懲役・禁錮から拘禁刑へ
2025年6月から懲役・禁錮が拘禁刑に一本化されました。旧制度や過去の事件に関連する場合は、懲役・禁錮と表記している場合もあります。
逮捕の背景
ご依頼者様は、企業にお勤めの会社員の方でした。ある日、駅構内にて盗撮行為をしてしまい、被害に遭われた女性からの通報により、その場で警察による事情聴取を受けることとなりました。
事件後、ご依頼者様は「会社や家族に知られてしまったら、すべてを失ってしまうのではないか」という強い不安を抱え、当事務所へご相談にいらっしゃいました。
弁護士の対応
ご依頼者様は、「できることなら会社や家族に知られることなく、穏便に解決したい」と強く希望されていました。
当事務所としては、刑事事件の性質上、職場への発覚リスクを完全にゼロにすることは困難であることを率直にお伝えしましたが、それでも「可能な限り対処してほしい」というご依頼者様のご意思を受け、弁護活動を引き受けました。
事件が大きくならないうちに、できる限りの手段を講じることが極めて重要であると判断し、速やかに対応を開始しました。
結果
今回の事件においては、被害者が「社会的立場のある人間（企業勤めの依頼者）から盗撮被害を受けたこと」自体に強いショックを受けており、当初は示談交渉が難航しました。
被害者の感情に配慮しながら
- 被害者に対する謝罪の意思
- 今後の再発防止策（医療機関の受診やカウンセリング等）
などを丁寧に説明しつつ、早期示談のメリットを伝え、粘り強く交渉しました。
特に「報道・逮捕・捜索などがなされる前であれば、示談金の上乗せも可能であり、被害者にも配慮した穏当な解決が望める」という点を理解いただいたことで、最終的には示談に応じていただくことができました。
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