トイレの盗撮が犯罪にあたることは想像に難くありません。しかし、近年は法改正によって「撮影罪」が新設されるなど、盗撮行為に対する世間の目や刑事罰は急激に厳格化しています。「初犯だから大丈夫だろう」「カメラを仕掛けただけで未遂だから」といった甘い認識は通用しません。

では、トイレでの盗撮が発覚した場合、具体的にどのような罪に問われ、どれほど重い刑罰が科せられるのでしょうか。また、実際に逮捕されてしまうのか、被害者との示談交渉は可能なのかなど、多くの不安が頭をよぎるはずです。

本記事では、トイレの盗撮で成立する犯罪や刑罰の重さ、実際の逮捕事例を踏まえ、前科や実刑を避けるために不可欠な「示談」の進め方について弁護士が分かりやすく解説します。

トイレの盗撮で成立する犯罪

トイレの盗撮をすると成立する犯罪には次のものがあります。

性的姿態撮影等処罰法違反

トイレの盗撮をすると性的姿態撮影等処罰法の撮影罪が成立します。

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(以下、性的姿態撮影処罰法)第2条第1項第1号ロは、わいせつな行為または性交等がされている間の人の姿態を、正当な理由がないのに、ひそかに、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら撮影する行為を、撮影罪として処罰することとしています。トイレを盗撮することはこれにあたり、撮影罪が成立します。

撮影罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

なお、性的姿態撮影処罰法第2条第2項は、未遂も処罰する旨の規定があるので、トイレにカメラなどを設置した段階で未遂罪として処罰されます。

盗撮未遂で逮捕されるケースは？証拠が無くても罪になる？

盗撮をしようとしてカメラを向けたものの「うまくシャッターを切れなかった」「周囲に気づかれて制止された」というように、結果として撮影できていないケースがあります。「画像や動画のデータが残っていないのだから、罪には問われないだろう」と楽観視して…

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性的姿態撮影処罰法は令和5年7月13日に施行された新しい法律で、処罰の対象になるのはその日以降の行為のみです。

トイレの盗撮を動画配信すると性的姿態撮影処罰法の送信罪が成立します。

性的姿態撮影処罰法第5条第1項第1号は、正当な理由がないのに、送信されることを知らない者の性的姿態等の映像の送信を禁止しています。トイレの盗撮をライブストリーミングで配信した場合、送信罪として処罰されます。

送信罪の法定刑は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金です。

撮影罪とは？性的姿態撮影等処罰法で犯罪になる5つの行為

スマートフォンや小型カメラの悪用による盗撮被害の深刻化を受け、令和5年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法(通称撮影罪)」が施行されました。これにより、従来の迷惑防止条例違反ではなく、全国一律の基準として処罰される体制へと移行しています。条例…

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都道府県の迷惑防止条例違反

令和5年7月12日以前に行われたトイレの盗撮は、各都道府県で制定されている迷惑防止条例違反として処罰の対象となります。

各都道府県には人に迷惑をかける種々の行為について処罰する迷惑防止条例が規定されています。宮城県では「迷惑行為防止条例」が定められており、第3条の2第3項において、住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影することを処罰の対象としています。トイレの盗撮をすることはこれにあたります。

また、同条は、撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器を向ける、設置することも同様に処罰の対象としているので、盗撮目的で機器を設置した時点で、犯罪が成立します。

宮城県の迷惑行為防止条例違反の法定刑は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

参考：迷惑行為防止条例｜宮城県警察

住居侵入罪・建造物侵入罪

住居や建物等に、トイレの盗撮を目的として侵入する行為については住居侵入罪・建造物侵入罪が成立します。

刑法第130条は、正当な理由がないのに住居や建造物に侵入した場合、住居侵入罪・建造物侵入罪となるとしています。トイレの盗撮を目的として建造物に入った場合には正当な理由のない侵入となり、住居侵入罪・建造物侵入罪が成立します。

