日（続行期日）は、1か月から2か月に1回のペースで開かれます。続行期日でも、初回と同様に調停委員が当事者双方から交互に話を聞き、意見の調整を行います。

続行期日では、双方が主張をまとめた書面や主張を裏付ける証拠を提出し、それに対する調停委員の意見が伝えられます。主張や証拠の内容によっては、調停委員が相手方を説得することもあります。

続行期日は、複数回継続され、離婚の成否や条件についての合意が形成されていきます。手続きの期間は3か月から1年を超えることもあります。

調停成立もしくは不成立により手続きが終了する

当事者が合意に達した場合、調停成立により手続きが終了します。調停成立時には、確定判決と同様の効力を持つ「調停調書」が作成されます。調停調書に記載された慰謝料や養育費が支払われない場合には、強制執行により預金口座や給与の差し押え手続きが可能です。

調停成立後、10日以内に離婚届と調停調書謄本を役所に提出することで、戸籍上の離婚が成立します。

一方で、調停を重ねても合意に至らなかった場合、調停不成立となり、離婚裁判で決着をつける必要があります。

質問者

離婚したら子供の親権はどのように決まるのでしょうか？

前田啓吾

夫婦が離婚する際は、父母のいずれか一方を子供の親権者と定めなければなりません。父母の両方を親権者とする共同親権を認める動きもありますが、現行法では、夫婦のどちらかを親権者とする単独親権しか認められていません。

今回は、離婚する際の親権について不安を感じている方に向けて、親権とは何か、親権者はどのように決まるのか、共同親権の制度はいつから始まるのかなどを解説します。

親権とは何か？

親権とは、未成年の子どもを成人まで育てるために親に認められる権利・義務のことです。親権は、身上監護権と財産管理権の2つに分けられます。

身上監護権

身上監護権とは、子どもの日常生活の世話をしたり、適切な教育を受けさせたりするなど、子どもを成人まで育て上げる権利・義務のことです。身上監護権には、子どもの身分行為の代理権、子どもの住居を指定する権利、子どものしつけをするための懲戒権、子どもの職業についての許可権などが含まれます。

身上監護権を持つ親は、子どもと一緒に暮らして、子どもの世話や教育を行うことになります。離婚の際には、この身上監護権を巡って争いになるケースが多いです。

離婚の手続きでは、親権と身上監護権を分けて、父母が別々に持つこともあります。たとえば、母の経済状況に不安があり、財産管理権は父が持つべきであるのに対し、子どもが幼く監護権は母が持つべきと言えるような場合には、親権者と監護権者を別々に定めることがあります。

財産管理権

財産管理権は、子どもが成人するまでの間、子どもの財産を管理する権利・義務のことです。

財産管理権には、子どもの現金や預貯金を管理する権利のほか、子どもが法律行為をする際の同意権も含まれます。たとえば、子どもが1人暮らしする際に、マンションの賃貸借契約を締結することに親の同意が必要となるのは、財産管理権の1つの内容です。

離婚の際の親権者はどのように決めるのか？

離婚の際の親権者の決め方は、離婚の種類によって変わります。

協議離婚では、夫婦の話し合いによって親権者を決めます。離婚届には、親権者を記入する欄があるため、財産分与や慰謝料など他の離婚条件とは異なり、親権者を決めずに離婚することはできません。

調停離婚では、調停委員立ち会いのもと、双方の合意によって親権者を決めます。親権者を含め、離婚の諸条件に合意できないときは、裁判手続に移行します。親権が争点となるケースでは、どちらも譲らずに裁判にまで発展することも少なくありません。

裁判離婚では、裁判官の判決で親権者を決めます。裁判官は、裁判で認定された諸般の事情を考慮して、どちらが親権者として相応しいのかを判断します。現在のところ、子どもが幼いケースでは、母親の養育能力に問題がない限り、母親が有利となっているのが実情です。

なお、一度、親権者が決定された後でも、親権者の変更を認めるべき特段の事情がある場合には、親権者変更の手続きが認められる可能性はあります。

共同親権の制度はいつから始まるのか？

現在の法律では、離婚の際に父母の一方を親権者と定める単独親権の制度が採用されています。ですが、単独親権では、養育費の支払いや面会交流の実施を確保するのが難しいことや、国際的には共同親権を認めている国が多数派であることなどを受けて、日本でも共同親権を認める動きが進められてきました。

ここでは、共同親権の制度が求められている背景と共同親権が導入されるまでの経緯について解説します。

共同親権の制度が求められる背景

共同親権の制度は、離婚後も父母が関わりを持つことになるため、養育費の支払いや面会交流の実施に効果的と考えられています。

厚生労働省による「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯のうち養育費の支払いを受けている世帯は、24.3%で、父子世帯では3.2%とさらに低い水準となっています。面会交流が実施されている世帯についても、母子世帯で29.8%、父子世帯で45.5%と低い数値です。

