弁護士　前田 啓吾

はじめに――「お客様だから仕方がない」では済まされない時代へ

「顧客からの理不尽な要求に、従業員が長時間対応させられている」

「取引先の担当者から威圧的な言動を受けているが、取引関係への影響を考えると強く対応できない」

「悪質なクレームへの対応を現場任せにしており、会社としての統一的なルールがない」

このような問題は、接客業や小売業だけでなく、製造業、建設業、IT企業、各種サービス業など、さまざまな業種で生じ得ます。

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法に基づき、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます。）を防止するため、事業主が雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されました。

これにより、カスハラ対策は、企業の自主的な取組みにとどまらず、法令に基づいて対応すべき経営課題となりました。

もっとも、重要なのは、形式的にマニュアルを作成することではありません。

実際にトラブルが発生した際、従業員を守りながら、顧客や取引先との関係を適切に調整できる体制を整えることです。

本コラムでは、カスハラ対策の法的な位置付けと、企業が取り組むべき具体的な対応について解説します。

カスタマーハラスメントとは何か

カスタマーハラスメントとは、職場において顧客や取引先などの事業に関係する者が行う言動であって、社会通念上許容される範囲を超え、その結果、労働者の就業環境が害されるものをいいます。

例えば、次のような言動が問題となり得ます。

• 従業員に対して大声で怒鳴り続ける行為
• 人格を否定するような暴言や侮辱
• 合理的な理由なく長時間の謝罪を要求する行為
• 土下座や過度な謝罪を強要する行為
• SNSへの投稿を示唆して不当な要求を行う行為
• 取引上の立場を利用して担当者に威圧的な要求を繰り返す行為

ただし、顧客からの苦情や要求が、すべてカスハラに該当するわけではありません。

商品やサービスに問題がある場合、顧客が改善や説明を求めることは当然に認められます。

重要なのは、要求の内容に合理性があるか、要求を実現するための手段や態様が社会通念上相当といえるか、そして従業員の就業環境にどのような影響を及ぼしているかを、具体的な事情に即して判断することです。

企業としては、正当な苦情には誠実に対応する一方、社会通念上許容される範囲を超える言動については、従業員を守るために適切な措置を講じる必要があります。

2026年10月から企業に義務付けられた対応

改正法及び厚生労働省の指針では、事業主に対し、カスハラ防止のための雇用管理上の措置を講じることが求められています。

企業が特に確認すべき事項は、次のとおりです。

① 企業方針の明確化と周知

まず、カスハラを許容しないという企業の基本方針を明確にする必要があります。

その際には、どのような言動が問題となるのか、問題が発生した場合に会社がどのような対応を行うのかを、従業員に周知することが重要です。

就業規則や社内規程、対応マニュアルなどとの整合性についても確認することが望まれます。

② 相談体制の整備

従業員がカスハラ被害を受けた際に、安心して相談できる窓口を設ける必要があります。

相談窓口を設置するだけでなく、相談を受けた担当者が適切に対応できるよう、対応手順や関係部署との連携体制を整えることが重要です。

また、相談したことを理由として従業員が不利益な取扱いを受けることのないよう、必要な措置を講じなければなりません。

③ 問題発生後の迅速かつ適切な対応

カスハラが発生した場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、必要に応じて被害を受けた従業員への配慮や再発防止措置を行う必要があります。

例えば、担当者の交代、複数名による対応、顧客との連絡方法の変更などが考えられます。

事案の内容によっては、警察への相談や弁護士を通じた対応を検討することも必要です。

④ 悪質な行為を抑止するための措置

特に悪質なカスハラについては、企業としてどのような対応を行うか、あらかじめ方針を定めておくことが重要です。

現場の担当者だけに判断を委ねるのではなく、管理職や法務担当者に報告・相談できる仕組みを整える必要があります。

また、これらの措置に加え、相談者のプライバシー保護や、不利益な取扱いの防止についても対応が求められます。

企業が注意すべき3つの法的リスク

カスハラ対策を十分に講じない場合、企業にはさまざまな法的リスクが生じる可能性があります。

（1）従業員に対する安全配慮義務の問題

労働契約法第5条は、使用者が労働者の生命、身体等の安全に配慮すべき義務を定めています。

顧客や取引先からの著しい迷惑行為を企業が把握していながら、必要な対応を講じず、従業員に心身の健康被害が生じた場合には、安全配慮義務違反などを理由として損害賠償責任が問題となる可能性があります。

「顧客との問題だから会社には責任がない」という考え方は適切ではありません。

企業には、従業員が安全に働ける環境を確保するという重要な責任があります。

（2）行政上の対応を求められるリスク

カスハラ防止措置は法令上の義務であるため、必要な措置を講じていない企業については、行政による助言、指導、勧告等の対象となる可能性があります。

また、法令に定められた要件の下では、勧告に従わない場合の公表等が問題となることもあります。

企業としては、法令や指針の内容を確認し、自社の体制が求められる水準に達しているかを点検する必要があります。

（3）人材流出や企業信用への影響

カスハラへの対応が不十分な職場では、従業員の精神的負担が増大し、休職や離職につながるおそれがあります。

また、企業が従業員を守らないという印象が広がれば、採用活動や企業イメージにも悪影響が及びかねません。

カスハラ対策は、単なる法令遵守の問題ではなく、人材確保や企業価値の維持という観点からも重要です。

見落としがちな企業間取引におけるカスハラ

カスハラという言葉から、一般消費者と店舗従業員とのトラブルを想像する方も多いかもしれません。

しかし、企業間取引、いわゆるBtoB取引においても、カスハラが問題となる場合があります。

例えば、取引先の担当者から、次のような要求を受けるケースです。

• 契約上の根拠がないにもかかわらず、執拗に無償対応を求められる
• 担当者に対して人格を否定するような発言が繰り返される
• 深夜や休日に過度な対応を要求される
• 取引停止を示唆しながら、不合理な要求を強いられる

このような場合、企業としては、従業員の保護と取引関係の維持という、二つの課題に直面することになります。

そこで重要となるのが、契約内容や取引経緯を確認し、法的な根拠に基づいて対応方針を検討することです。

必要に応じて、取引先に対する書面での申入れ、交渉窓口の変更、契約条件の見直しなどを検討することも考えられます。

ただし、取引の停止や契約解除については、契約内容や個別事情によって法的な問題が生じ得るため、慎重な判断が必要です。

このように、企業間取引におけるカスハラ対策は、労務管理だけでなく、契約法務や紛争予防とも密接に関係しています。

カスハラ対策を機能させるために企業が行うべきこと

企業がカスハラ対策に取り組む際、最も避けるべきなのは、社内規程やマニュアルを作成しただけで対応が完了したと考えてしまうことです。

実際に問題が発生した際に、誰が判断し、誰が従業員を保護し、誰が相手方と交渉するのかが決まっていなければ、制度は十分に機能しません。

企業としては、少なくとも次の事項を確認することが望まれます。

【カスハラ対策チェックリスト】

• カスハラに対する企業方針を明確にしているか
• 従業員に対して方針や相談方法を周知しているか
• 相談窓口が実際に機能しているか
• 問題発生時の報告・対応手順が明確になっているか
• 悪質な顧客や取引先への対応方針を定めているか
• 被害を受けた従業員を保護する仕組みがあるか
• 相談者のプライバシー保護や不利益取扱いの防止に対応しているか
• 必要に応じて弁護士などの外部専門家へ相談できる体制があるか

これらの項目について、一つでも対応が不十分な点があれば、自社の実情に応じて見直しを進めることが重要です。

カスハラ対策から考える予防法務の重要性

今回のカスハラ対策の義務化は、企業法務のあり方を考える上でも重要な意味を持っています。

企業が直面する法律問題は、カスハラだけではありません。

取引先との契約トラブル、売掛金の未回収、従業員との労務紛争、個人情報の漏えい、コンプライアンス違反など、日常の事業活動にはさまざまな法的リスクが存在しています。

これらの問題について、トラブルが深刻化してから対応しようとすると、解決までに多くの時間や費用を要する場合があります。

一方、日頃から契約内容を確認し、社内規程を整備し、問題が生じた段階で早期に対応することができれば、紛争の発生や拡大を防止できる可能性があります。

これが、いわゆる「予防法務」の考え方です。

特に、中小企業においては、法務部門を独立して設置することが難しい場合もあります。

そのような企業にとって、日常的に法律問題を相談できる弁護士の存在は、経営判断を行う上で有用なものとなります。

顧問弁護士の役割も、単に契約書を確認したり、紛争が発生した際に対応したりすることだけではありません。

企業の事業内容や取引関係を継続的に把握し、経営者とともに法的リスクを検討することによって、トラブルを未然に防ぐための支援を行うことが期待されます。

カスハラ対策を契機として、自社の法務体制全体を見直すことも有意義ではないでしょうか。

おわりに――従業員を守ることは、企業を守ること

2026年10月からのカスハラ対策の義務化により、企業には、従業員を守るための具体的な体制整備が求められることになりました。

もっとも、カスハラ対策は、顧客や取引先と対立することを目的とするものではありません。

正当な苦情や要望には誠実に対応しながら、不当な要求や社会通念上許容されない言動から従業員を守ることが重要です。

そのためには、法律上の義務を理解するだけでなく、企業の規模や業種、取引の実情に応じた対応体制を構築する必要があります。

また、企業経営においては、問題が発生してから弁護士に相談するのではなく、問題が深刻化する前に法的な観点から検討することが、結果として経営上の負担を軽減することにつながります。

