痴漢で逮捕された | 示談で終わらせるためにやるべきこと | 仙台青葉ゆかり法律事務所

家族が痴漢で逮捕されてしまったら、できる限り早く示談を成立させることが重要です。

示談を成立させることができれば、早期に釈放され、学校や職場に知られることなく社会復帰できる可能性もあります。

今回は、痴漢で逮捕されるとどうなるか、痴漢事件における示談の重要性、痴漢事件の示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

痴漢で逮捕されるとどうなるか

痴漢での逮捕は、現行犯逮捕がほとんどです。痴漢で逮捕されると、逮捕から72時間以内に勾留されるか釈放されるかが決まります。

痴漢事件では、本人が痴漢行為を認めている、痴漢の程度が重くない、示談が成立しているなどの事情があれば、勾留されずに釈放されるケースも少なくありません。

勾留された場合、その期間は10日間で、さらに最大10日間延長される可能性があります。

初犯の痴漢では、起訴されても略式裁判で罰金刑となる可能性が高いです。ただし、不同意わいせつ罪に該当する場合や前科がある場合には、公判請求で懲役刑を宣告される可能性もあります。

えん罪でない場合、痴漢事件においては被害者との示談を成立させることが最も重要です。示談が重要な理由として、以下の点が挙げられます。

痴漢事件において示談が重要な理由

それぞれの理由について詳しく解説します。

痴漢での逮捕・勾留が長引くと、職場に知られて解雇処分を受けるなど、釈放後の生活にも重大な影響を与える可能性があります。

痴漢事件では、被害者との示談が成立すれば、数日のうちに釈放される可能性が高まります。早期に釈放されれば、その分だけ社会生活に与える悪影響を抑えることができます。

そのため、痴漢事件では被害者との示談交渉を早急に進めることが重要で、示談の成立は早ければ早いほど効果的です。

痴漢事件で逮捕されると、初犯であっても略式起訴により罰金刑が科され、前科がつく可能性があります。一方、被害者との示談が成立すれば、起訴猶予により不起訴処分となる可能性があります。

痴漢事件のような性犯罪では、被害者のプライバシーを尊重し、被害者が望まない場合は捜査が進められないことがあります。被害者が示談に応じ、加害者の処罰を望まないのであれば、検察としても捜査を進めて加害者を起訴する必要性は低くなります。

前科がつくと、その後の社会生活に大きな支障を来すでしょう。起訴されて前科がつくのを避けるためにも、被害者との示談を成立させることが重要です。

痴漢事件で起訴された後でも、示談が成立すれば重い刑事処分を避けられる可能性があります。

刑事裁判において裁判官は、事件の内容だけでなく、被告人の反省の態度や被害弁償の有無、被害者の処罰感情などを考慮して刑罰を決定します。

そのため、被害者との示談が成立していれば、示談成立の事情が考慮され、罰金刑で済んだり、執行猶予が付くなど、刑罰が軽減される可能性があります。

痴漢事件の示談交渉は、経験と実績が豊富な弁護士に依頼すべきです。弁護士に示談交渉を依頼するメリットとして、以下の点が挙げられます。

弁護士に示談交渉を依頼するメリット

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

示談交渉を進めるには、被害者の連絡先を知る必要があります。痴漢事件のような性犯罪では、加害者本人やその家族が被害者の連絡先を教えてもらうのは難しいでしょう。

この点、弁護士が示談交渉を担当すれば、捜査機関を通じて被害者の意思を確認し、連絡先を開示してもらえる可能性が高くなります。

つまり、加害者本人やその家族では被害者の連絡先を入手できず、そもそも示談交渉を始めることさえ難しいため、痴漢事件の示談交渉を弁護士に依頼する必要性は高いといえるでしょう。

弁護士は示談交渉のプロフェッショナルです。被害者と連絡が取れる状況になれば、専門的な知識や豊富な経験を活かして、迅速に示談交渉を進めることができます。

痴漢事件による逮捕・勾留が社会生活に与える影響を考慮すると、示談はできる限り早く成立させるべきです。弁護士であれば、被害者の要望に対応しつつ、早期の示談成立を目指すことができます。

さらに、示談が成立した後も、示談書の作成や示談金の受け渡し、検察への報告などの手続きをスムーズに進めることができるため、示談から釈放までの期間も短くなるでしょう。

痴漢事件の当事者同士が示談交渉を行うと、感情的になりやすく、示談金の相場が分からないため、法外な金額が提示される可能性があります。

弁護士が示談交渉を担当すれば、過去の事例や裁判例を基に、適切な示談金額を被害者に提示することができます。さらに、金額の根拠を説明することもできるため、被害者が納得しやすくなり、示談が成立する可能性も高まるでしょう。