交通事故の被害者となった場合、その多くのケースで加害者の任意保険会社と示談交渉をする必要があります。示談交渉をするにあたっては様々な法的知識が必要なのですが、その中でも「これを知っていないと損をしてしまう」というものに、交通事故における弁護士基準というものがあります。
本記事では、交通事故における弁護士基準とはどのようなものかについて解説します。
交通事故における弁護士基準とは
交通事故における弁護士基準とは、交通事故の慰謝料の算定に用いられる基準の１つで、実際に裁判をしたときに慰謝料として認定される基準のことをいいます。
弁護士基準は交通事故の慰謝料の算定に用いられる
交通事故における弁護士基準は、交通事故の慰謝料の算定に用いられる基準の１つで、裁判所で認定される額をいいます。
交通事故にあったときには、加害者と示談をすることになりますが、示談金を決めるにあたっては様々な内訳があります。たとえば治療にかかった費用は治療費として算定し、最終的な示談金を決める内訳の１つになります。様々にある内訳の中に、交通事故の被害にあったことで受ける精神的苦痛に対する慰謝料があり、弁護士基準はこの慰謝料を算定する際に用いられる基準の１つです。
慰謝料の算定に用いられる3つの基準
慰謝料の算定については弁護士基準のほかに、自賠責基準・任意保険基準があります。それぞれどのような基準か確認しましょう。
自賠責基準
自賠責基準とは、自賠責保険で支払われる額のことをいいます。自賠責保険は交通事故における最低限の補償をするものであり、最も低い額です。
任意保険基準
任意保険基準とは、保険会社が被害者に示談金として示す際に用いられる基準です。
交通事故に備えて多くの人が任意保険に加入していますが、保険会社は交通事故が起きたときになるべく賠償金を支払わないように交渉をすすめます。そのための１つの方法が、慰謝料の額を独自の基準で算定して被害者に示すことで、その額は保険会社によって異なりますが、自賠責基準をわずかに上回るものに過ぎません。
弁護士基準
弁護士基準は、上述したように裁判をした場合に慰謝料として認定される額をいいます。
裁判をした場合に認定されるものなので裁判基準とも呼ばれます。弁護士が依頼者から依頼を受けると、依頼者の利益になるように慰謝料を算定するので、最初から裁判所で認定される金額で慰謝料を示します。この弁護士基準が3つの基準で最も高い金額です。
弁護士基準など3つの基準で慰謝料を比較
弁護士基準など3つの基準で慰謝料を比較してみましょう。
後遺障害慰謝料
たとえば、後遺障害等級第12級と認定された場合の後遺障害慰謝料では、それぞれの基準で次の通りとなります。
| 自賠責基準 | 任意保険基準 | 弁護士基準 | |
| 慰謝料の額 | 94万円 | おおむね100～120万円程度 | 280万円 |
これにより、自賠責保険から94万円を受け取り、任意保険会社から100万円～120万円程度の慰謝料の提示があり、弁護士に依頼して裁判をすれば280万円と認定されることを意味します。もしあなたが弁護士基準を知らず、保険会社が主張してくる100万円の慰謝料で示談をしていると、慰謝料だけでも180万円を損することになることを意味します。
入通院慰謝料
次は、入院や通院を強いられたことに対する入通院慰謝料で比較をしてみましょう。
たとえば、入院をせずに6か月の通院をした場合（通院日数は60日）の場合、入通院慰謝料は次の通りとなります。
| 自賠責基準 | 任意保険基準 | 弁護士基準 | |
| 慰謝料の額 | 51万6,000円 | 55万円～70万円程度 | 116万円 |
保険会社は60万円程度で示談の提案をしてきますが、実際には56万円も多い116万円の主張ができるので、保険会社の主張額では大きく損をすることになるのがわかります。
交通事故の弁護士基準はどのように調べればよいのか
交通事故の弁護士基準の金額はどのようにして調べれば良いのでしょうか。
弁護士基準とされる金額は、公益財団法人日弁連交通事故相談センターが発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（通称：赤い本）」に記載されています。実務上でもこの本に記載されている内容で交渉・損害賠償額の認定が行われています。
まとめ
本記事では、損をしないために知っておくべき交通事故の弁護士基準について解説しました。
交通事故の慰謝料を計算するにあたって、3つの基準があり、弁護士基準は最も高い額で被害者に有利な基準であることを確認していただけたと想います。保険会社は任意保険基準という独自の基準で、より低い額で慰謝料を計算して提示します。そのまま示談をしてしまうと損をしてしまうことになるので、提示された金額が弁護士基準であるかどうかを確認し、もし低い額の提示がされている場合には、弁護士基準で主張するようにしましょう。
保険会社は他にも、過失割合など様々な主張をおこない、その中には裁判では通用しないものもあります。弁護士に相談して、保険会社の主張の当否を確認してもらい、適切な金額で示談をするようにしましょう。
