ご相談前の状況

依頼者様は、配偶者様との別居に伴い、未成年のお子様が相手方のもとで監護養育されている状態にあり、お子様との面会交流もままならない状況にありました。ご自身での話し合いによる解決が難しかったことから、子の監護者指定・引渡しの審判の申立てをはじめ、その後の面会交流の実現に向けて当事務所にご依頼いただきました。

手続の途中では、相手方から婚姻費用分担調停及び離婚調停も申し立てられ、複数の事件が同時並行で進行する複雑な状況となりました。

当事務所の対応

依頼者様のご意向（お子様との関係を維持することを最優先としつつ、最終的には円満な解決を図りたいというもの）を踏まえ、子の監護者指定・引渡し審判事件、面会交流調停事件、婚姻費用分担調停事件、離婚調停事件のそれぞれについて、家庭裁判所調査官による調査結果や相手方の生活状況等も踏まえながら、一貫した方針のもとで対応いたしました。

特に面会交流については、相手方の心身の状況にも配慮しつつ、お子様の福祉を最優先に、実現可能な形での取り決めを目指して調整いたしました。また、婚姻費用及び養育費についても、依頼者様の経済状況に見合った適正な金額での合意を目指して交渉いたしました。

解決結果

面会交流調停・婚姻費用分担調停（併合審理）では、婚姻費用の分担額を決めた一方、依頼者様とお子様との面会交流を月1回程度実現することで調停が成立しました。その後の離婚調停では、離婚が成立し、親権者は相手方（母）と定められたものの、養育費については賞与時期に加算あり、大学等進学時は別途協議という現実的な内容で合意し、年金分割の按分割合も0.5と定められました。

複数の事件が並行して進行する複雑な状況でしたが、一貫した対応により、依頼者様が最も重視されていたお子様との面会交流を確保した上で、最終的に円満な解決に至ることができました。

弁護士のコメント

夫婦関係の解消をめぐっては、離婚そのものだけでなく、婚姻費用、養育費、面会交流、年金分割など複数の論点が同時に問題となることが少なくありません。特に子の監護や面会交流に関する問題は、当事者双方の感情的な対立が先鋭化しやすい分野ですが、お子様の福祉を最優先に考えながら、実現可能な着地点を探ることが重要です。

本件では、複数の事件が並行するなかでも、依頼者様が最も大切にされていたお子様との関係を維持する形で解決することができました。同様のお悩みをお持ちの方は、早期に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

ご相談前の状況

依頼者様は、配偶者様との別居に伴い、離婚に向けた話し合いを進めておられましたが、相手方から弁護士を通じて、お子様の親権を渡すことと引き換えに、慰謝料300万円、養育費、月1回の面会交流（長期休暇中は宿泊を伴う面会を含む）などの条件が提示されました。

加えて、同居中のアパートの家賃・水道光熱費・車両代金等の精算についても相手方から追加の請求がなされ、金銭的な負担がどこまで生じるか見通しが立たない状況にあったため、当事務所にご依頼いただきました。

当事務所の対応

ご依頼後、直ちに相手方代理人弁護士に受任のご連絡をし、以後の交渉窓口を一本化いたしました。依頼者様のご意向（早期解決を優先し、親権は相手方に譲る一方で、金銭的な負担はできる限り抑えたいというもの）を踏まえ、相手方からの慰謝料請求及び養育費の定めについて、その必要性・金額の妥当性を慎重に検討しながら交渉を重ねました。

あわせて、相手方から追加で提示された家賃・公共料金・車両代金等の精算請求についても内容を精査し、離婚協議書に金銭請求を含めない形での解決を目指して調整いたしました。

解決結果

交渉の結果、お子様の親権は相手方（母）と定めた上で、面会交流（月1回、長期休暇中の宿泊を伴う面会を含む）を確保しつつ、慰謝料の支払い、養育費の定め、財産分与その他名目を問わない金銭請求のいずれも発生しない内容で離婚協議書を確定させ、早期に円満な解決に至ることができました。

弁護士のコメント

離婚協議においては、親権をどちらが取得するかという点に議論が集中しがちですが、それに付随して提示される慰謝料・養育費・財産分与等の金銭条件についても、個別に精査し交渉する余地があります。本件では、当初提示されていた慰謝料300万円や毎月の養育費の支払いを回避し、金銭的な負担を伴わない形での解決に至ることができました。