住居侵入罪・建造物侵入罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。

参考：刑法｜e-Gov法令検索

軽犯罪法違反

トイレの盗撮をする行為は軽犯罪法違反にも該当します。

軽犯罪法第1条23号は「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見」ることを禁じています。トイレの盗撮行為もこれに該当するため、軽犯罪法違反に該当します。

軽犯罪法違反の法定刑は拘留または科料です。

参考：軽犯罪法違反｜e-Gov

児童ポルノ法違反

トイレを盗撮して、児童のわいせつな姿態を撮影した場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反に該当する可能性があります。

児童の通う小学校のトイレや商業施設での盗撮事件では、児童ポルノ法違反として処罰される可能性があります。

児童ポルノ法違反の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

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トイレの盗撮での逮捕例

トイレの盗撮については撮影罪で逮捕・送検された事例が報道されています。

トイレの盗撮のような性犯罪は、撮影罪が新設されたことも含めて厳罰化の傾向にあり、法定刑が軽い迷惑防止条例のみが適用されていた時期でも、厳格に運用され逮捕されるケースがありました。

すべてのケースで逮捕されるとは限りませんが、トイレの盗撮は逮捕や在宅起訴される可能性が高いため、適切な対応が必要です。

トイレの盗撮で示談はできる？

トイレの盗撮で示談はできるのでしょうか。

まず、性犯罪において逮捕や起訴を免れる、刑罰を軽くするためには、情状酌量の余地がある場合でなければならず、示談は、そのために最も有力な手段とされています。

法的には、トイレの盗撮は民法第709条の不法行為損害賠償請求の対象となるので、加害者は被害者に対して損害賠償をする必要があります。

ただ、示談をしようとしてもトイレの盗撮のような性犯罪の場合、相手が交渉することを拒否する可能性が高いです。また、相手がわからない場合でもトイレの盗撮のような性犯罪については警察は加害者に被害者の情報を教えません。そのため、示談は事実上非常に困難です。

この場合、被害者の情報を開示せずに示談を進める方法もあるため、刑事事件を有利に進めるためにも弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。

トイレの盗撮は早期の弁護士相談が解決の鍵

本記事では、トイレの盗撮がバレたら逮捕されるのか、成立する犯罪や刑罰、そして示談の重要性について解説しました。

最後に、重要なポイントを3つにおさらいします。

• 法改正により厳罰化
• 個人での示談は事実上不可能
• 弁護士を介した迅速な対応が必須

トイレの盗撮は、時間の経過とともに逮捕や実名報道のリスクが急激に高まります。

「警察から呼び出しがあった」「自首すべきか迷っている」「家族が逮捕されてしまった」という場合は、一刻の猶予もありません。手遅れになる前に、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士へ一刻も早く相談・依頼することをおすすめします。

盗撮をしようとしてカメラを向けたものの「うまくシャッターを切れなかった」「周囲に気づかれて制止された」というように、結果として撮影できていないケースがあります。

「画像や動画のデータが残っていないのだから、罪には問われないだろう」と楽観視してしまう方も少なくありません。しかし、現在の法律や条例において、盗撮はカメラを向けたり設置したりした段階で、未遂であっても厳しく処罰される犯罪です。

では、撮影データという決定的な証拠がないにもかかわらず、なぜ警察は事件化できるのでしょうか。本記事では、盗撮未遂で逮捕・処罰される法的根拠や、データがなくても有罪になり得る「証拠」の実態、そして万が一事件化してしまった際の正しい対処法について弁護士が詳しく解説します。

盗撮が未遂であっても罪に問われるか

盗撮が未遂であっても罪に問われる犯罪は次の通りです。

未遂で罪に問われるために必要な刑法の規定とそれぞれの犯罪について解説します。

未遂で罪に問われるためには規定が必要

ある犯罪について、未遂である場合に罪に問われるためには、未遂の場合でも罰する旨の規定が必要です。

刑法第44条は「未遂を罰する場合は、各本条で定める。」として、未遂の場合でも処罰するためには、条文で定めることが必要とされています。例えば殺人罪は刑法第199条に定められていますが、第203条で未遂を処罰する旨が規定されているので殺人未遂罪として処罰されます。