参照：平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の結果｜厚生労働省

共同親権が導入されれば、子どもと別居している親も親権者の1人として責任を持つことができ、養育費の支払いにつながる可能性があります。面会交流についても、共同親権を導入すれば自然な流れで実施できるようになるでしょう。

海外では、アメリカ合衆国や欧州各国をはじめ、ほとんどの国が共同親権を導入しており、この点も、日本における共同親権の導入を進める一因となっています。

共同親権が導入されるまでの経緯

共同親権を認める民法の改正案については、2024年4月16日に衆議院の本会議で、同年5月17日には参議院の本会議で可決されました。

改正案の両議院での可決を受けて、現在のところ2026年には共同親権の制度が導入される見込みです。

離婚にはさまざまな費用がかかります。離婚を望んでいても、費用の不安から離婚に踏み切れない方もいるでしょう。

離婚にかかる費用については、離婚の話し合いを始める前に検討しておくことが重要です。後先を考えずに離婚の話を進めてしまうと、離婚後の生活に支障をきたす可能性があります。

今回は、離婚にかかる費用の種類と相場について詳しく解説します。離婚費用について不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

費用の種類と相場

離婚にかかる費用は、次の3つに分類できます。

ここでは、3つに分類された費用の具体的な内容を紹介します。

離婚の手続きにかかる費用・相場

離婚の手続きを進めるためにかかる費用として、次のものが挙げられます。

手続きにかかる費用は、離婚の話し合いの進行状況によって変わります。極端な話、話し合いのみで本籍地の役所に離婚届を提出するだけであれば、費用はほとんど発生しません。

公正証書の作成費用は、離婚条件の内容に応じて5,000円から数万円程度です。調停の費用は、収入印紙代と切手代を併せて約3,000円、離婚裁判の費用は2万円から3万円程度です。

弁護士に依頼する場合、相談料、着手金、報酬金、日当などがかかります。具体的な費用については、初回相談時にしっかり確認しましょう。

離婚に向けた別居にかかる費用・相場

離婚が成立する前に別居する場合、次の費用がかかります。

当然ですが、別居のために引っ越す場合には、引っ越し費用や住居費（家賃、敷金、礼金など）、家具家電の購入費用が必要です。引っ越しのためにかかる費用は、基本的に引っ越す側が負担します。離婚条件を決める際に、引っ越し費用を請求することはできないため、注意が必要です。

別居後、収入が少ない方の配偶者は、相手方に婚姻費用を請求できます。婚姻費用とは、夫婦や未成年の子どもが生活を維持するためにかかる費用のことです。

婚姻費用の相場は、夫婦の年収や子どもの人数によって決まります。裁判所のホームページには養育費・婚姻費用の算定表が公開されているので参考にしてみてください。

算定表によると、たとえば、夫の年収が600万円、妻の年収が200万円、14歳以下の子どもが2人いる場合、夫が妻に支払う婚姻費用の相場は、8万円から10万円程度となっています。

離婚条件に関わる費用・相場

離婚条件として定めるべき費用には、以下のものがあります。

それぞれの内容について詳しく解説します。

慰謝料

離婚における慰謝料は、一方の不法行為を原因として離婚する場合に発生します。離婚の原因となる不法行為の例としては、不貞行為やDV、モラハラなどが挙げられます。単なる性格の不一致が理由の場合、慰謝料は請求できません。

慰謝料の相場は、原因により異なりますが、一般的には50万円から300万円程度です。不貞行為の期間が長かったり、幼い子どもがいる場合、また不貞行為が発覚するまで夫婦関係が良好であった場合などは、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。

財産分与

財産分与は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を分配する手続きです。基本的には財産分与は半分ずつ分けるのが原則です。財産分与の割合を決める際に、離婚の原因がどちらにあるかは考慮されません。

財産分与の対象となる財産には、現金、預貯金、不動産、自動車、生命保険などがあります。ただし、財産分与の対象となる財産は、あくまで夫婦の協力の下で築かれた財産だけです。夫婦の一方が相続によって得た財産や、婚姻前から保有していた財産は財産分与の対象には含まれません。

養育費

養育費は、子どもの健全な生活や教育のためにかかる費用のことです。離婚で子どもと別居することになった親は、親権者に養育費を支払う義務があります。

養育費の支払いは、子どもが成人するまでが一般的ですが、話し合いにより大学卒業まで支払う場合もあります。

養育費の相場についても、婚姻費用と同様に裁判所が公表する算定表が基準となります。

養育費の支払いは長期にわたるため、養育費の取り決めをしても支払いが滞るケースは少なくありません。そのため、養育費については、公正証書や調停調書などで、強制執行が可能な形で取り決めをしておくことが重要です。

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中に夫婦が納付した保険料に対応する厚生年金を分割する手続きのことです。年金分割の手続きは、離婚成立の日の翌日から2年以内に行わなければなりません。

年金分割の手続き自体に費用はかかりません。しかし、年金分割の手続きを行わなければ、婚姻期間中に収入の少なかった側の配偶者は、将来的に受け取れる年金が大幅に減少する可能性があります。

参考資料:平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について｜裁判所