被害者が存在する刑事事件では、示談交渉の成立が刑事処分の内容や量刑に大きく影響します。刑事事件で逮捕された場合でも、示談交渉が成立すれば早期釈放の可能性が高まります。
今回は、示談交渉とは何か、示談交渉成立によるメリット、示談交渉を弁護士に依頼するメリットなどを解説します。刑事事件の示談交渉を行うべきか、どのように進めるべきかお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
示談交渉とは何か
刑事事件における示談とは、事件の内容について加害者と被害者との間で和解することです。多くのケースでは、加害者が被害弁償として金銭を支払い、被害者が被害届を取り下げ刑事処罰を求めないことが示談の条件とされます。
示談交渉とは、示談の成立を求めて被害者と交渉することをいいます。加害者が逮捕されている場合には、身動きの取れない加害者に代わって弁護士が示談交渉を担当することが多いでしょう。
示談交渉が成立した際には、示談書を締結して検察や裁判所に示談の成立を報告します。
示談交渉成立によるメリット
被害者との示談交渉が成立することは、加害者にとって次のようなメリットがあります。
- 刑事事件としての立件を防げる
- 被害届の取り下げによる早期釈放・不起訴処分が期待できる
- 起訴されても量刑が軽くなる可能性が高い
事件の内容によっては示談交渉が成立しても、起訴されたり、重い刑罰が科されたりする可能性はあります。ただし、多くの事件では、示談交渉の成立が重い刑事処分の回避につながります。
ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
刑事事件としての立件を防げる
喧嘩や性犯罪で相手方に被害を与えてしまった場合でも、被害者が警察に被害を申告する前に示談交渉を成立させれば、刑事事件としての立件を防げます。
刑事事件として立件されると、逮捕・勾留されたり、前科が残ったりなど、日常生活に大きな支障を与えてしまう可能性があります。刑事事件に相当する行為をしてしまった場合でも、早期に示談を成立させれば、刑事事件に発展する不安がなくなり、安心して日常生活を送れるでしょう。
被害届の取り下げによる早期釈放・不起訴処分が期待できる
被害届の取り下げが示談の条件である場合は、被害届の取り下げによる早期釈放が期待できます。
被害者の告訴が起訴の条件となる親告罪以外の犯罪については、被害届が取り下げられたとしても検察は捜査を続けられます。ただし、被害届が取り下げられ、犯罪による被害が回復し、被害者の処罰感情がなくなったと判断されれば検察も捜査・訴追の必要性が低くなったと見なします。
特に、喧嘩での傷害事件や万引きでの窃盗事件などでは、被害届の取り下げがあるとすぐに釈放される可能性が高いでしょう。
さらに、警察や検察の捜査によって犯罪が明らかになった場合でも、示談が成立していれば、本人の反省や事件の内容が考慮され、不起訴処分（起訴猶予）となることも期待できます。
不起訴処分になれば、前科も残らないため、日常生活への復帰もスムーズに行えるでしょう。
起訴されても量刑が軽くなる可能性が高い
起訴されてしまった場合でも、示談が成立していれば量刑が軽くなる可能性があります。
裁判所が量刑を判断する際は、事件の内容だけでなく、被告人の反省の態度や被害弁償の状況なども考慮されます。示談成立によって、本人の真摯な反省の態度や被害回復の確認ができれば、示談不成立の場合と比較して量刑が軽くなる可能性は十分にあるでしょう。
示談交渉のタイミング
示談交渉を開始できる状況にあるのなら、示談交渉はできる限り早く始めるべきでしょう。
示談の成立は、早ければ早いほど効果的です。被害者が警察に被害を申告する前に示談を成立させれば、刑事事件としての立件自体を防げますし、起訴処分前に示談を成立させれば、不起訴処分を目指すこともできます。
刑事事件になる可能性がある、逮捕されてしまったといった場合には、すぐに示談交渉を始めるようにしてください。
示談交渉を弁護士に依頼するメリット
示談交渉は、加害者本人や家族が行うことも可能ですが、基本的には弁護士に依頼すべきです。示談交渉を弁護士に依頼するメリットとしては、次の3点が挙げられます。
- 示談交渉成立の可能性が高くなる
- 適正な示談金の額を判断できる
- 被害者や検察官とのやり取りをスムーズに進められる
それぞれの内容について詳しく解説します。
示談交渉成立の可能性が高くなる
被害者の中には、加害者と直接やり取りするのを拒否する人もいます。加害者と話し合うことに強い嫌悪感を感じ、冷静に対応できないという方もいらっしゃるでしょう。
弁護士が示談交渉を行うと、被害者が加害者本人と対応する必要がなくなるため、示談交渉に応じてくれる可能性が高くなります。
弁護士は、交渉の専門家として、被害者の意見や感情にも配慮したうえで冷静に交渉を進められます。そのため、弁護士に示談交渉を依頼すれば、加害者本人が示談交渉を行う場合と比べて、示談成立の可能性は高くなるといえるでしょう。
適正な示談金の額を判断できる
弁護士は、過去の経験や同種事件の裁判例などを参考にして、適正な示談金の額を判断できます。
加害者本人が被害者と交渉すると、過大な金額を提示されるケースも少なくありません。弁護士が示談交渉を担当することで、被害者に適正な金額を提示するとともに、金額の根拠についての説明も可能となります。
被害者が適正な金額を判断できずに示談交渉が進まない場合でも、弁護士の説明で被害者が納得して示談に応じてくれる可能性もあります。
被害者や検察官とのやり取りをスムーズに進められる
示談交渉はできる限り早く成立させることが重要です。加害者本人が逮捕されて身動きが取れない場合はもちろんのこと、示談交渉の経験がない家族では、交渉をスムーズに進められない可能性が高いでしょう。
弁護士は、被害者や検察官とのやり取りをスムーズに進められるため、示談を素早く成立させられます。