一方、名誉毀損罪（刑法第230条）には未遂を罰する規定がなく、名誉毀損未遂罪は処罰されません。

性的姿態等撮影罪には未遂規定がある

盗撮行為を処罰する「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」第2条第1項は、性的姿態等撮影罪として盗撮行為を処罰していますが、同2項において未遂を処罰する旨の規定があります。そのため、盗撮が未遂で終わったとしても処罰されます。

撮影罪とは？性的姿態撮影等処罰法で犯罪になる5つの行為

スマートフォンや小型カメラの悪用による盗撮被害の深刻化を受け、令和5年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法(通称撮影罪)」が施行されました。これにより、従来の迷惑防止条例違反ではなく、全国一律の基準として処罰される体制へと移行しています。条例…

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迷惑防止条例には未遂犯は無いが処罰される

なお、撮影罪は2023年7月13日に施行されたものですが、それ以前の盗撮については都道府県の迷惑防止条例と呼ばれるもので処罰されていました。

宮城県では、宮城県迷惑防止条例が制定されており、以下のような条文に基づいて処罰されています。

人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を向け、若しくは設置すること。

第3条の2第1項第3号

何人も、正当な理由がないのに、住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。

第3条の2第3項

何人も、正当な理由がないのに、集会場、事務所、教室その他の特定かつ多数の者が利用するような場所にいる人又はタクシー、貸切バスその他の特定かつ多数の者が利用するような乗物に乗つている人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。

第3条の2第4項

つまりカメラを向けたり設置した段階で撮影していなくても処罰する旨の規定があるので、盗撮行為自体が行われる・行われないに関わらず犯罪が成立しています。

盗撮のために侵入行為をしていると住居侵入罪・建造物侵入罪に問われる

盗撮自体は未遂に終わったとしても、盗撮をするために住居に侵入していたり、建造物に侵入している場合には、住居侵入罪・建造物侵入罪は既遂として成立します。

盗撮未遂は証拠が無くても罪になるのか

盗撮未遂は証拠が無くても罪になるのでしょうか。

盗撮未遂に限らず、刑事事件で有罪とする判決を下すためには、証拠が必要です。そのため、盗撮未遂でも証拠は必要です。

撮影データが無い盗撮未遂は罪に問えるのか

盗撮未遂の場合撮影データが無いのですが、盗撮未遂として罪に問えるのでしょうか。

撮影罪の既遂で起訴する場合、スマートフォンや自宅のパソコンなどを押収して、盗撮をしている画像・動画などのデータをもとに、盗撮していたことを認定します。撮影データが無い盗撮未遂では証拠がないため、罪に問えないのではないかと考える方も居ます。

しかし、盗撮行為についての証拠は本人が写した画像・動画のデータだけではありません。他にも目撃者の証言や監視カメラ・防犯カメラの動画などで、盗撮しようとしていることを立証できることがあります。このような場合には盗撮をした撮影データがなくても罪に問われることになります。

撮影データ以外の「証拠」となる具体例

裁判や警察の捜査において、有罪を立証するための証拠はデータだけではありません。以下のような具体例がある場合、撮影データがなくても盗撮未遂として立証されます。

駅のホームやエスカレーターの防犯カメラ映像

スマホを不自然に下から差し入れたり、女性のスカート内に差し向けたりしている一連の「動作」が、駅や商業施設の防犯カメラに鮮明に記録されている場合。撮影ボタンを押していなくても、その不審な挙動自体が「盗撮を試みた強力な証拠」になります。

周囲の目撃者や被害者本人の証言

「スマホを不自然にスカートの真下に差し向け、画面を覗き込んでいた」「カメラのレンズがこちらを向いていた」といった、第三者(通行人や駅員など)の具体的かつ一貫した目撃証言がある場合。

