家族が性犯罪で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談してください。近年、性犯罪は厳罰化の傾向にあり、性犯罪で起訴されると重い処罰を受ける可能性が高くなっています。
性犯罪での起訴を避けるためには、早い段階で弁護士に相談し、被害者との示談交渉や検察官への意見提出を進めることが必要です。
今回は、性犯罪で逮捕される可能性のある方や、家族が性犯罪で逮捕されてしまった方に向けて、性犯罪とは何か、性犯罪の種類と刑罰、弁護士に性犯罪の相談をするメリットについて解説します。
性犯罪とは
性犯罪とは、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪、痴漢など被害者の性的自由を侵害する犯罪のほか、公然わいせつ罪や盗撮など、違法な行為で性欲を満たす全般的な犯罪行為を指します。
刑法改正により、強姦罪⇒強制性交等罪⇒不同意性交等罪に改正されました。この改正によって、処罰の対象となる行為が「姦淫」に限定されなくなり、男性が被害者の場合でも犯罪が成立するようになりました。法定刑も3年以上の有期懲役から5年以上の有期懲役に引き上げられ、性犯罪は一層厳罰化されています。
性犯罪で逮捕されると、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪では初犯でも実刑判決が下される可能性があり、事件の内容によっては大きく報道されることもあります。
えん罪事件を除く性犯罪では、被害者との示談を成立させることが何よりも重要です。示談交渉が成立すれば、逮捕からの早期釈放や不起訴処分を目指すことができます。
性犯罪の種類と刑罰
性犯罪の種類・刑罰としては、次のようなものが挙げられます。
| 罪名 | 刑罰 |
| 不同意性交等罪 | 5年以上の有期拘禁刑（刑法177条） |
| 不同意わいせつ罪 | 6月以上10年以下の有期拘禁刑（刑法176条） |
| 痴漢 | 6月以下の懲役または50万円以下の罰金（迷惑防止条例）※条例によって刑罰が異なる |
| 撮影罪（盗撮行為など） | 3年以下の有期拘禁刑または300万円以下の罰金（性的姿態撮影等処罰法）※内容によっては迷惑防止条例違反となる |
| 公然わいせつ罪 | 6月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料（刑法174条） |
| 淫行（18歳未満の青少年との性行為） | 青少年保護育成条例違反 ※刑罰は条例によって異なる |
| 児童買春 | 5年以下の懲役または500万円以下の罰金（児童買春・児童ポルノ禁止法違反） |
| 児童ポルノ | 所持、製造、目的などによって刑罰が異なる（児童買春・児童ポルノ禁止法違反） |
弁護士に性犯罪の相談をするメリット
性犯罪で逮捕された場合、できる限り早く弁護士に相談することが重要です。弁護士に性犯罪の相談をする主なメリットとしては、次の3つが挙げられます。
- いつでも本人との面会ができる
- 被害者との示談交渉をスムーズに進められる
- 事件の早期解決が期待できる
弁護士に相談するタイミングが早ければ早いほど、これらのメリットもより効果的なものとなります。
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
いつでも本人との面会ができる
弁護士は、逮捕直後や夜間を問わず、いつでも本人と面会（接見）することが可能です。逮捕から勾留までの72時間は、弁護士以外の面会は許されません。勾留時に接見禁止となっても、弁護士であれば面会できます。
特に逮捕直後は、家族だけでなく本人も大きな不安を抱えているため、早期に弁護士が面会して状況を確認することで、家族や本人の不安をやわらげることができます。
えん罪の事件でも逮捕直後に本人が自白してしまうと、それを覆すのは難しいです。警察の本格的な取り調べが始まる前に弁護士が面会することで、えん罪事件での自白を防ぐこともできるでしょう。
被害者との示談交渉をスムーズに進められる
性犯罪において、被害者との示談交渉の成否が起訴・不起訴の判断や量刑に大きな影響を与えます。不同意性交等罪で逮捕された場合でも、示談が成立すれば起訴猶予により釈放される可能性があります。
性犯罪の事件では、加害者自身やその家族が被害者と直接示談交渉をしようとしても、恐怖心や嫌悪感から接触自体を拒否される可能性が高いため、弁護士が示談交渉を担当することで、連絡先の開示や話し合い自体を拒否されるケースは少なくなります。
被害者が弁護士相手の話し合いに応じてくれるのであれば、被害者への謝罪や示談金額の提示など示談交渉をスムーズに進められます。
事件の早期解決が期待できる
性犯罪で起訴されると、重い処罰を受ける可能性が高いです。そのため、逮捕・勾留期間中に示談を成立させることが非常に重要です。また、えん罪事件では、本人の主張を裏付ける証拠が確保できるかどうかが極めて重要な要素となります。
勾留期間中に被害者との示談が成立すれば、起訴猶予による早期釈放も期待できます。さらに、逮捕前の段階で被害者との示談が成立していれば、逮捕自体を回避できる可能性もあります。
示談の成立や嫌疑不十分による事件の早期解決を目指すためには、早期に弁護士に相談することが非常に重要です。
