ご相談前の状況
依頼者様(30代男性)は、性格の不一致等を理由に配偶者様と別居しており、離婚を希望しておられました。すでに相手方様から婚姻費用分担調停を申し立てられていたほか、未成年のお子様2名の親権・養育費や、別居中の婚姻費用の未払い分の扱いなど、複数の論点が同時に問題となっており、ご自身での対応に限界を感じて当事務所にご依頼いただきました。
当事務所の対応
ご依頼後、直ちに相手方代理人弁護士に受任のご連絡をし、依頼者様に代わって離婚調停を申し立てるとともに、既に係属していた婚姻費用分担調停事件と併合して手続を進めました。
依頼者様の収入状況を踏まえ、養育費については無理のない金額での合意を目指して交渉し、また別居期間中に生じていた婚姻費用の未払い分についても、一括請求とならないよう分割払いでの解決を提案・調整しました。手続の過程では、依頼者様の出頭負担にも配慮し、ウェブ会議方式での調停期日を活用しました。
結果
調停の結果、以下の内容で調停離婚が成立しました。お子様2名の親権はいずれも相手方(母)と定める養育費は、当面は1人月額1万5000円、その後は1人月額2万円(成人まで、大学等在学中は22歳に達した後の3月まで延長)とする段階的な設定未払い婚姻費用については、分割払いで合意し、一括での支払義務が生じないよう調整調停期日はウェブ会議方式で実施し、依頼者様の出頭負担を軽減依頼者様の経済状況に配慮した現実的な条件で、早期に離婚と関連する金銭問題を一括して解決することができました。
弁護士のコメント
離婚に際しては、親権・養育費に加え、別居期間中の婚姻費用の精算も重要な論点となります。特に未払いの婚姻費用がある場合、一括請求されると大きな負担となりかねませんが、本件では分割払いという形で無理のない解決を図ることができました。
また、複数の調停事件が同時に係属している場合には、これらを併合して一体的に解決を目指すことで、手続の重複や時間的負担を軽減できることがあります。離婚・婚姻費用でお悩みの方は、早めにご相談いただくことで、ご自身の状況に合った現実的な解決策を見出せる可能性があります。