本人の自白や過去の余罪データ

取り調べに対して本人が容疑を認めた場合。さらに、スマホ内から「過去に撮影された別の盗撮データ」が見つかった場合、今回の行為も「単なる誤解ではなく、盗撮目的でカメラを向けた(未遂である)」と強く推認される材料になります。

盗撮未遂で刑事事件となった場合の対応方法

盗撮未遂で刑事事件となった場合には、被害者との示談を早急に進めることが重要です。

逮捕は加害者に逃亡や証拠隠滅のおそれがあることでおこなわれますが、被害者と示談が済んでいると、逃亡や証拠隠滅のおそれはないとして逮捕を免れる可能性が高まります。

また、起訴について刑事訴訟法第248条は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」としています。そのため、被害者と示談をして真摯な反省を示せば、起訴されないで済む可能性が高まります。

盗撮事件の被害者との示談は、被害者が強く処罰感情を持っているケースがあります。そのような場合に、相手や警察が連絡先を教えてくれることはまずありません。直接示談交渉をすることができない以上、弁護士に依頼して代理してもらう必要があります。

盗撮未遂は「データがないから安心」ではない！

本記事では、盗撮未遂で逮捕・処罰されるのか、撮影データがない場合の捜査の実態、そして事件化してしまった際の正しい対処法について解説しました。

最後に、重要なポイントを3つにおさらいします。

• 未遂でも厳罰に処される
• 周囲の状況証拠で有罪になる
• 自力での解決(示談)は極めて困難

「未遂だから事件にならないだろう」と楽観視して対応を後回しにしていると、ある日突然、警察が自宅に逮捕や家宅捜索(スマホの押収など)にやってくるリスクがあります。

もし、盗撮未遂の現場で取り押さえられた、すでに警察の捜査対象になっている、あるいは自首すべきか悩んでいるという場合は、一刻も早く刑事事件の解決実績が豊富な弁護士へ相談・依頼し、迅速な示談交渉へと動くことを強くおすすめします。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、盗撮事件に関する刑事弁護や示談交渉を数多く手がけています。家族が逮捕された場合や、警察から調査されているなどの場合はできるだけ早くご相談ください。

かつて交際していた相手などへの復讐や嫌がらせを目的として、交際中に撮影した裸や性行為の画像・動画をネット上に公開する行為を「リベンジポルノ」と呼びます。 スマートフォンの普及やSNSの流行に伴い、一度拡散されてしまうと完全に削除することが極めて困難な、極めて深刻な現代の社会問題となっています。

このような悪質な行為から被害者を守り、加害者を厳密に処罰するために制定されたのが通称「リベンジポルノ防止法」です。

本記事ではどのような行為が違法となるのか、刑罰や罰則はどれくらいかなど、リベンジポルノ防止法の内容について、わかりやすく解説します。

リベンジポルノ防止法とは

リベンジポルノ防止法とは「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」の通称で、リベンジポルノ行為を処罰する内容が定められています。

リベンジポルノ防止法で禁止される行為

リベンジポルノ防止法で禁止される行為は、公表罪と公表目的提供罪の二つです。

私事性的画像記録(物)の公表罪

インターネットを通じて画像データなどを流出させた場合は「私事性的画像記録の公表罪」現物(モノ)をバラまいた場合は「私事性的画像記録物の公表罪」が成立します。形が違うだけで、どちらも重い犯罪です。

以下で紹介する3つの条件(構成要件)が揃ったときに初めてリベンジポルノ防止法違反に問われます。

私事性的画像記録(物)に該当するもの

私事性的画像記録(物)とは、次のいずれかに該当する人の姿態が撮影された画像に関する電磁的記録その他の記録を指します(リベンジポルノ防止法第2条)。

もっとも、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の第三者が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものは除かれます(例：アダルトビデオの動画)。