カスハラ対策の義務化を一つの契機として、契約管理、労務管理、コンプライアンス体制など、企業法務全般について改めて点検することをおすすめします。

企業法務・顧問契約に関するご相談

企業経営においては、契約書の作成・確認、取引先とのトラブル、従業員に関する問題、社内規程の整備など、さまざまな法律問題が発生します。

これらの問題については、早期に法的な観点から検討することで、紛争の予防や円滑な解決につながる場合があります。

弁護士 前田啓吾は、企業法務に関する個別の法律相談や、継続的な法務支援についてご相談を承ります。

カスタマーハラスメントへの対応、契約書の見直し、取引先との紛争、顧問弁護士の導入などをご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。

執筆：弁護士　前田 啓吾

2026年10月9日現在

※本記事は一般的な法律情報の提供を目的とするものであり、個別の事案について法的な結論を示すものではありません。具体的な対応については、事実関係や契約内容等を踏まえた検討が必要です。

弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所
弁護士　前田啓吾

「離婚によって、自分が経営する会社に影響が出るのではないか」
「所有する不動産や金融資産は、どこまで財産分与の対象になるのか」
「親から相続した財産も、配偶者に分けなければならないのか」

会社を経営している方や、複数の不動産・金融資産を保有する方にとって、離婚は今後の生活だけでなく、事業や資産管理にも関わる問題です。

納得できる解決を目指すためには、分与する金額の交渉に入る前に、「対象となる財産」「その評価」「分け方」を整理することが大切です。

自分名義の財産でも、財産分与の対象になることがあります

財産分与では、財産の名義だけで判断することはできません。婚姻中に夫婦の協力によって取得した財産は、一方の単独名義であっても、原則として清算の対象となります。

一方、婚姻前から所有していた財産や、相続・贈与によって取得した財産は、原則として財産分与の対象にならない「特有財産」として扱われます。

資産が多い場合は、この区別を資料に基づいて説明できるかが重要です。例えば、婚姻前の預金を頭金に使って不動産を購入した場合には、購入時の契約書や送金記録、当時の預金残高などが検討の手掛かりになります。

「もともと自分の財産だった」という認識を、取得時期や資金の流れと結び付けて整理しておきましょう。

会社経営者は、個人の財産と会社の財産を分けて考える必要があります

会社経営者の離婚では、個人が保有する会社株式、会社への貸付金、役員報酬から形成した預貯金などについて、対象性や評価を検討する必要があります。

会社名義の財産と、経営者個人の財産は区別して整理します。会社の預金や不動産を、そのまま経営者個人の財産として計算することはできません。

また、非上場株式には上場株式のような市場価格がありません。取得の経緯や会社の財務状況などを踏まえて、評価方法を検討する必要があります。

株式の評価額が高くても、同額の現金をすぐに用意できるとは限りません。事業を続けるために必要な資金も踏まえ、どの財産を誰が取得するか、金銭で調整する場合の支払方法をどうするかまで考えることが大切です。

不動産は、評価額だけでなく借入れと税金も確認します

自宅や賃貸物件などを保有している場合、まず検討したいのは、取得時期、購入資金の出所、現在の価値、借入残高です。

そのうえで、売却して代金を分けるのか、一方が取得して金銭で調整するのかなど、具体的な方法を比較します。収益物件では、離婚後の賃料収入や管理負担も判断材料になります。

税金にも注意が必要です。土地や建物を財産分与として渡す場合、渡した側について、分与時の時価を収入金額として譲渡所得の課税関係が生じます。実際の税額は、取得費や適用できる特例などによって変わります。

財産分与を受ける側には通常、贈与税はかかりません。ただし、分与が過大な場合などには例外があります。

合意する前に税務面も確認し、実際に残る財産と必要な支出を把握しておくことが重要です。

「半分ずつ」という言葉だけでは、結論は出ません

財産分与では、分ける割合だけでなく、その前提となる財産の範囲と評価額が問題になります。

現行法では、婚姻中に取得・維持した財産への双方の寄与について、その程度が異なることが明らかでないときは、等しいものとされます。分与の額や方法は、婚姻期間、生活水準、職業・収入などの事情も考慮して判断されます。

したがって、「収入が多かったから、当然に自分の取得割合が大きくなる」とも、「現在ある財産をすべて半分にする」とも、一律にはいえません。

資産が多様な案件ほど、対象財産の一覧を作り、それぞれの取得経緯と評価の根拠を確認することが、交渉の土台になります。

条件を決める前に、資料と希望を整理しましょう

相談に向けては、手元にある範囲で、次の資料を整理すると役立ちます。

• 預貯金・証券口座の残高や取引履歴
• 不動産の登記事項証明書、購入契約書、ローン残高資料
• 会社の決算書、株主構成が分かる資料、会社との貸借に関する資料
• 相続・贈与や婚姻前の財産を確認できる資料
• 相手方から提示された離婚条件や合意書案

すべての資料がそろっていなくても、相談のために離婚の意思を固めておく必要もありません。

「事業を継続したい」「自宅での生活を維持したい」「離婚後の生活資金を確保したい」など、ご自身が重視することも整理しておくと、解決方法を検討しやすくなります。

仙台で、経営や資産に関わる離婚問題をお考えの方へ

経営者・資産家の離婚では、合意する金額に加えて、事業の継続、資産の流動性、税負担、離婚後の生活を見据える必要があります。

相手方から示された条件に応じる前、あるいはご自身から条件を提示する前に、法的な見通しを確認しておきませんか。

仙台で会社株式、不動産、相続財産などが関わる離婚についてお悩みの方は、弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所の弁護士・前田啓吾へご相談ください。現在の状況と、これからの生活・事業についてのご希望をお聞かせください。

※本コラムは2026年10月時点の一般的な情報です。個別の結論は、財産の取得経緯や資料、その他の事情によって異なります。

「毎月返済しているのに、借金の残高がなかなか減らない」
「返済日が近づくたびに、生活費が足りなくなる」
「別のカードや借入れで、今月の返済をしのいでいる」

このような状況が続いている場合は、返済方法を見直すタイミングかもしれません。

債務整理の相談は、滞納してからでなければできないものではありません。返済を続けることが難しいと感じた段階で、任意整理・個人再生・自己破産などの選択肢を確認できます。

この記事では、仙台で借金やリボ払いの返済に悩んでいる方に向けて、弁護士に相談する目安と、債務整理を検討する際のポイントを解説します。

返済できていても、相談を考えたいケース

返済すると生活費が足りなくなる

返済のために家賃や食費、医療費などを圧迫している場合、現在の返済計画が家計に合っていない可能性があります。

大切なのは、今月の返済ができるかだけでなく、必要な生活費を確保しながら返済を続けられるかです。収入から生活費を差し引き、無理なく返済に充てられる金額を確認しましょう。

借金を返すために、別の借入れをしている

消費者金融への返済をカードのキャッシングで補ったり、リボ払いを増やして生活費を確保したりしている場合は注意が必要です。

一時的に支払いができても、借入先や利息の負担が増え、状況が悪化することがあります。借り増しを続ける前に、返済全体を見直すことが大切です。

リボ払いの残高が減らない

リボ払いは毎月の支払額が一定でも、残高に応じた手数料がかかります。利用を続けると、支払っているのに残高が減らず、完済までの見通しが立たなくなることがあります。

毎月の支払額だけでなく、残高、手数料率、新たな利用額も確認してください。見通しが立たない場合は、債務整理の対象となるかを相談できます。

債務整理を相談すると、必ず自己破産になる？

債務整理には複数の方法があります。借金の金額だけで手続きが決まるわけではなく、収入、生活費、財産、住宅ローン、保証人の有無などを踏まえて検討します。

任意整理｜債権者と返済条件を交渉する方法

任意整理は、裁判所を通さず、債権者と将来利息や返済期間などについて交渉する手続きです。

利息の負担や毎月の返済額を抑えられる可能性がありますが、条件は債権者との合意によって決まります。必ず利息がなくなる、希望どおりの分割払いになるというものではありません。原則として元金の返済が必要となるため、合意後も返済を続けられるかが重要です。