離婚条件について相手方から提示を受けた際は、その内容を鵜呑みにせず、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

ご相談内容

依頼者は、妻との関係が悪化して別居することとなり、その後、妻から離婚調停を申し立てられました。夫婦には幼いお子さんがおり、別居後は妻がお子さんを監護していました。

依頼者としては、離婚条件そのものだけでなく、離婚後も父親として子どもとの関係を維持していきたいという強い希望がありました。

そこで、離婚調停への対応と併せて、当方から面会交流調停を申し立てることとしました。当時は当事者間で面会交流についての取り決めがなく、別居後の面会交流をどのように実現するかが重要な課題となっていました。

当事務所の対応

離婚条件について、相手方からは依頼者に対して高額な慰謝料を含む条件が提示されていました。また、財産分与についても、夫婦の預貯金の管理状況や各種金銭の取扱いなどが問題となっていました。

そのため、当方では財産関係の資料を整理・提出し、慰謝料、財産分与その他の金銭条件について、それぞれの根拠を検討しながら交渉を進めました。

一方、面会交流については、単に「子どもに会わせてほしい」という抽象的な要望にとどめず、宿泊を伴う面会交流、長期休暇を利用した交流、子どもの受渡し方法、交通費の負担などについて具体的な条件を検討しました。

相手方も面会交流自体については前向きな姿勢を示していたため、離婚条件全体の交渉と並行しながら、離婚後も継続して実施できる面会交流の方法を詰めていきました。

解決結果

最終的には、調停に代わる審判によって離婚が成立しました。お子さんの親権者は妻となり、依頼者が養育費を支払うこととなりました。そして面会交流については、依頼者が宿泊を伴う面会交流を行うことが認められました。

さらに、円滑に面会交流を実施できるよう、主要駅を利用した子どもの受渡方法や、交通費の負担についても具体的に定めることができました。

金銭面についても、相手方から当初提示されていた高額な慰謝料等の条件をそのまま受け入れることなく、財産分与を含む諸条件について協議を重ね、依頼者の負担を抑えた内容で解決することができました。

その後、審判は確定し、離婚、養育費、面会交流、財産分与等の条件が正式に確定しました。

弁護士のコメント

離婚事件では、慰謝料や財産分与などの金銭条件だけでなく、未成年のお子さんがいる場合には、離婚後の親子関係をどのように維持していくかも非常に重要です。

特に、別居後に十分な面会交流ができていない場合でも、家庭裁判所で具体的な条件を協議し、子どもの年齢や生活状況、父母双方の居住地などを踏まえた現実的な方法を提示することで、宿泊を伴う面会交流を実現できる場合があります。

本件では、離婚調停への対応だけでなく、当方から面会交流調停を申し立て、離婚条件と並行して協議を進めました。その結果、まとまった時間の面会交流を確保するとともに、子どもの受渡方法まで具体的に定めることができました。

また、金銭面についても、相手方から提示された請求をそのまま受け入れるのではなく、その根拠や財産関係を精査したうえで交渉することにより、依頼者にとって過大な負担とならない内容で解決することができました。

離婚後も子どもとの関係を大切にしたい場合には、離婚するかどうかだけでなく、面会交流の頻度、宿泊の有無、受渡方法、交通費の負担などを具体的に定めることが重要です。

ご相談前の状況

依頼者様(30代男性)は、性格の不一致等を理由に配偶者様と別居しており、離婚を希望しておられました。すでに相手方様から婚姻費用分担調停を申し立てられていたほか、未成年のお子様2名の親権・養育費や、別居中の婚姻費用の未払い分の扱いなど、複数の論点が同時に問題となっており、ご自身での対応に限界を感じて当事務所にご依頼いただきました。

当事務所の対応

ご依頼後、直ちに相手方代理人弁護士に受任のご連絡をし、依頼者様に代わって離婚調停を申し立てるとともに、既に係属していた婚姻費用分担調停事件と併合して手続を進めました。

依頼者様の収入状況を踏まえ、養育費については無理のない金額での合意を目指して交渉し、また別居期間中に生じていた婚姻費用の未払い分についても、一括請求とならないよう分割払いでの解決を提案・調整しました。手続の過程では、依頼者様の出頭負担にも配慮し、ウェブ会議方式での調停期日を活用しました。