第三者が撮影対象者を特定することができる方法

リベンジポルノに該当するには、第三者が撮影対象者を特定することができる方法である必要があります。

たとえ女性の顔にモザイクをかけたり、画像・動画をトリミングすることで、顔がわからないようにしている場合でも、他の情報(動画に部屋が写っている・音声が残っている等)によって特定ができる場合には、撮影対象者を特定できているといえます。

私事性的画像記録を不特定多数の者に提供

インターネットを通じて私事性的画像記録を不特定多数の者に提供する行為が私事性的画像記録(物)の公表罪の対象です。

不特定多数の者が閲覧できる状態であることが必要で、SNSにおけるいわゆる鍵付きアカウントや、非公開・限定公開の場合は、不特定多数の者が認識できるものではないと判断され、公表罪に問われない可能性があります。

私事性的画像記録の公表罪の法定刑

私事性的画像記録(物)の公表罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

私事性的画像記録(物)の公表目的提供罪

自分で直接ネットに投稿していなくても、「他の人にネットやSNSで拡散してもらう目的」で性的な画像や動画を第三者に渡す行為を処罰する罪です。いわば、流出の「原因」や「きっかけ」を作った時点でアウトになります。

公表目的提供罪の法定刑は1年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

公表しなくても逮捕される？問われる可能性がある犯罪

「ネットなどに公開しなければリベンジポルノ防止法には問われない」というのは事実ですが、だからといって他の罪に問われないわけではありません。流出させると脅したり、勝手に撮影したりした場合は、以下のような別の重い犯罪で逮捕される可能性が十分にあります。

まとめ

本記事では、リベンジポルノ防止法が禁止する行為や、それに伴う法的リスクについて解説しました。

リベンジポルノ防止法は、インターネット上での画像データ流出(公表罪)だけでなく、写真を印刷してバラまく行為や、他人に拡散を依頼する行為(公表目的提供罪)も厳しく処罰する法律です。

また、仮にネットへ「公表していない」段階であっても、画像をネタに相手を脅せば脅迫罪・強要罪に、無断で撮影していれば性的姿態撮影罪(撮影罪)などの重罪に問われます。「これくらいなら大丈夫だろう」という軽い気持ちや別れ際の感情的な行動が、取り返しのつかない事態を招きかねません。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、リベンジポルノ防止法違反で逮捕された方の示談交渉や刑事弁護のご相談をお受けしています。もしリベンジポルノに該当する行為をしてしまった、あるいはトラブルに巻き込まれてしまった場合は、事態が深刻化する前にご相談ください。

金銭を対価に異性とデートや性行為をすることを俗に援助交際と言われます。最近では「パパ活」という言葉でカジュアルに表現されることも増えましたが、その実態は法律に抵触する重大なリスクを孕んでいます。

「同意の上なら犯罪にならないのでは？」「デートだけなら大丈夫？」と思っている方も多いかもしれませんが、相手の年齢や行為の内容によっては、一発で逮捕・実刑となるケースも少なくありません。

本記事では、援助交際によって成立する可能性がある犯罪や刑罰、実際に警察に逮捕されるリスク、そして万が一の事態に直面した際の対処法まで、分かりやすく解説します。

援助交際とは

援助交際とは、金銭的な報酬を対価に、異性とデートをしたり性行為等を行ったりする行為を指します。

特に性行為を伴う場合は、売春防止法第2条における「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること(売春)」に該当します。

近年、この援助交際とよく混同されるのが「パパ活」です。実態として両者は非常に近いものですが、世間のイメージや使われる文脈には以下のような違いがあります。

• 援助交際：主に「性行為」を前提とした、昔ながらの売春行為というイメージが強い。
• パパ活：アプリ等を利用し、「食事やデート(非性行為)」をメインとしたライトな関係性を表す言葉として使われることが多い。