詳しくは、任意整理のメリット・デメリット・流れをご覧ください。

個人再生｜裁判所を通じて返済負担の軽減を目指す方法

個人再生は、継続的な収入を得る見込みがある方などが、裁判所の認可を受けた再生計画に従って返済する手続きです。原則として計画に沿った返済を行うことで、残りの対象債務の免除を受けられます。

一定の要件を満たす場合には、住宅ローンを支払いながら自宅を残せる可能性もあります。ただし、住宅ローン自体が当然に減額される制度ではありません。利用の可否や返済額は、債務額、財産、収入などによって異なります。

自己破産｜返済が難しい場合に生活の立て直しを目指す方法

自己破産は、返済ができない状態にある場合に、裁判所で破産手続きと免責手続きを進める方法です。免責が許可されると、原則として対象となる借金の返済義務が免除されます。

ただし、税金や養育費など、免責されない債務があります。また、一定の財産の処分や、一部の職業・資格への制限が問題になる場合もあります。

「借金がいくら以上なら自己破産」という一律の基準ではなく、収入や財産、家計の状況から判断する必要があります。

債務整理を検討する前に確認しておきたいこと

クレジットカードや新たな借入れへの影響

債務整理は信用情報に影響し、クレジットカードの利用や新たな借入れなどが難しくなる場合があります。公共料金などをカードで支払っている方は、支払方法の変更も検討する必要があります。

家族・勤務先・保証人への影響

弁護士には守秘義務があります。ただし、手続きに必要な書類、郵便物、家計や財産の確認などを通じて、家族に知られる可能性はあります。自己破産や個人再生では官報への掲載もあります。「絶対に誰にも知られない」とは言い切れません。

また、保証人がいる借金を整理すると、保証人に請求が及ぶことがあります。家族や勤務先に知られたくない事情、保証人の有無は、相談の際に最初にお伝えください。

弁護士に依頼すると、督促は止まる？

弁護士が債務整理を受任し、貸金業者に受任通知が届くと、貸金業法上、正当な理由のない本人への直接の取立てが規制されます。

ただし、相談しただけで督促が止まるわけではありません。また、受任通知によって借金が消えたり、訴訟や差押えが必ず止まったりするわけでもありません。債権者の種類や手続きの進み具合に応じた対応が必要です。

裁判所から訴状や支払督促が届いている場合は、封筒も含めて保管し、早めに弁護士へ相談してください。対応期限のある書類を放置しないことが大切です。

相談前に何を準備すればよい？

分かる範囲で、次の情報を整理しておくと相談が進めやすくなります。

• 借入先・カード会社の名前と、それぞれの残高
• 毎月の返済額と、滞納の有無
• 手取り収入と、家賃などの主な生活費
• 預貯金、自宅、車、保険などの財産
• 住宅ローンや保証人の有無
• 督促状や裁判所から届いた書類

正確な残高が分からない場合や、資料がそろっていない場合でも、その事情を伝えて相談できます。準備が完璧になるまで待つ必要はありません。

よくあるご質問

まだ滞納していなくても相談できますか？

はい。返済を続けると生活が成り立たない、借り増しをしなければ返済できないといった段階でも相談できます。

相談すると、その場で依頼を決める必要がありますか？

相談と、手続きを依頼することは別です。利用できる方法や見込まれる費用、生活への影響を確認したうえで、ご検討ください。

弁護士費用が心配です。

必要な費用は、選択する手続きや案件の内容によって異なります。弁護士費用に加え、裁判所に納める費用が必要になる手続きもあります。相談時には、総額の見込みと支払方法をご確認ください。

仙台で借金・リボ払いの返済に悩んだら、ご相談ください

借金の問題は、ご自身だけで考えていると、どの方法を選べばよいのか分からなくなることがあります。まずは借入れと家計の状況を整理し、生活を立て直すための選択肢を確認しましょう。

弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所では、借金や債務整理に関するご相談を受け付けています。返済への不安、家族への影響、費用についての心配も、相談の際にお聞かせください。

お問い合わせの際は「債務整理の相談を希望します」とお伝えください。 借入先の数、借金の概算、毎月の返済額が分かれば、あわせてお知らせいただくとスムーズです。

• 電話：022-797-8355
• お問い合わせフォーム
• 所在地：仙台市青葉区本町1丁目3番9号 第六広瀬ビル5階

※この記事は一般的な制度の説明です。適切な手続きや見通しは、個別の事情によって異なります。

「痴漢をしてしまった」「盗撮が発覚するかもしれない」「警察から連絡が来た」

このような状況では、逮捕されるのか、勤務先や家族に知られるのか、前科が付くのかなど、さまざまな不安が一度に押し寄せます。しかし、焦って被害者に連絡するなどの行動を取ると、かえって状況を悪化させるおそれがあります。

痴漢・盗撮事件では、事件直後から警察の取調べが始まるまでの対応が、その後の身柄拘束や処分に影響することがあります。まずは落ち着き、できるだけ早く刑事事件を扱う弁護士へ相談することが重要です。

痴漢・盗撮にはどのような犯罪が成立するのか

痴漢や盗撮に適用される法律は、行為の内容や場所などによって異なります。

痴漢行為については、各都道府県の迷惑行為防止条例違反となる場合があります。一方、衣服の中に手を入れるなど行為の態様が重大な場合には、刑法上の不同意わいせつ罪が成立する可能性もあります。

盗撮については、2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法」により、正当な理由なく、ひそかに性的な部位や下着などを撮影する行為が処罰の対象となります。同法の撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

撮影した画像や動画を第三者へ提供した場合や、インターネット上に公開した場合には、撮影行為とは別の犯罪が成立することもあります。また、事案によっては都道府県の条例や、児童買春・児童ポルノ禁止法などが問題になる可能性もあります。

どの法律が適用されるかは、「どこで」「誰に対して」「どのような方法で」「何を撮影したか」といった具体的な事情によって決まります。インターネット上の一般的な解説だけで、自分の事件の見通しを判断するのは危険です。

痴漢・盗撮をしてしまった直後に避けるべき行動

1.被害者へ直接連絡しない

謝罪したいという気持ちがあっても、被害者本人に直接連絡したり、待ち伏せしたりしてはいけません。被害者に恐怖を与えるだけでなく、口止めや証拠隠滅を図ったと受け取られる可能性があります。
謝罪や示談の申入れは、原則として弁護士を通じて行うべきです。

2.SNSなどに事件の内容を書き込まない

匿名のつもりでも、投稿内容から本人や事件が特定されることがあります。投稿が捜査上の証拠となったり、被害者のプライバシーをさらに侵害したりする可能性もあります。友人や同僚へ安易に事件を打ち明けることにも注意が必要です。

3.事実と異なる説明をしない

その場を切り抜けようとして、警察に事実と異なる説明をすると、後に供述との食い違いを指摘され、反省していないと評価されるおそれがあります。

もっとも、警察から質問されたことに、準備のないまま直ちに答えなければならないわけではありません。供述する前に弁護士へ相談し、黙秘権を含めた取調べへの対応について助言を受けることが大切です。内容を十分に確認せず、供述調書へ署名・押印することも避けるべきです。

必ず逮捕されるとは限らない

痴漢・盗撮事件が警察に発覚しても、必ず逮捕されるわけではありません。住所や勤務先が明らかであり、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断されれば、身柄を拘束せずに捜査する「在宅事件」として進むこともあります。

一方、現場から逃げた、被害者へ接触した、同種の前科・前歴があるといった事情は、逮捕や勾留の判断で問題となり得ます。

逮捕された場合、警察は原則として逮捕時から48時間以内に、被疑者を釈放するか、事件を検察官へ送致します。検察官は、身柄を受け取ってから原則24時間以内、かつ逮捕時から通算72時間以内に、釈放するか、裁判官へ勾留を請求するかを判断します。勾留が認められると、原則10日間、延長された場合にはさらに最長10日間、身柄拘束が続く可能性があります。

身柄拘束が長引けば、仕事や家庭生活に大きな影響が生じます。そのため弁護士は、家族による監督、定まった住所や勤務先があること、証拠隠滅や被害者への接触をしないことなどを示し、早期釈放を求めます。

示談は不起訴に向けた重要な活動

痴漢・盗撮事件では、被害者との示談が処分を左右する重要な事情となることがあります。

示談では、被害者へ謝罪し、被害弁償や慰謝料を支払うことなどについて話し合います。被害者が許す意思を示しているか、適切な被害回復が行われているかは、検察官が起訴・不起訴を判断する際に考慮される可能性があります。

ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。行為の悪質性、被害の程度、余罪の有無、前科・前歴、本人の反省状況なども踏まえて判断されます。

また、加害者本人には、被害者の氏名や連絡先が伝えられないことが一般的です。捜査機関が、弁護士に限って被害者の連絡先を伝えるケースもあります。被害者の心情に十分配慮しながら示談交渉を進めるためにも、弁護士を介する必要性は高いといえます。

再犯防止への取組みも重要

痴漢・盗撮事件では、処分を軽くするためだけに形式的な反省を示すのでは十分ではありません。なぜその行為に至ったのかを振り返り、再び同じ行為をしないための具体的な対策を講じる必要があります。

例えば、専門医療機関やカウンセリング機関を受診する、家族の協力を得て生活や端末の利用方法を見直す、犯行につながりやすい場所や状況を避けるといった方法が考えられます。

再犯防止策は、その人の生活環境や行為に至った経緯に応じて検討する必要があります。弁護士に相談しながら、実行可能で継続的な対策を組み立てることが大切です。

逮捕される前でも弁護士へ相談できます

弁護士への相談は、逮捕された後に限られません。

「駅で呼び止められたが、その場では帰された」「防犯カメラに映っているかもしれない」「警察から電話が来た」「スマートフォンを任意提出するよう求められた」といった段階でも相談できます。

早期に相談すれば、警察から連絡を受けた際の対応、取調べでの注意点、被害者への謝罪や示談、自首を検討すべきかどうかなどについて、具体的な助言を受けることができます。弁護士が事前に事情を把握し、警察への出頭に同行したり、逮捕を避けるための働きかけを行ったりできる場合もあります。

痴漢・盗撮をしてしまったことを一人で抱え込み、誤った行動を取る前にご相談ください。弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所では、事件の内容と現在の状況を丁寧に確認し、身柄拘束の回避・早期釈放、被害者との示談、不起訴処分の獲得、再犯防止に向けた対応を検討します。

※本記事は一般的な法律情報を提供するものであり、個別の事件についての法的助言ではありません。適用される法律や処分の見通しは、具体的な事情によって異なります。

経営者の離婚は、夫婦だけの問題では終わらないことがあります。

自社株の評価、会社と個人のお金の区別、金融機関に対する個人保証、役員である配偶者の処遇など、判断を誤れば会社の資金繰りや信用、従業員の生活にまで影響しかねません。

感情的な対立が深まってから対応すると、必要な資料がそろわず、事業への影響を抑えた解決策を選びにくくなります。離婚を考え始めた経営者の方に、早い段階で確認していただきたい7つのポイントを解説します。

1.会社の財産と個人の財産を分けて考える

株式会社の預金、不動産、設備、売掛金などは、原則として会社の財産です。経営者個人の離婚において、会社の財産そのものを夫婦で分けるわけではありません。

一方、経営者個人が所有する自社株は個人の財産です。その自社株が婚姻中に夫婦の協力によって形成・維持された財産と評価されれば、財産分与の対象となる可能性があります。

「会社名義だから離婚とは無関係」「自分が創業した会社だからすべて自分のもの」と即断するのは危険です。会社資産と個人資産を区別した上で、自社株をいつ、どのように取得したのか、婚姻後の会社の成長に配偶者がどのように関わったのかを整理する必要があります。

2.自社株の評価方法を早めに検討する

非上場会社の株式には、市場で確認できる株価がありません。そのため、会社の純資産、収益力、配当実績、業種、将来性などを踏まえて評価することになります。

評価方法によって金額に大きな差が生じることもあります。さらに、会社所有の不動産、経営者への貸付金、役員借入金、含み損益、節税目的の保険などが評価に影響する場合もあります。

税務上の株価と、離婚に伴う財産分与で問題となる株価は、必ずしも同じではありません。決算書や申告書の数字だけを見て結論を出さず、必要に応じて税理士、公認会計士などとも連携し、評価の前提と根拠を確認することが重要です。

3.株式を渡さずに解決できるかを検討する

財産分与の結果として配偶者が自社株を取得すると、株主として経営に関わる余地が生じます。持株比率によっては、株主総会の運営、役員選任、重要事項の決議などに影響する可能性があります。

事業の継続という観点からは、経営者が株式を保持し、その代わりに預貯金、不動産、分割金などで調整する方法が考えられます。ただし、会社の価値が高くても経営者個人に十分な現金があるとは限りません。高額の一括払いを約束すれば、会社からの安易な借入れや過大な役員報酬に頼ることになり、税務・会計上の問題や資金繰り悪化を招くおそれがあります。

支払方法を決める際は、会社の運転資金と経営者個人の資金を混同せず、現実に履行できる条件を設計する必要があります。

4.配偶者が役員・従業員・株主である場合は別々に整理する

中小企業では、配偶者が取締役、従業員、株主、連帯保証人など、複数の立場を兼ねていることがあります。しかし、離婚したからといって、それらの地位が当然に消滅するわけではありません。

役員の退任には会社法上の手続が、雇用関係の終了には労働法上の検討が必要です。株式を移転するなら、定款の譲渡制限や承認手続も確認しなければなりません。金融機関の保証や担保は、夫婦間の合意だけでは外せず、金融機関との協議が必要です。

離婚条件と会社法務・労務・金融実務を一括りにせず、それぞれについて必要な手続と時期を整理しましょう。

5.資料を適法に確保し、財産を動かさない

経営者の離婚では、決算書、法人税申告書、株主名簿、定款、総勘定元帳、預金通帳、不動産資料、保険契約、役員報酬の資料などが重要になります。資料が散在していると、財産の範囲や評価時点をめぐる争いが長期化しがちです。

もっとも、離婚に備えて株式の名義を変える、会社資金を移す、役員報酬を不自然に減らす、実態のない債務を作るといった行為は、紛争を深刻化させ、経営上の信用まで損なうおそれがあります。
必要な資料は早めに整理しつつ、財産の処分や会社の重要な変更を行う前に、法的・税務的な影響を確認してください。

6.取引先、金融機関、従業員への影響を抑える

離婚の協議中であっても、事業は止まりません。対立が社内に持ち込まれると、従業員の不安、情報漏えい、取引先の信用低下につながることがあります。

誰が何を知る必要があるのかを整理し、社内外への説明は必要最小限にとどめることが基本です。配偶者が経理、印鑑、インターネットバンキング、顧客情報などを管理している場合は、事業を止めないための引継ぎも必要です。ただし、権限の変更は一方的・感情的に行わず、会社の規程、役職、雇用関係などを踏まえて慎重に進めるべきです。

また、離婚協議書には、会社の機密情報や顧客情報の取扱いについて、事案に応じた条項を設けることも検討します。

7.離婚届を先に出す前に、全体の着地点を設計する

離婚時に検討すべき事項は、財産分与だけではありません。未成年の子がいる場合の親権・監護、養育費、親子交流、慰謝料、婚姻費用、年金分割などを含め、全体として整理する必要があります。

2026年4月1日以後に成立した離婚については、家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間が、離婚後2年から5年に延長されています。しかし、期間に余裕があるからといって、対応を先送りしてよいわけではありません。時間がたつほど資料の収集が難しくなり、会社や財産の状況も変化します。

とりわけ経営者の場合、離婚だけを先に成立させると、その後の自社株評価や支払方法をめぐって長期の紛争となることがあります。離婚届を提出する前に、会社への影響も含めた解決の順序と着地点を検討することが大切です。

まとめ――経営者の離婚は「早期の設計」が重要です

経営者の離婚では、夫婦間の公平だけでなく、会社の存続、資金繰り、株主構成、従業員や取引先への影響まで視野に入れなければなりません。

重要なのは、会社財産と個人財産を正確に分け、自社株の価値と配偶者の関与を把握し、事業を傷つけない解決方法を早い段階から設計することです。

まだ離婚を決めていない段階でも、資料の整理や選択肢の確認はできます。相手に離婚の意思を伝える前、あるいは会社や財産を動かす前に、離婚問題と企業法務の双方を踏まえて弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所では、経営者の方の立場や事業への影響を丁寧に確認し、個別の事情に応じた解決方法を検討します。経営者の離婚問題でお悩みの方は、ご相談ください。

※本コラムは一般的な法情報の提供を目的とするものであり、個別案件についての法的助言ではありません。具体的な見通しや対応は、事実関係や資料によって異なります。

仕事中や通勤中の事故で重傷を負うと、治療やリハビリだけでなく、収入の減少、復職への不安、ご家族の介護負担など、生活全体に大きな影響が及びます。

そのような状況では、「会社に迷惑をかけたくない」「労災保険が使えるなら、それで十分なのではないか」と考え、専門家への相談を後回しにしてしまう方も少なくありません。