結果

調停の結果、以下の内容で調停離婚が成立しました。お子様2名の親権はいずれも相手方(母)と定める養育費は、当面は1人月額1万5000円、その後は1人月額2万円(成人まで、大学等在学中は22歳に達した後の3月まで延長)とする段階的な設定未払い婚姻費用については、分割払いで合意し、一括での支払義務が生じないよう調整調停期日はウェブ会議方式で実施し、依頼者様の出頭負担を軽減依頼者様の経済状況に配慮した現実的な条件で、早期に離婚と関連する金銭問題を一括して解決することができました。

弁護士のコメント

離婚に際しては、親権・養育費に加え、別居期間中の婚姻費用の精算も重要な論点となります。特に未払いの婚姻費用がある場合、一括請求されると大きな負担となりかねませんが、本件では分割払いという形で無理のない解決を図ることができました。

また、複数の調停事件が同時に係属している場合には、これらを併合して一体的に解決を目指すことで、手続の重複や時間的負担を軽減できることがあります。離婚・婚姻費用でお悩みの方は、早めにご相談いただくことで、ご自身の状況に合った現実的な解決策を見出せる可能性があります。

ご相談に至った経緯

ご相談者様は、パチンコによってできた借金を、ご家族に心配をかけたくないという思いから、別の消費者金融やクレジット会社からの借入れで返済するということを繰り返しておられました。その結果、借入先は消費者金融、クレジット会社、銀行系ローンなど複数社に及び、生活を圧迫するほどの負債を抱える状態となっていました。

ご本人の手取り月収及び配偶者様の収入を合わせても、複数社への返済を継続することが困難な状況となっており、これ以上の自転車操業は避けられないと考え、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

受任後の対応

① 各債権者への受任通知の発送

受任後直ちに、借入先すべてに対して受任通知を発送し、ご本人への直接の督促・取立てを停止させました。これにより、ご相談者様は精神的な負担から解放され、落ち着いてその後の手続きに臨んでいただけるようになりました。

② 取引履歴の開示請求及び引き直し計算

各社に対して取引開始からの取引履歴の開示を請求し、利息制限法所定の利率に引き直して残債務額を再計算いたしました。手続きの途中で、一部の債権については別のサービサーへの債権譲渡や、保証会社による代位弁済が生じましたが、その都度、譲渡（承継）後の債権者に対して受任通知を送付し直し、対応を継続いたしました。

③ 分割弁済に向けた交渉

ご相談者様及び配偶者様の家計収支（家賃、光熱費、養育費、教育費等）の状況を踏まえ、無理なく返済を継続できる金額を検討したうえで、各債権者と分割弁済についての交渉を行いました。

解決結果

ご依頼のあった債権者すべてとの間で、将来利息の全額カットまたは大幅な引き下げを実現したうえで、いずれも約5年程度の分割弁済による和解が成立いたしました。破産や個人再生の手続によらず、任意整理のみで解決に至っております。

和解成立後の月々の返済総額は、ご相談者様のご家庭の収支の範囲内に収まり、無理なく返済を継続していただける計画とすることができました。

弁護士からのコメント

前田啓吾

ギャンブルによってできた借金を借金で返済する自転車操業は、負債が短期間で急激に膨らみやすい典型的なパターンです。しかし、本件のように早い段階でご相談いただければ、破産や個人再生といった大きな手続をとることなく、任意整理のみで無理のない返済計画を組むことが十分に可能です。

受任通知を発送した時点で督促は止まりますので、まずは一人で抱え込まず、お早めにご相談いただくことが解決への近道です。当事務所では、ご依頼者様お一人おひとりの家計状況を丁寧にお伺いしたうえで、無理のない解決方法をご提案しております。

※本事例は個別の解決結果であり、同様の結果を保証するものではありません。手続きの選択や和解条件は、収入・生活費・借入先・取引状況などによって異なります。

事件の種類：金銭請求事件(訴額約100万円)

ご相談・ご依頼の経緯

依頼者様(原告)は、相手方(被告)に対して有する金銭債権について、任意の支払いを求めたものの応じてもらえず、当事務所にご依頼いただき、簡易裁判所に訴訟を提起いたしました。

当事務所の対応

1. 請求原因事実を整理した訴状を作成し、簡易裁判所に提訴
2. 第1回口頭弁論期日に訴訟代理人として出頭し、訴状の陳述等の弁論手続を実施
3. 被告側は答弁書その他の準備書面を一切提出せず、期日にも出頭しませんでした

