裸の写真を送らせると犯罪になる？刑罰や罪状について

男女関係のトラブルに、裸の写真を送らせるというケースがあります。送らせた側が気にするのは、これが犯罪となり逮捕されたり刑事事件として罪に問われる可能性があるかという点ではないでしょうか。

本記事では、裸の写真を送らせる行為が犯罪に該当するかどうかについて解説します。

裸の写真を送らせる行為は犯罪になることがある

裸の写真を送らせる行為は犯罪になることがあります。

どのようなシチュエーションで犯罪となりうるのかを確認しましょう。

有償で頒布する目的で裸の写真を送らせるとわいせつ物頒布等罪に該当

有償で頒布する目的で裸の写真を送らせる行為は、わいせつ物頒布等罪（刑法第175条）に該当します。

刑法第175条第1項では、わいせつな文書や図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布、公然と陳列した者が処罰されます。これは自分が保持しているわいせつ物を頒布・陳列することを処罰するもので、裸の写真を送らせただけでは該当しません。しかし、2項は「有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者」は前項と同様とする旨規定されており、有償で頒布する目的で裸の写真を送らせてこれを保管すると該当します。

わいせつ物頒布等罪については、2年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金もしくは科料が規定されており、懲役及び罰金を併科されることもあります。

18歳未満に裸の写真を送らせると児童買春・児童ポルノ禁止法違反

18歳未満に裸の写真を送らせることは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下児童買春・児童ポルノ禁止法）に違反する犯罪です。18歳未満に裸の写真を送らせる行為は、児童ポルノの製造を禁止する児童買春・児童ポルノ禁止法第7条第3項に違反する犯罪です。また、その写真を所持することも児童ポルノの所持に該当し児童買春・児童ポルノ禁止法第7条第1項に違反し同様に犯罪となります。

以上の犯罪は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

裸の写真を送らせリベンジポルノに利用した場合にはリベンジポルノ防止法違反

裸の写真を送らせてリベンジポルノに利用した場合には、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（以下リベンジポルノ防止法）に違反する犯罪です。

元交際相手・元配偶者のわいせつな画像などを、復讐（リベンジ）目的で頒布する行為を、リベンジポルノといいます。第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、インターネットを通じて裸の写真などを不特定多数に提供することは、リベンジポルノ防止法第3条1項で禁止されています。

違反した者には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

暴行脅迫によって強制的に裸の写真を送らせた場合には刑法の強要罪

相手の意に反して強制的に裸の写真を送らせた場合には刑法の強要罪（刑法第230条）が成立します。

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせる犯罪を強要罪といいます。相手を脅して裸の写真を送らせた場合には強要罪が成立します。

強要罪は3年以下の懲役に処せられます。

16歳未満には裸の写真を要求すること自体が犯罪

16歳未満に裸の写真を送るように要求すること自体が犯罪です。

刑法第182条3項は、16歳未満の者に次の映像を送信することを要求した場合、犯罪になると規定しています。

これらに該当すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。

裸の写真を送らせた場合の対処方法は被害者との示談をすること

裸の写真を送らせた行為が犯罪に該当する場合の対処方法として、被害者と示談を行うことが挙げられます。

本記事で紹介したように、裸の写真を送らせた行為が犯罪に該当する場合、その罪は重く、逮捕される可能性があります。性犯罪での逮捕は社会生活に対する影響が大きく、家族や勤務先の信頼を一気になくすので、絶対に避けるべきといえます。被害者と示談をすれば、逮捕される可能性が低くなり、すでに逮捕されている場合は釈放が早まることもあります。そのため、示談を進めることが最善策です。

ただし、場合によっては被害者が高額な金銭を要求したり、違反行為を口実に繰り返し金銭を求めてくる可能性もあります。そのため、示談交渉は弁護士に依頼し、代理で進めてもらうことをおすすめします。

まとめ

本記事では、裸の写真を送らせる行為が該当する犯罪と、その刑罰について解説しました。

裸の写真を送らせる行為の中には犯罪となるものがあり、重い刑罰が規定されています。そのため、逮捕や勾留が避けられないことがあり、社会生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。早めに被害者と示談を行い、逮捕や勾留を避けることが重要です。そのため、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。