しかし、重傷事故では、事故直後の対応や証拠の確保、適切な治療の継続、後遺障害の評価によって、最終的に受けられる補償が大きく変わることがあります。ご本人が動くことが難しい場合には、ご家族が早めに相談することも重要です。

本稿では、重傷の労災事故に遭われた方とそのご家族に向けて、知っておきたい制度と初動対応を解説します。

1.まずは治療を優先し、仕事中・通勤中の事故であることを伝える

事故直後は、何よりも救命と治療が優先です。受診時には、仕事中または通勤中の事故であることを医療機関に伝えてください。

業務上または通勤による負傷については、原則として健康保険ではなく労災保険を利用します。会社が「労災にはしない」「健康保険で受診してほしい」と話していても、労災に当たるかどうかを最終的に判断するのは会社ではありません。会社が手続に協力しない場合でも、被災した労働者本人が労働基準監督署へ請求できる場合があります。

すでに健康保険を使って受診した場合も、切替えなどの対応が必要になることがあります。自己判断で放置せず、医療機関、労働基準監督署または弁護士へ確認しましょう。

2.重傷事故で検討すべき主な労災保険給付

労災保険には、事故後の状況に応じて、主に次のような給付があります。

• 治療や入院などを対象とする療養（補償）等給付
• 仕事を休み、賃金を受けられない期間を対象とする休業（補償）等給付
• 治療を続けても一定の障害が残った場合の障害（補償）等給付
• 傷病が重く、長期間にわたり一定の状態にある場合の傷病（補償）等年金
• 常時または随時の介護が必要な場合の介護（補償）等給付
• 被災した方が亡くなった場合の遺族（補償）等給付や葬祭料等

どの給付を利用できるかは、事故が起きた状況、治療経過、休業状況、残った症状などによって異なります。特に、脊髄損傷、脳損傷、重い骨折、切断、視力・聴力の障害などでは、将来の介護、住宅や自動車の改修、就労能力の低下まで見通した検討が必要です。

3.労災保険とは別に、会社などへ損害賠償を請求できる場合がある

労災保険は重要な制度ですが、事故によって生じたすべての損害を補うものではありません。労災保険からは通常、慰謝料は支給されず、休業や逸失利益についても損害の全額が補償されるとは限りません。

事故の原因が、危険な作業方法の放置、安全装置の不備、十分な教育・監督の欠如、長時間労働などにあり、会社に安全配慮義務違反が認められる場合には、会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。また、建設現場や工場などで他社の作業員、元請会社、機械メーカーなどが事故に関与している場合には、勤務先以外の第三者が責任を負うこともあります。

損害賠償では、治療費や休業損害のほか、後遺障害による逸失利益、慰謝料、将来介護費、装具・介護用品費、住宅改修費などが問題となることがあります。もっとも、労災保険と損害賠償には調整が必要な項目があり、同じ損害について二重に受け取れるわけではありません。

4.重傷事故ほど「後遺障害」の検討が重要になる

十分な治療を続けても症状が残り、これ以上の大幅な改善が見込みにくい状態になることを、一般に「症状固定」といいます。症状固定後に残った障害が、労災保険の障害等級に該当するかが審査されます。

等級判断では、単に「痛みが残っている」と伝えるだけでなく、画像所見、神経学的所見、関節の可動域、日常生活や仕事への具体的な支障などを、診療記録や検査結果に適切に残すことが重要です。

治療の途中で通院間隔が大きく空いたり、実際の症状が主治医へ十分伝わっていなかったりすると、後の審査で問題になることがあります。一方で、必要のない検査や治療を求めればよいわけでもありません。主治医と丁寧に意思疎通をし、症状を具体的かつ正確に伝えることが大切です。

5.事故直後から残しておきたい証拠

会社の責任や事故原因が争われる可能性がある場合、時間の経過とともに現場が片付けられ、機械が修理され、関係者の記憶も薄れていきます。可能な範囲で、次の資料を確保してください。

• 事故現場、機械、足場、保護具などの写真や動画
• 事故が起きた日時、場所、作業内容、指示内容を記したメモ
• 目撃者や一緒に作業していた人の氏名・連絡先
• 作業手順書、安全教育資料、業務上の指示が分かるメールやメッセージ
• タイムカード、勤怠記録、給与明細、雇用契約書
• 診断書、診療明細、領収書、通院交通費の記録
• 会社、元請会社、保険会社などとのやり取り
• 事故後の症状、介助の内容、日常生活上の困難を記した日誌

ご本人が入院中で対応できないときは、ご家族が資料を整理しておくことも有効です。ただし、勤務先から無断で資料を持ち出すなど、不適切な方法で証拠を集めないよう注意してください。

6.会社や保険会社から書類への署名を求められたとき

事故後、会社や保険会社から、事故状況を記載した書面、示談書、免責証書などへの署名・押印を求められることがあります。

内容が事実と異なる事故報告書や、「今後一切請求しない」といった清算条項を含む書面に署名すると、後から覆すことが難しくなるおそれがあります。意味が分からない書類や、将来の治療・後遺障害を考慮していない示談書には、すぐに署名せず、写しを受け取って弁護士へ相談してください。

7.早い段階で弁護士へ相談するメリット

重傷の労災事故では、治療が終わってからではなく、治療中から相談することに意味があります。弁護士は、例えば次の点を確認します。

• 労災保険の対象となる事故か
• 必要な給付の請求が漏れていないか
• 会社や第三者に対する損害賠償請求が可能か
• 事故原因を示す証拠をどのように確保するか
• 治療経過や残存症状が適切に記録されているか
• 将来介護費、逸失利益、住宅改修費などをどう算定するか
• 会社や保険会社から提示された示談案が妥当か

弁護士に依頼すれば必ず認定や賠償を受けられるわけではありません。しかし、請求できる相手や損害項目を整理し、必要な証拠を早期に検討することで、本来受けられるはずの補償を見落とすリスクを減らせます。

8.このような場合は、早めにご相談ください

• 長期入院や手術が必要になった
• 脳や脊髄の損傷、切断、重い骨折などの重大な傷害を負った
• 麻痺、しびれ、痛み、視力・聴力の低下などが残っている
• 将来、介護や住宅改修が必要になる可能性がある
• 会社が労災申請に協力しない、または事故状況を否定している
• 元請会社や他社の作業員、機械の欠陥などが事故に関係している
• 会社や保険会社から示談を求められている
• ご本人が入院中で、ご家族だけでは手続を進められない

重傷事故の被害は、ご本人だけでなく、ご家族の生活にも長く影響します。目の前の治療に集中しながら、将来の生活を支える補償についても、早い段階から見通しを立てることが大切です。

弁護士法人仙台青葉ゆかり法律事務所では、事故の状況、治療経過、勤務先とのやり取りなどを丁寧に伺い、労災保険の手続と損害賠償請求の両面から、必要な対応を検討します。ご本人が相談できない場合には、ご家族からのご相談もご検討ください。

一人で抱え込まず、まずは現在の状況をお聞かせください。

トイレの盗撮が犯罪にあたることは想像に難くありません。しかし、近年は法改正によって「撮影罪」が新設されるなど、盗撮行為に対する世間の目や刑事罰は急激に厳格化しています。「初犯だから大丈夫だろう」「カメラを仕掛けただけで未遂だから」といった甘い認識は通用しません。

では、トイレでの盗撮が発覚した場合、具体的にどのような罪に問われ、どれほど重い刑罰が科せられるのでしょうか。また、実際に逮捕されてしまうのか、被害者との示談交渉は可能なのかなど、多くの不安が頭をよぎるはずです。

本記事では、トイレの盗撮で成立する犯罪や刑罰の重さ、実際の逮捕事例を踏まえ、前科や実刑を避けるために不可欠な「示談」の進め方について弁護士が分かりやすく解説します。

トイレの盗撮で成立する犯罪

トイレの盗撮をすると成立する犯罪には次のものがあります。

性的姿態撮影等処罰法違反

トイレの盗撮をすると性的姿態撮影等処罰法の撮影罪が成立します。

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(以下、性的姿態撮影処罰法)第2条第1項第1号ロは、わいせつな行為または性交等がされている間の人の姿態を、正当な理由がないのに、ひそかに、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら撮影する行為を、撮影罪として処罰することとしています。トイレを盗撮することはこれにあたり、撮影罪が成立します。

撮影罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

なお、性的姿態撮影処罰法第2条第2項は、未遂も処罰する旨の規定があるので、トイレにカメラなどを設置した段階で未遂罪として処罰されます。

盗撮未遂で逮捕されるケースは？証拠が無くても罪になる？

盗撮をしようとしてカメラを向けたものの「うまくシャッターを切れなかった」「周囲に気づかれて制止された」というように、結果として撮影できていないケースがあります。「画像や動画のデータが残っていないのだから、罪には問われないだろう」と楽観視して…