結果

被告が請求原因事実を争う姿勢を示さなかったことから、裁判所は被告が請求原因事実を自白したものとみなし(擬制自白)、第1回期日において即日、原告の請求を全部認容する判決が言い渡されました。

今事例のポイント

相手方が訴訟に対応しない場合であっても、請求原因事実を的確に主張・立証する訴状を作成し適切に手続を進めることで、早期(第1回期日)に全部勝訴かつ仮執行宣言付きの判決を得ることができました。仮執行宣言が付されているため、判決確定を待たずに強制執行に着手できる点も、依頼者様にとって大きなメリットとなりました。

依頼背景

依頼者様（50代・女性）は、配偶者（夫）から突然離婚の申し出を受けてご相談に来られました。

依頼者様は夫と長年別居しており、別居中も夫名義のマンションに居住していましたが、離婚後もそのまま住み続けたいとの強いご意向がありました。また、お子様が学生であり今後も経済的な支援（学費の負担など）が必要であったため、学費の支払増や年金分割（按分割合2分の1）などを求めて解決を目指すこととなりました。

弁護士の対応

まずは夫側に弁護士（代理人）が就任したため、当事務所の弁護士が窓口となり相手方代理人へ連絡を取りました。夫側の収入状況や資産・財産状況について任意の開示を求めましたが、相手方は思うように開示に応じようとしませんでした。

任意での話し合い・交渉では適正な財産把握が難しく協議が進まないと判断し、早期に離婚調停を申し立てる方針へ切り替えました。調停手続きの中で開示された相手方の財産資料について慎重かつ詳細な調査を行い、お子様の学費や居住中の不動産（マンション）の価値も含めた財産分与について慎重に調査・交渉を行いました。

結果

最終的に相手方との間で以下の内容で合意が成立し、無事に解決に至りました。

• 財産分与： お子様の学費や不動産の財産を含め、合計1,100万円を獲得
• 年金分割： 按分割合2分の1（50%）で合意

相手方が任意での財産開示に応じない状況から調停手続きへと迅速に移行し、開示された財産を徹底的に調査・追及したことで、依頼者様とお子様の今後の生活基盤を守るための十分な金銭的解決を実現することができました。

ご依頼の背景

依頼者はショッピングモール内において、盗撮目的で短いスカートを穿いた女性を見つけては、カメラを用いてスカート内を撮影する行為を常習的に行っていました。

その後、警察から数時間に及ぶ取り調べを受け、他の余罪についても強く追及される事態となりました。

警察の取り調べを受け、「このままでは逮捕されてしまうかもしれない」という強い不安と恐怖を抱いた依頼者は、逮捕の回避を切実に希望し、当事務所へご相談に来られました。

弁護士の対応

ご相談いただき受任後、ただちに警察へ連絡を入れて交渉を開始。捜査機関との丁寧なやり取りを通じて、被害女性2名分の連絡先の開示を受けることに成功しました。その後、被害者様方に対して真摯な謝罪と反省の意をお伝えしながら、粘り強く示談交渉を重ねました。

結果

粘り強い交渉の結果、被害者2名との間で無事に示談（示談金合計70万円）を成立させることができました。

これにより、依頼者が最も恐れていた逮捕や身柄拘束を回避できただけでなく、最終的にも不起訴処分を獲得し、前科がつくことを防ぐことができました。

盗撮で逮捕されたら？逮捕から釈放までの流れ

スマートフォンの普及により、誰でも簡単にカメラや動画を撮影できる時代になりました。しかし、軽い気持ちで行った盗撮が重大な問題を引き起こすことがあります。最近では法改正により盗撮が厳罰化され、刑事事件として扱われるため、適切な対応が求められま…

sendai.lawyer-web.jp

逮捕の背景

依頼者は会社員として勤務中、駅構内のエスカレーターにて、前に立っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、犯行の瞬間、すぐ後ろにいた方にその行動をとがめられたため、依頼者はその場を立ち去りました。

この時点では、現行犯逮捕には至らなかったものの、駅構内には複数の防犯カメラが設置されており、目撃者の存在もあったため、後日、警察による捜査が行われる可能性は十分にありました。

