ご相談前の状況
依頼者様は、配偶者様との別居に伴い、未成年のお子様が相手方のもとで監護養育されている状態にあり、お子様との面会交流もままならない状況にありました。ご自身での話し合いによる解決が難しかったことから、子の監護者指定・引渡しの審判の申立てをはじめ、その後の面会交流の実現に向けて当事務所にご依頼いただきました。
手続の途中では、相手方から婚姻費用分担調停及び離婚調停も申し立てられ、複数の事件が同時並行で進行する複雑な状況となりました。
当事務所の対応
依頼者様のご意向（お子様との関係を維持することを最優先としつつ、最終的には円満な解決を図りたいというもの）を踏まえ、子の監護者指定・引渡し審判事件、面会交流調停事件、婚姻費用分担調停事件、離婚調停事件のそれぞれについて、家庭裁判所調査官による調査結果や相手方の生活状況等も踏まえながら、一貫した方針のもとで対応いたしました。
特に面会交流については、相手方の心身の状況にも配慮しつつ、お子様の福祉を最優先に、実現可能な形での取り決めを目指して調整いたしました。また、婚姻費用及び養育費についても、依頼者様の経済状況に見合った適正な金額での合意を目指して交渉いたしました。
解決結果
面会交流調停・婚姻費用分担調停（併合審理）では、婚姻費用の分担額を決めた一方、依頼者様とお子様との面会交流を月1回程度実現することで調停が成立しました。その後の離婚調停では、離婚が成立し、親権者は相手方（母）と定められたものの、養育費については賞与時期に加算あり、大学等進学時は別途協議という現実的な内容で合意し、年金分割の按分割合も0.5と定められました。
複数の事件が並行して進行する複雑な状況でしたが、一貫した対応により、依頼者様が最も重視されていたお子様との面会交流を確保した上で、最終的に円満な解決に至ることができました。
弁護士のコメント
夫婦関係の解消をめぐっては、離婚そのものだけでなく、婚姻費用、養育費、面会交流、年金分割など複数の論点が同時に問題となることが少なくありません。特に子の監護や面会交流に関する問題は、当事者双方の感情的な対立が先鋭化しやすい分野ですが、お子様の福祉を最優先に考えながら、実現可能な着地点を探ることが重要です。
本件では、複数の事件が並行するなかでも、依頼者様が最も大切にされていたお子様との関係を維持する形で解決することができました。同様のお悩みをお持ちの方は、早期に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