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性的姿態撮影処罰法は令和5年7月13日に施行された新しい法律で、処罰の対象になるのはその日以降の行為のみです。

トイレの盗撮を動画配信すると性的姿態撮影処罰法の送信罪が成立します。

性的姿態撮影処罰法第5条第1項第1号は、正当な理由がないのに、送信されることを知らない者の性的姿態等の映像の送信を禁止しています。トイレの盗撮をライブストリーミングで配信した場合、送信罪として処罰されます。

送信罪の法定刑は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金です。

撮影罪とは？性的姿態撮影等処罰法で犯罪になる5つの行為

スマートフォンや小型カメラの悪用による盗撮被害の深刻化を受け、令和5年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法(通称撮影罪)」が施行されました。これにより、従来の迷惑防止条例違反ではなく、全国一律の基準として処罰される体制へと移行しています。条例…

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都道府県の迷惑防止条例違反

令和5年7月12日以前に行われたトイレの盗撮は、各都道府県で制定されている迷惑防止条例違反として処罰の対象となります。

各都道府県には人に迷惑をかける種々の行為について処罰する迷惑防止条例が規定されています。宮城県では「迷惑行為防止条例」が定められており、第3条の2第3項において、住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影することを処罰の対象としています。トイレの盗撮をすることはこれにあたります。

また、同条は、撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器を向ける、設置することも同様に処罰の対象としているので、盗撮目的で機器を設置した時点で、犯罪が成立します。

宮城県の迷惑行為防止条例違反の法定刑は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

参考：迷惑行為防止条例｜宮城県警察

住居侵入罪・建造物侵入罪

住居や建物等に、トイレの盗撮を目的として侵入する行為については住居侵入罪・建造物侵入罪が成立します。

刑法第130条は、正当な理由がないのに住居や建造物に侵入した場合、住居侵入罪・建造物侵入罪となるとしています。トイレの盗撮を目的として建造物に入った場合には正当な理由のない侵入となり、住居侵入罪・建造物侵入罪が成立します。

住居侵入罪・建造物侵入罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。

参考：刑法｜e-Gov法令検索

軽犯罪法違反

トイレの盗撮をする行為は軽犯罪法違反にも該当します。

軽犯罪法第1条23号は「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見」ることを禁じています。トイレの盗撮行為もこれに該当するため、軽犯罪法違反に該当します。

軽犯罪法違反の法定刑は拘留または科料です。

参考：軽犯罪法違反｜e-Gov

児童ポルノ法違反

トイレを盗撮して、児童のわいせつな姿態を撮影した場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反に該当する可能性があります。

児童の通う小学校のトイレや商業施設での盗撮事件では、児童ポルノ法違反として処罰される可能性があります。

児童ポルノ法違反の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

児童ポルノで逮捕されたら | 刑罰や示談金は？

インターネットやSNSの普及により、児童ポルノで検挙される人数は増加傾向にあります。児童ポルノで逮捕されてしまった場合、被害児童との示談なしに不起訴処分を期待することはできません。事件の内容によっては懲役刑が科されることもあります。この記事…

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トイレの盗撮での逮捕例

トイレの盗撮については撮影罪で逮捕・送検された事例が報道されています。

トイレの盗撮のような性犯罪は、撮影罪が新設されたことも含めて厳罰化の傾向にあり、法定刑が軽い迷惑防止条例のみが適用されていた時期でも、厳格に運用され逮捕されるケースがありました。

すべてのケースで逮捕されるとは限りませんが、トイレの盗撮は逮捕や在宅起訴される可能性が高いため、適切な対応が必要です。

トイレの盗撮で示談はできる？

トイレの盗撮で示談はできるのでしょうか。

まず、性犯罪において逮捕や起訴を免れる、刑罰を軽くするためには、情状酌量の余地がある場合でなければならず、示談は、そのために最も有力な手段とされています。

法的には、トイレの盗撮は民法第709条の不法行為損害賠償請求の対象となるので、加害者は被害者に対して損害賠償をする必要があります。

ただ、示談をしようとしてもトイレの盗撮のような性犯罪の場合、相手が交渉することを拒否する可能性が高いです。また、相手がわからない場合でもトイレの盗撮のような性犯罪については警察は加害者に被害者の情報を教えません。そのため、示談は事実上非常に困難です。

この場合、被害者の情報を開示せずに示談を進める方法もあるため、刑事事件を有利に進めるためにも弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。

トイレの盗撮は早期の弁護士相談が解決の鍵

本記事では、トイレの盗撮がバレたら逮捕されるのか、成立する犯罪や刑罰、そして示談の重要性について解説しました。

最後に、重要なポイントを3つにおさらいします。

• 法改正により厳罰化
• 個人での示談は事実上不可能
• 弁護士を介した迅速な対応が必須

トイレの盗撮は、時間の経過とともに逮捕や実名報道のリスクが急激に高まります。

「警察から呼び出しがあった」「自首すべきか迷っている」「家族が逮捕されてしまった」という場合は、一刻の猶予もありません。手遅れになる前に、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士へ一刻も早く相談・依頼することをおすすめします。

盗撮をしようとしてカメラを向けたものの「うまくシャッターを切れなかった」「周囲に気づかれて制止された」というように、結果として撮影できていないケースがあります。

「画像や動画のデータが残っていないのだから、罪には問われないだろう」と楽観視してしまう方も少なくありません。しかし、現在の法律や条例において、盗撮はカメラを向けたり設置したりした段階で、未遂であっても厳しく処罰される犯罪です。

では、撮影データという決定的な証拠がないにもかかわらず、なぜ警察は事件化できるのでしょうか。本記事では、盗撮未遂で逮捕・処罰される法的根拠や、データがなくても有罪になり得る「証拠」の実態、そして万が一事件化してしまった際の正しい対処法について弁護士が詳しく解説します。

盗撮が未遂であっても罪に問われるか

盗撮が未遂であっても罪に問われる犯罪は次の通りです。

未遂で罪に問われるために必要な刑法の規定とそれぞれの犯罪について解説します。

未遂で罪に問われるためには規定が必要

ある犯罪について、未遂である場合に罪に問われるためには、未遂の場合でも罰する旨の規定が必要です。

刑法第44条は「未遂を罰する場合は、各本条で定める。」として、未遂の場合でも処罰するためには、条文で定めることが必要とされています。例えば殺人罪は刑法第199条に定められていますが、第203条で未遂を処罰する旨が規定されているので殺人未遂罪として処罰されます。

一方、名誉毀損罪（刑法第230条）には未遂を罰する規定がなく、名誉毀損未遂罪は処罰されません。

性的姿態等撮影罪には未遂規定がある

盗撮行為を処罰する「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」第2条第1項は、性的姿態等撮影罪として盗撮行為を処罰していますが、同2項において未遂を処罰する旨の規定があります。そのため、盗撮が未遂で終わったとしても処罰されます。

撮影罪とは？性的姿態撮影等処罰法で犯罪になる5つの行為

スマートフォンや小型カメラの悪用による盗撮被害の深刻化を受け、令和5年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法(通称撮影罪)」が施行されました。これにより、従来の迷惑防止条例違反ではなく、全国一律の基準として処罰される体制へと移行しています。条例…

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迷惑防止条例には未遂犯は無いが処罰される

なお、撮影罪は2023年7月13日に施行されたものですが、それ以前の盗撮については都道府県の迷惑防止条例と呼ばれるもので処罰されていました。

宮城県では、宮城県迷惑防止条例が制定されており、以下のような条文に基づいて処罰されています。

人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を向け、若しくは設置すること。

第3条の2第1項第3号

何人も、正当な理由がないのに、住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。

第3条の2第3項

何人も、正当な理由がないのに、集会場、事務所、教室その他の特定かつ多数の者が利用するような場所にいる人又はタクシー、貸切バスその他の特定かつ多数の者が利用するような乗物に乗つている人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。

第3条の2第4項

つまりカメラを向けたり設置した段階で撮影していなくても処罰する旨の規定があるので、盗撮行為自体が行われる・行われないに関わらず犯罪が成立しています。

盗撮のために侵入行為をしていると住居侵入罪・建造物侵入罪に問われる

盗撮自体は未遂に終わったとしても、盗撮をするために住居に侵入していたり、建造物に侵入している場合には、住居侵入罪・建造物侵入罪は既遂として成立します。

盗撮未遂は証拠が無くても罪になるのか

盗撮未遂は証拠が無くても罪になるのでしょうか。

盗撮未遂に限らず、刑事事件で有罪とする判決を下すためには、証拠が必要です。そのため、盗撮未遂でも証拠は必要です。

撮影データが無い盗撮未遂は罪に問えるのか

盗撮未遂の場合撮影データが無いのですが、盗撮未遂として罪に問えるのでしょうか。

撮影罪の既遂で起訴する場合、スマートフォンや自宅のパソコンなどを押収して、盗撮をしている画像・動画などのデータをもとに、盗撮していたことを認定します。撮影データが無い盗撮未遂では証拠がないため、罪に問えないのではないかと考える方も居ます。