しかし、言葉の響きがカジュアルになったからといって、法律的なリスクが低くなるわけではありません。 パパ活のつもりであっても、相手の年齢や行為の内容によっては、児童買春や淫行条例違反といった重い罪に問われる危険があります。

パパ活特有の法的リスクや、実際に起きている最新のトラブル事例については、下記の別記事にて詳しく解説しています。重大な危機に発展する前に、必ずこちらの記事もチェックしておいてください。

パパ活は犯罪行為になる？逮捕される？違法性は？

SNSやマッチングアプリの普及に伴い、急速に一般化している「パパ活」。中高年男性が若い女性とデートをし、対価として金銭や物品を渡すこの行為は、一見するとカジュアルな「合意の上の関係」に思えるかもしれません。しかし「デートだけなら本当に安全な…

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デートだけであれば犯罪ではない

援助交際において「金銭を支払って、一緒に食事や買い物、ドライブなどのデートをするだけ」であれば、それを直接処罰する法律はありません。これは未成年者に対しても同様です。

日本の売春防止法では、お金を対価にした不特定の相手との「性交(肉体関係)」を売春と定義し、これを禁止しています。つまり、性交渉やそれに準ずるわいせつな行為がいっさい行われない純粋なデートであれば、同法の「売春」には該当しません。

ただし、デートをきっかけにして犯罪に発展する可能性は充分に考えられます。以下で紹介する犯罪に該当すれば、デートから犯罪を問われる可能性があるので注意が必要です。

援助交際で成立する可能性がある犯罪と刑罰

援助交際をすると成立する可能性がある犯罪には次のものがあります。

売春自体は禁止されているが罪には問われない

援助交際は上述したように売春防止法における売春にあたりますが、売春防止法は売春行為自体を禁止しているものの、売春行為自体について犯罪とはしていません。罰則がなくとも事件化すると調査に協力するなどで時間や労力を取られる可能性もあります。

もっとも援助交際のために場所を提供したり、援助交際をあっせんする場合には、売春防止法違反として罪に問われる可能性があるので注意しましょう。

売春防止法とは？刑罰や構成要件について

売春に関する法律として、売春防止法があります。売春に関連するさまざまな行為を処罰の対象としていますが、どのような行為が売春防止法違反として処罰されるのでしょうか。またその場合の刑罰はどうなっているのでしょうか。本記事では売春防止法について解…

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児童買春

相手が児童(18歳未満)である場合には、児童買春・児童ポルノ禁止法違反となります。

児童買春は、18歳未満の児童に対して、対償を供与し、または供与の約束をして、性交等を行う犯罪です(児童買春・児童ポルノ禁止法2条2項)。児童買春をした場合、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処される可能性があります。

援助交際相手が「18歳未満である」と嘘をついている場合や、外見から「18歳だとは思わなかった」場合など児童買春だと気づかず罪を犯している可能性もあります。

児童買春で逮捕されたらどうすればよいのか？

児童買春で逮捕されると、メディアで報道される、職場を解雇されるなど、さまざまなリスクがあります。逮捕によるリスクを最小限に抑えるには、できるだけ早く弁護士に相談して、被害者との示談交渉を進めることが重要です。今回は、児童買春で家族が逮捕され…

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児童ポルノに関する罪

援助交際の内容次第では児童ポルノに関する法律に違反として罪に問われる可能性があります。児童ポルノについては、次の行為が禁止されており、処罰の対象となります。

援助交際で児童相手に性行為などをし、それを撮影する、または撮影させて送らせることは児童ポルノの製造にあたります。また、これをインターネットで拡散すれば提供となり、いずれも刑罰に処せられます。

児童ポルノで逮捕されたら | 刑罰や示談金は？

インターネットやSNSの普及により、児童ポルノで検挙される人数は増加傾向にあります。児童ポルノで逮捕されてしまった場合、被害児童との示談なしに不起訴処分を期待することはできません。事件の内容によっては懲役刑が科されることもあります。この記事…

