私たち仙台青葉ゆかり法律事務所は企業間訴訟の相談に力を入れて取り組んでおります。
・不当な契約違反で訴えられてしまった
・事業のパートナーとの間で重要な契約に関するトラブルが発生している
・著作権侵害で告訴されてしまったが、使用していたのは公正な利用の範囲内だと考えている
・長年勤めた会社から不当解雇されたと思われる
・詐欺に遭ったのでお金を取り返したい
企業間訴訟でお困りの方は、できるだけ早く弁護士による法的アドバイスを受けるようにしてください。
仙台青葉ゆかり法律事務所が提供するサービス
- 法的評価とアドバイス
- 書類の準備
- 代理と交渉
- 訴訟手続きの実施
- 訴訟サポート
訴訟問題発生の法律相談から裁判までの流れ
- STEP1初回法律相談クライアントの状況を把握し、初期の法的アドバイスを提供します。
- STEP2訴訟可能性の評価事実関係と法的根拠を分析し、訴訟の可能性と成功の見込みを評価します。
- STEP3訴状の作成と提出クライアントを代表して訴状を作成し、裁判所に提出します。
- STEP4相手方との交渉訴訟提起前または訴訟中に、和解を目指して相手方との交渉を行います。
- STEP5証拠収集と調査訴訟に必要な証拠を収集し、必要に応じて調査を行います。
- STEP6裁判所での代理法廷での代理人として、クライアントの主張と証拠を提示します。
- STEP7中間命令の対応裁判過程で出される中間判決に対して対応し、適切な手続きを踏みます。
- STEP8判決裁判所の判決を受け、クライアントに説明し、今後の選択肢をアドバイスします。
- STEP9控訴手続き必要に応じて控訴手続きの準備と提出を行います。
- STEP10判決の執行最終判決が下された後、その執行を支援します。
- STEP11法的アドバイスの継続訴訟後も継続的な法的アドバイスとサポートを提供します。
企業間訴訟の法律相談でよくある質問
- Q訴訟を起こすにはどのような証拠が必要ですか？
- A
訴訟を起こすには、問題の事実関係を証明するための具体的な証拠が必要です。これには、文書証拠、目撃者の証言、専門家の意見、写真やビデオなどの物証、電子メールやメッセージのやり取り、契約書、そして場合によっては音声記録や財務記録などが含まれます。
証拠は、主張の妥当性を支持し、法的な要件を満たすものでなければなりません。また、収集した証拠は法的に許可された方法で得られたものである必要があります。不正に取得された証拠は通常、法廷で使用することができません。
- Q訴訟を起こさずに問題を解決する方法はありますか？
- A
訴訟を起こさずに問題を解決する方法としては、和解交渉、調停、仲裁といった紛争解決の方法があります。これらは、裁判所外での話し合いや第三者を通じて紛争を解決する方法であり、時間とコストの節約になることが多く、双方にとって柔軟で創造的な解決策を見つけることができる場合があります。
これらのプロセスは、双方が合意に達するまで秘密保持されることが一般的です。
- Q訴訟手続き中に私が取るべき役割は何ですか？
- A
訴訟手続き中にクライアントが取るべき役割は、主に弁護士と協力して情報を提供し、指示に従い、誠実に対応することです。クライアントは証拠収集を支援し、必要に応じて法廷で証言する準備をする必要があります。
また、訴訟プロセスに関する意思決定に積極的に参加し、弁護士に対し、事実に関する正確な情報を提供し続けることが重要です。また、訴訟に伴うストレスを管理し、プロセスの長期化に対応するための準備も必要です。
ご相談の流れ
- まずは、お問い合わせフォームまたはTEL:022-797-8355でご相談ください。
- 初回の相談日時を設定し、訴訟に至った経緯や解決を目指す方向性について詳しく伺います。
- 基本的な方針を決定し、具体的な訴訟手続きや対応策についてのアドバイスを行います。
- 弁護士として、訴訟プロセス全般における法的サポートを全力で行います。
