「従業員から家庭の問題を相談されたが、どう助言すればよいか分からない」
「借金で困っているようだが、会社としてどこまで関わってよいのだろう」
経営者や人事担当者は、従業員から仕事以外の悩みを打ち明けられることもあります。力になりたいと思う一方、私生活に踏み込みすぎたり、不確かな助言をしてしまったりすることに不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
こうした場面で役立つのが、従業員とご家族が弁護士に直接相談できる福利厚生制度「弁護士EAP」です。
この記事では、従業員の法律問題について会社ができる支援と、弁護士EAPの活用方法をご紹介します。
従業員の私生活の悩みに、会社はどう対応すればよい？
離婚、相続、借金、交通事故などの問題は、従業員本人にとって大きな負担になることがあります。
ただ、上司や人事担当者が事情を聞いても、法律上の選択肢や今後の見通しまで判断することは容易ではありません。相手との契約内容や家族関係などによって、必要な対応が変わるためです。
会社として大切なのは、すべてを解決しようとすることよりも、本人が必要な相談先につながれる環境を整えることです。
詳しい事情を無理に聞き出さない
「何があったのか、全部話してほしい」と求めると、本人が負担に感じる場合もあります。
まずは本人が話したい範囲で話を聞き、勤務上の配慮についての相談と、法律問題そのものの相談を分けて考えましょう。
個人的な経験だけで結論を伝えない
「離婚するなら必ずこうなる」「借金はこの方法で解決できる」といった助言は、個別の事情に合わない可能性があります。
本人の判断を急がせず、専門家に確認できる方法を案内することが大切です。
弁護士EAPとは、従業員向けの法律相談制度です
EAPは「Employee Assistance Program」の略で、従業員支援プログラムを意味します。
当事務所の弁護士EAPは、企業が契約することで、従業員と対象となるご家族が、契約で定める範囲内で無料の法律相談を利用できる制度です。
会社が相談内容を取りまとめるのではなく、従業員・ご家族から弁護士へ直接相談できます。
経営者や人事担当者は、私生活の詳しい事情を聞き取ったり、法的な解決方法を判断したりせずに、相談窓口を案内できます。
どのような悩みを相談できる？
例えば、次のような場面で利用できます。以下は制度の利用場面を示す例であり、実際の相談事例ではありません。
- 相談分野
- 利用場面の例
- 離婚・家族問題
- 離婚を考えており、養育費や財産分与について知りたい
- 借金・債務整理
- 返済が苦しく、生活を立て直す方法を相談したい
- 相続
- 親が亡くなり、相続の手続きや借金への対応に迷っている
- 交通事故
- 保険会社から提示された示談内容について相談したい
- 消費者トラブル
- 高額な契約や解約をめぐって困っている
- 家族の刑事事件
- 家族が逮捕され、今後の対応を知りたい
「何を相談すればよいか分からない」「弁護士に依頼する必要があるか確認したい」という段階でも、状況を整理するために利用できます。
相談の結果、交渉や裁判などが必要になる場合は、正式な依頼の内容と費用を別途ご説明します。
従業員が利用しやすい制度にするための3つのポイント
1．相談内容が会社に伝わるかを明確にする
従業員にとって、「会社に相談内容を知られないか」は大切な点です。
当事務所の制度では、相談者の氏名や相談内容は会社に報告せず、会社への報告は利用件数のみとしています。
社内で案内するときも、この取扱いを明確に伝えることが、安心して利用できる環境づくりにつながります。
2．上司の承認を経ず、直接相談できる窓口を案内する
相談するために上司へ詳しい事情を説明しなければならないと、利用をためらう方もいるでしょう。
相談先や予約方法を社内案内に記載し、本人から直接連絡できる仕組みを周知することが大切です。
3．相談できる時間と利用条件を分かりやすくする
相談窓口があっても、勤務時間と重なって利用しにくい場合があります。
仙台青葉ゆかり法律事務所は、土日祝日も法律相談に対応しています。平日に時間を取りにくい方も、希望日時をお知らせください。相談日時は予約状況により調整します。
相談回数・時間、対象となるご家族の範囲なども、導入時に確認し、従業員へ分かりやすく案内しましょう。
会社の顧問弁護士がいれば、従業員も相談できる？
顧問弁護士がいることと、従業員個人の法律相談が契約に含まれていることは、必ずしも同じではありません。
会社の相談のみを対象としている場合や、従業員の相談には別途費用がかかる場合もあるため、契約内容を確認する必要があります。
当事務所では、会社の法律相談と弁護士EAPを組み合わせた顧問契約プランに加え、従業員向けの相談制度を導入するEAP単独プランもご案内しています。
既に顧問弁護士がいる企業も、現在の契約との役割分担を踏まえてご検討いただけます。
労使間の対立など、対象外となる相談もあります
弁護士EAPは、会社と従業員のあらゆる問題を同じ弁護士が扱う制度ではありません。
当事務所の制度では、契約企業と従業員の利害が対立する労使間の案件は対象外としています。その他の案件も、関係者などを確認し、利益相反の有無を踏まえて対応の可否をご案内します。
対象範囲を導入前に明確にしておくことは、企業と従業員の双方にとって大切です。
導入前に確認したいこと
弁護士EAPを検討する際は、料金だけでなく、実際に利用できる仕組みかも確認しましょう。
- 従業員とご家族の対象範囲
- 相談できる分野と対象外の案件
- 無料相談の回数・時間
- 予約方法と相談可能な日時
- 会社へ報告される情報
- 正式に事件を依頼する場合の費用
- 従業員への周知方法
「制度を契約して終わり」にせず、入社時の案内や社内掲示などを通じて、必要なときに相談先を思い出せる状態にすることも重要です。
仙台・宮城で弁護士EAPの導入をご検討の企業様へ
従業員の悩みを支えるために、経営者や人事担当者が法律問題まで抱え込む必要はありません。
「会社で話しにくいことも、専門家へ直接相談できる」。そのような窓口を、福利厚生の一つとして用意しませんか。
仙台青葉ゆかり法律事務所では、従業員とご家族を支える弁護士EAPの導入相談を受け付けています。従業員数や現在の相談体制を伺い、プラン・料金・利用条件をご説明します。
お問い合わせの際は、「弁護士EAPの導入について相談したい」とお伝えください。
次の情報をお知らせいただくと、ご案内がスムーズです。
- 会社名・ご担当者名
- 従業員数
- 現在の顧問弁護士の有無
- 導入したい時期や、確認したいこと
弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所
代表弁護士：前田 啓吾
電話：022-797-8355
※利用対象・相談回数・時間・費用等は契約内容によります。法律相談と、交渉・裁判等の正式な依頼は別となります。