しかし、盗撮行為についての証拠は本人が写した画像・動画のデータだけではありません。他にも目撃者の証言や監視カメラ・防犯カメラの動画などで、盗撮しようとしていることを立証できることがあります。このような場合には盗撮をした撮影データがなくても罪に問われることになります。

撮影データ以外の「証拠」となる具体例

裁判や警察の捜査において、有罪を立証するための証拠はデータだけではありません。以下のような具体例がある場合、撮影データがなくても盗撮未遂として立証されます。

駅のホームやエスカレーターの防犯カメラ映像

スマホを不自然に下から差し入れたり、女性のスカート内に差し向けたりしている一連の「動作」が、駅や商業施設の防犯カメラに鮮明に記録されている場合。撮影ボタンを押していなくても、その不審な挙動自体が「盗撮を試みた強力な証拠」になります。

周囲の目撃者や被害者本人の証言

「スマホを不自然にスカートの真下に差し向け、画面を覗き込んでいた」「カメラのレンズがこちらを向いていた」といった、第三者(通行人や駅員など)の具体的かつ一貫した目撃証言がある場合。

本人の自白や過去の余罪データ

取り調べに対して本人が容疑を認めた場合。さらに、スマホ内から「過去に撮影された別の盗撮データ」が見つかった場合、今回の行為も「単なる誤解ではなく、盗撮目的でカメラを向けた(未遂である)」と強く推認される材料になります。

盗撮未遂で刑事事件となった場合の対応方法

盗撮未遂で刑事事件となった場合には、被害者との示談を早急に進めることが重要です。

逮捕は加害者に逃亡や証拠隠滅のおそれがあることでおこなわれますが、被害者と示談が済んでいると、逃亡や証拠隠滅のおそれはないとして逮捕を免れる可能性が高まります。

また、起訴について刑事訴訟法第248条は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」としています。そのため、被害者と示談をして真摯な反省を示せば、起訴されないで済む可能性が高まります。

盗撮事件の被害者との示談は、被害者が強く処罰感情を持っているケースがあります。そのような場合に、相手や警察が連絡先を教えてくれることはまずありません。直接示談交渉をすることができない以上、弁護士に依頼して代理してもらう必要があります。

盗撮未遂は「データがないから安心」ではない！

本記事では、盗撮未遂で逮捕・処罰されるのか、撮影データがない場合の捜査の実態、そして事件化してしまった際の正しい対処法について解説しました。

最後に、重要なポイントを3つにおさらいします。

• 未遂でも厳罰に処される
• 周囲の状況証拠で有罪になる
• 自力での解決(示談)は極めて困難

「未遂だから事件にならないだろう」と楽観視して対応を後回しにしていると、ある日突然、警察が自宅に逮捕や家宅捜索(スマホの押収など)にやってくるリスクがあります。

もし、盗撮未遂の現場で取り押さえられた、すでに警察の捜査対象になっている、あるいは自首すべきか悩んでいるという場合は、一刻も早く刑事事件の解決実績が豊富な弁護士へ相談・依頼し、迅速な示談交渉へと動くことを強くおすすめします。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、盗撮事件に関する刑事弁護や示談交渉を数多く手がけています。家族が逮捕された場合や、警察から調査されているなどの場合はできるだけ早くご相談ください。

かつて交際していた相手などへの復讐や嫌がらせを目的として、交際中に撮影した裸や性行為の画像・動画をネット上に公開する行為を「リベンジポルノ」と呼びます。 スマートフォンの普及やSNSの流行に伴い、一度拡散されてしまうと完全に削除することが極めて困難な、極めて深刻な現代の社会問題となっています。

このような悪質な行為から被害者を守り、加害者を厳密に処罰するために制定されたのが通称「リベンジポルノ防止法」です。

本記事ではどのような行為が違法となるのか、刑罰や罰則はどれくらいかなど、リベンジポルノ防止法の内容について、わかりやすく解説します。

リベンジポルノ防止法とは

リベンジポルノ防止法とは「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」の通称で、リベンジポルノ行為を処罰する内容が定められています。

リベンジポルノ防止法で禁止される行為

リベンジポルノ防止法で禁止される行為は、公表罪と公表目的提供罪の二つです。

私事性的画像記録(物)の公表罪

インターネットを通じて画像データなどを流出させた場合は「私事性的画像記録の公表罪」現物(モノ)をバラまいた場合は「私事性的画像記録物の公表罪」が成立します。形が違うだけで、どちらも重い犯罪です。

以下で紹介する3つの条件(構成要件)が揃ったときに初めてリベンジポルノ防止法違反に問われます。

私事性的画像記録(物)に該当するもの

私事性的画像記録(物)とは、次のいずれかに該当する人の姿態が撮影された画像に関する電磁的記録その他の記録を指します(リベンジポルノ防止法第2条)。

もっとも、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の第三者が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものは除かれます(例：アダルトビデオの動画)。

第三者が撮影対象者を特定することができる方法

リベンジポルノに該当するには、第三者が撮影対象者を特定することができる方法である必要があります。

たとえ女性の顔にモザイクをかけたり、画像・動画をトリミングすることで、顔がわからないようにしている場合でも、他の情報(動画に部屋が写っている・音声が残っている等)によって特定ができる場合には、撮影対象者を特定できているといえます。

私事性的画像記録を不特定多数の者に提供

インターネットを通じて私事性的画像記録を不特定多数の者に提供する行為が私事性的画像記録(物)の公表罪の対象です。

不特定多数の者が閲覧できる状態であることが必要で、SNSにおけるいわゆる鍵付きアカウントや、非公開・限定公開の場合は、不特定多数の者が認識できるものではないと判断され、公表罪に問われない可能性があります。

私事性的画像記録の公表罪の法定刑

私事性的画像記録(物)の公表罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

私事性的画像記録(物)の公表目的提供罪

自分で直接ネットに投稿していなくても、「他の人にネットやSNSで拡散してもらう目的」で性的な画像や動画を第三者に渡す行為を処罰する罪です。いわば、流出の「原因」や「きっかけ」を作った時点でアウトになります。

公表目的提供罪の法定刑は1年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

公表しなくても逮捕される？問われる可能性がある犯罪

「ネットなどに公開しなければリベンジポルノ防止法には問われない」というのは事実ですが、だからといって他の罪に問われないわけではありません。流出させると脅したり、勝手に撮影したりした場合は、以下のような別の重い犯罪で逮捕される可能性が十分にあります。

まとめ

本記事では、リベンジポルノ防止法が禁止する行為や、それに伴う法的リスクについて解説しました。

リベンジポルノ防止法は、インターネット上での画像データ流出(公表罪)だけでなく、写真を印刷してバラまく行為や、他人に拡散を依頼する行為(公表目的提供罪)も厳しく処罰する法律です。

また、仮にネットへ「公表していない」段階であっても、画像をネタに相手を脅せば脅迫罪・強要罪に、無断で撮影していれば性的姿態撮影罪(撮影罪)などの重罪に問われます。「これくらいなら大丈夫だろう」という軽い気持ちや別れ際の感情的な行動が、取り返しのつかない事態を招きかねません。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、リベンジポルノ防止法違反で逮捕された方の示談交渉や刑事弁護のご相談をお受けしています。もしリベンジポルノに該当する行為をしてしまった、あるいはトラブルに巻き込まれてしまった場合は、事態が深刻化する前にご相談ください。

金銭を対価に異性とデートや性行為をすることを俗に援助交際と言われます。最近では「パパ活」という言葉でカジュアルに表現されることも増えましたが、その実態は法律に抵触する重大なリスクを孕んでいます。

「同意の上なら犯罪にならないのでは？」「デートだけなら大丈夫？」と思っている方も多いかもしれませんが、相手の年齢や行為の内容によっては、一発で逮捕・実刑となるケースも少なくありません。

本記事では、援助交際によって成立する可能性がある犯罪や刑罰、実際に警察に逮捕されるリスク、そして万が一の事態に直面した際の対処法まで、分かりやすく解説します。

援助交際とは

援助交際とは、金銭的な報酬を対価に、異性とデートをしたり性行為等を行ったりする行為を指します。

特に性行為を伴う場合は、売春防止法第2条における「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること(売春)」に該当します。