弁護士の対応

事件後、Aさんは大きな不安を抱えるようになりました。

「防犯カメラの映像で身元が特定されるのではないか」
「突然、警察が自宅や職場に来るのではないか」

といった恐怖感から、精神的にも落ち着かない日々が続きました。

Aさんは、自分の行為を深く反省し、今後の人生への悪影響を最小限にとどめたいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。面談を通じて状況を丁寧にヒアリングし、事件発覚前に自発的に行動を起こすことが、処分の軽減につながる可能性が高いことを説明しました。

結果

依頼者の「逮捕はなんとしても避けたい」という強い希望を受け、早期の自首を提案。弁護士が同行する形で、警察署へ出向き、自ら事件を申し出ました。これにより、警察も依頼者の反省の態度や誠意を受け止め、任意での取調べが行われ、逮捕には至りませんでした。

依頼者が深く反省していること、再発防止に向けて真摯に取り組んでいることなどを丁寧に説明し、最終的には被害者との間で示談が成立しました。

撮影罪とは？性的姿態撮影等処罰法で犯罪になる5つの行為

スマートフォンや小型カメラの悪用による盗撮被害の深刻化を受け、令和5年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法(通称撮影罪)」が施行されました。これにより、従来の迷惑防止条例違反ではなく、全国一律の基準として処罰される体制へと移行しています。条例…

sendai.lawyer-web.jp

事件の背景

Bさん(30代男性)は、SNSを通じて知り合った女性とメッセージのやり取りを始めました。女性は自身を成人だと偽り、Bさんもそれを信じていました。女性から「お小遣いをもらえるなら会ってもいい」という提案があり、Bさんは深く考えずにその提案を受け入れました。

実際に会った後、Bさんは女性に金銭を渡しました。その後、女性は自分が未成年であることを明かし、さらに、関係を明るみに出すと脅迫し始めました。驚いたBさんは、自分が重大な法律違反を犯してしまったことに気付き、深い不安と罪悪感に襲われました。このままでは自分の社会的地位や家族、職場に取り返しのつかない影響を与えると恐れたBさんは、すぐに弁護士に相談することを決意しました。

弁護士の対応

Bさんの話を詳細に聞き取り、状況を慎重に分析しました。Bさんが女性を成人だと信じていたこと、そして脅迫を受けたことを考慮し、逮捕される前に自首することで逮捕を回避する方針を立てました。

Bさんが警察に自首する際の手続きや、女性との示談交渉を全面的にサポートしました。警察には、Bさんが自らの行為を深く反省し、自発的に出頭したこと、そして女性が最初に年齢を偽っていたことを説明しました。また、Bさんが初犯であることも強調しました。

Bさんが女性からの脅迫に適切に対応するため、被害者との示談を成立させ、再発防止に努めることを提案しました。これにより、女性との間で金銭的な補償を行い、事件の収束を図りました。

結果

Bさんは、自首することで逮捕を回避することができました。買春自体には罰則規定がありませんが、相手が児童(18歳未満)の場合には、児童買春として処罰されることがあります。

前田啓吾

SNS等では、相手の年齢や身分を正確に判断するのは非常に難しいです。メイクなどによって大人びて見えることもあり、外見で年齢を判断することも容易ではありません。立場のある方は、このような形で女性と出会うことはおすすめしません。

児童買春で逮捕されたらどうすればよいのか？

児童買春で逮捕されると、メディアで報道される、職場を解雇されるなど、さまざまなリスクがあります。逮捕によるリスクを最小限に抑えるには、できるだけ早く弁護士に相談して、被害者との示談交渉を進めることが重要です。今回は、児童買春で家族が逮捕され…

sendai.lawyer-web.jp

援助交際は犯罪になる？逮捕される可能性や刑罰は？

金銭を対価に異性とデートや性行為をすることを俗に援助交際と言われます。最近では「パパ活」という言葉でカジュアルに表現されることも増えましたが、その実態は法律に抵触する重大なリスクを孕んでいます。「同意の上なら犯罪にならないのでは？」「デート…

sendai.lawyer-web.jp

未成年淫行はなぜバレる？逮捕・起訴を回避する方法を解説

未成年者との性行為は、法律や自治体の条例によって厳しく規制されており、状況によっては突然警察が自宅にやってくるケースも少なくありません。では、一体どのようなルートから淫行は発覚するのでしょうか。また、逮捕された場合に会社や家族にバレずに解決…

sendai.lawyer-web.jp