依頼背景
依頼者様（50代・女性）は、配偶者（夫）から突然離婚の申し出を受けてご相談に来られました。
依頼者様は夫と長年別居しており、別居中も夫名義のマンションに居住していましたが、離婚後もそのまま住み続けたいとの強いご意向がありました。また、お子様が学生であり今後も経済的な支援（学費の負担など）が必要であったため、学費の支払増や年金分割（按分割合2分の1）などを求めて解決を目指すこととなりました。
弁護士の対応
まずは夫側に弁護士（代理人）が就任したため、当事務所の弁護士が窓口となり相手方代理人へ連絡を取りました。夫側の収入状況や資産・財産状況について任意の開示を求めましたが、相手方は思うように開示に応じようとしませんでした。
任意での話し合い・交渉では適正な財産把握が難しく協議が進まないと判断し、早期に離婚調停を申し立てる方針へ切り替えました。調停手続きの中で開示された相手方の財産資料について慎重かつ詳細な調査を行い、お子様の学費や居住中の不動産（マンション）の価値も含めた財産分与について慎重に調査・交渉を行いました。
結果
最終的に相手方との間で以下の内容で合意が成立し、無事に解決に至りました。
- 財産分与： お子様の学費や不動産の財産を含め、合計1,100万円を獲得
- 年金分割： 按分割合2分の1（50%）で合意
相手方が任意での財産開示に応じない状況から調停手続きへと迅速に移行し、開示された財産を徹底的に調査・追及したことで、依頼者様とお子様の今後の生活基盤を守るための十分な金銭的解決を実現することができました。