近年、この援助交際とよく混同されるのが「パパ活」です。実態として両者は非常に近いものですが、世間のイメージや使われる文脈には以下のような違いがあります。

• 援助交際：主に「性行為」を前提とした、昔ながらの売春行為というイメージが強い。
• パパ活：アプリ等を利用し、「食事やデート(非性行為)」をメインとしたライトな関係性を表す言葉として使われることが多い。

しかし、言葉の響きがカジュアルになったからといって、法律的なリスクが低くなるわけではありません。 パパ活のつもりであっても、相手の年齢や行為の内容によっては、児童買春や淫行条例違反といった重い罪に問われる危険があります。

パパ活特有の法的リスクや、実際に起きている最新のトラブル事例については、下記の別記事にて詳しく解説しています。重大な危機に発展する前に、必ずこちらの記事もチェックしておいてください。

パパ活は犯罪行為になる？逮捕される？違法性は？

SNSやマッチングアプリの普及に伴い、急速に一般化している「パパ活」。中高年男性が若い女性とデートをし、対価として金銭や物品を渡すこの行為は、一見するとカジュアルな「合意の上の関係」に思えるかもしれません。しかし「デートだけなら本当に安全な…

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デートだけであれば犯罪ではない

援助交際において「金銭を支払って、一緒に食事や買い物、ドライブなどのデートをするだけ」であれば、それを直接処罰する法律はありません。これは未成年者に対しても同様です。

日本の売春防止法では、お金を対価にした不特定の相手との「性交(肉体関係)」を売春と定義し、これを禁止しています。つまり、性交渉やそれに準ずるわいせつな行為がいっさい行われない純粋なデートであれば、同法の「売春」には該当しません。

ただし、デートをきっかけにして犯罪に発展する可能性は充分に考えられます。以下で紹介する犯罪に該当すれば、デートから犯罪を問われる可能性があるので注意が必要です。

援助交際で成立する可能性がある犯罪と刑罰

援助交際をすると成立する可能性がある犯罪には次のものがあります。

売春自体は禁止されているが罪には問われない

援助交際は上述したように売春防止法における売春にあたりますが、売春防止法は売春行為自体を禁止しているものの、売春行為自体について犯罪とはしていません。罰則がなくとも事件化すると調査に協力するなどで時間や労力を取られる可能性もあります。

もっとも援助交際のために場所を提供したり、援助交際をあっせんする場合には、売春防止法違反として罪に問われる可能性があるので注意しましょう。

売春防止法とは？刑罰や構成要件について

売春に関する法律として、売春防止法があります。売春に関連するさまざまな行為を処罰の対象としていますが、どのような行為が売春防止法違反として処罰されるのでしょうか。またその場合の刑罰はどうなっているのでしょうか。本記事では売春防止法について解…

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児童買春

相手が児童(18歳未満)である場合には、児童買春・児童ポルノ禁止法違反となります。

児童買春は、18歳未満の児童に対して、対償を供与し、または供与の約束をして、性交等を行う犯罪です(児童買春・児童ポルノ禁止法2条2項)。児童買春をした場合、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処される可能性があります。

援助交際相手が「18歳未満である」と嘘をついている場合や、外見から「18歳だとは思わなかった」場合など児童買春だと気づかず罪を犯している可能性もあります。

児童買春で逮捕されたらどうすればよいのか？

児童買春で逮捕されると、メディアで報道される、職場を解雇されるなど、さまざまなリスクがあります。逮捕によるリスクを最小限に抑えるには、できるだけ早く弁護士に相談して、被害者との示談交渉を進めることが重要です。今回は、児童買春で家族が逮捕され…

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児童ポルノに関する罪

援助交際の内容次第では児童ポルノに関する法律に違反として罪に問われる可能性があります。児童ポルノについては、次の行為が禁止されており、処罰の対象となります。

援助交際で児童相手に性行為などをし、それを撮影する、または撮影させて送らせることは児童ポルノの製造にあたります。また、これをインターネットで拡散すれば提供となり、いずれも刑罰に処せられます。

児童ポルノで逮捕されたら | 刑罰や示談金は？

インターネットやSNSの普及により、児童ポルノで検挙される人数は増加傾向にあります。児童ポルノで逮捕されてしまった場合、被害児童との示談なしに不起訴処分を期待することはできません。事件の内容によっては懲役刑が科されることもあります。この記事…

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淫行条例

いわゆる、淫行条例違反として逮捕・処罰されるおそれがあります。

各都道府県には青少年保護育成条例(宮城県の場合は、宮城県青少年健全育成条例)が制定されています。淫行条例とは、青少年保護育成条例における青少年(18歳未満の者)とみだらな性行為又はわいせつな行為（淫行）を禁止しています。宮城県青少年健全育成条例第31条第1項は淫行を禁止しており、違反した場合2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます(宮城県青少年育成条例第41条第1項)。

宮城県青少年健全育成条例（青少年保護育成条例）：違反になる行為と罰則について解説

青少年の健全な育成を目的とするのが青少年健全育成条例です。青少年健全育成条例違反には様々なものがありますが、いわゆる淫行条例と呼ばれるものが問題になります。本記事では、青少年健全育成条例違反になる行為と罰則にはどのようなものがあるか、淫行条…

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不同意わいせつ罪・不同意性交等罪

次の行為を行うか、その行為が行われた状態を利用してわいせつな行為を行った場合には、不同意わいせつ罪(刑法第176条)、性交等を行った場合には不同意性交等罪が(刑法177条)が成立します。

なお、わいせつとは「いたずらに人の性欲を刺激し、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること（最高裁判所の定義）」であり、性交等とは「性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(刑法第177条)」をいいます。

法定刑が非常に重く、特別な対策をしなければ逮捕は免れず、起訴され有罪・実刑となる可能性も否定できません。

出会い系サイト規制法違反

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(出会い系サイト規制法違反)では、出会い系サイトにおいて児童(18歳未満)に対して、交際や性行為などを誘引することを禁止しています(出会い系サイト規制法第6条)。

出会い系サイトにおいて未成年者に対してどのような形での援助交際を持ちかけても違法となり、この場合の刑罰は100万円以下の罰金です。

援助交際で逮捕される可能性と今すぐ取るべき対応

援助交際(特に相手が未成年者)は、当事者同士が口を割らなくても、以下のようなルートから警察に発覚して逮捕に至るケースが非常に多いです。

• 親への発覚： 未成年者のスマホ(LINEやアプリの履歴)を親が見つけ、警察に通報する。
• 警察の補導・捜査： 警察に補導された未成年者の供述や、スマホの通信捜査から相手の男性が特定される。
• 恐喝トラブル： 相手やその関係者から「警察や家族にバラされたくなければ金を払え」と脅迫される。

特に、児童買春や不同意性交等罪などは非常に罪が重い犯罪です。警察が動き出している場合、何の対策も講じなければ高確率で身柄を逮捕され、起訴される可能性が十分にあります。

逮捕・起訴を避けるために

もし「警察から連絡が来た」「罪に問われる可能性のある行為をしてしまった」という状況であれば、手遅れになる前に以下の対応を進めなければなりません。

一刻も早く弁護士に相談する

身柄の逮捕や長期の勾留、そして実刑判決を避けるためには、一刻も早い初動が命取りになります。刑事事件の経験が豊富な弁護士に相談し、警察への対応策や今後の見通しを立ててもらいましょう。

被害者側(親権者)との「示談」を成立させる

処分を軽くするための最も有効な手段は、被害者(実際には被害者である児童の親)と示談をすることです。心からの反省の意を伝え、示談金を支払うことで、親から「刑事処罰を望まない」という合意を得られれば、不起訴処分(前科がつかない処分)となる可能性が格段に高まります。

必ず弁護士を間に挟んで交渉する

性犯罪や未成年者が絡む事件では、警察は二次被害を防ぐために被害者の連絡先を加害者に教えることは絶対にありません。また、加害者本人が直接親と連絡を取ろうとすると「証拠隠滅や口封じをしようとしている」とみなされ、それが逮捕の決定打になるリスクがあります。

安全かつ迅速に示談を進め、社会的な破滅を防ぐためにも、交渉はすべて弁護士へ一任してください。

まとめ

本記事では、援助交際がどのような罪にあたり、どのような刑罰が規定されているのか、逮捕の可能性などについて解説しました。特に、相手が未成年者である場合には、さまざまな刑罰に該当する可能性があり、その多くは近年厳罰化の傾向にあるものばかりです。

罪に問われる行為をした場合には逮捕・起訴される可能性が高く、被害者側と示談をするなどの対応が必要です。仙台青葉ゆかり法律事務所では、援助交際でトラブルになった場合の示談交渉や刑事弁護のご相談を受けています。トラブルになった際には、なるべく早く弁護士に相談して、対応をするようにしてください。