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淫行条例

いわゆる、淫行条例違反として逮捕・処罰されるおそれがあります。

各都道府県には青少年保護育成条例(宮城県の場合は、宮城県青少年健全育成条例)が制定されています。淫行条例とは、青少年保護育成条例における青少年(18歳未満の者)とみだらな性行為又はわいせつな行為（淫行）を禁止しています。宮城県青少年健全育成条例第31条第1項は淫行を禁止しており、違反した場合2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます(宮城県青少年育成条例第41条第1項)。

宮城県青少年健全育成条例（青少年保護育成条例）：違反になる行為と罰則について解説

青少年の健全な育成を目的とするのが青少年健全育成条例です。青少年健全育成条例違反には様々なものがありますが、いわゆる淫行条例と呼ばれるものが問題になります。本記事では、青少年健全育成条例違反になる行為と罰則にはどのようなものがあるか、淫行条…

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不同意わいせつ罪・不同意性交等罪

次の行為を行うか、その行為が行われた状態を利用してわいせつな行為を行った場合には、不同意わいせつ罪(刑法第176条)、性交等を行った場合には不同意性交等罪が(刑法177条)が成立します。

なお、わいせつとは「いたずらに人の性欲を刺激し、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること（最高裁判所の定義）」であり、性交等とは「性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(刑法第177条)」をいいます。

法定刑が非常に重く、特別な対策をしなければ逮捕は免れず、起訴され有罪・実刑となる可能性も否定できません。

出会い系サイト規制法違反

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(出会い系サイト規制法違反)では、出会い系サイトにおいて児童(18歳未満)に対して、交際や性行為などを誘引することを禁止しています(出会い系サイト規制法第6条)。

出会い系サイトにおいて未成年者に対してどのような形での援助交際を持ちかけても違法となり、この場合の刑罰は100万円以下の罰金です。

援助交際で逮捕される可能性と今すぐ取るべき対応

援助交際(特に相手が未成年者)は、当事者同士が口を割らなくても、以下のようなルートから警察に発覚して逮捕に至るケースが非常に多いです。

• 親への発覚： 未成年者のスマホ(LINEやアプリの履歴)を親が見つけ、警察に通報する。
• 警察の補導・捜査： 警察に補導された未成年者の供述や、スマホの通信捜査から相手の男性が特定される。
• 恐喝トラブル： 相手やその関係者から「警察や家族にバラされたくなければ金を払え」と脅迫される。

特に、児童買春や不同意性交等罪などは非常に罪が重い犯罪です。警察が動き出している場合、何の対策も講じなければ高確率で身柄を逮捕され、起訴される可能性が十分にあります。

逮捕・起訴を避けるために

もし「警察から連絡が来た」「罪に問われる可能性のある行為をしてしまった」という状況であれば、手遅れになる前に以下の対応を進めなければなりません。

一刻も早く弁護士に相談する

身柄の逮捕や長期の勾留、そして実刑判決を避けるためには、一刻も早い初動が命取りになります。刑事事件の経験が豊富な弁護士に相談し、警察への対応策や今後の見通しを立ててもらいましょう。

被害者側(親権者)との「示談」を成立させる

処分を軽くするための最も有効な手段は、被害者(実際には被害者である児童の親)と示談をすることです。心からの反省の意を伝え、示談金を支払うことで、親から「刑事処罰を望まない」という合意を得られれば、不起訴処分(前科がつかない処分)となる可能性が格段に高まります。

必ず弁護士を間に挟んで交渉する

性犯罪や未成年者が絡む事件では、警察は二次被害を防ぐために被害者の連絡先を加害者に教えることは絶対にありません。また、加害者本人が直接親と連絡を取ろうとすると「証拠隠滅や口封じをしようとしている」とみなされ、それが逮捕の決定打になるリスクがあります。

安全かつ迅速に示談を進め、社会的な破滅を防ぐためにも、交渉はすべて弁護士へ一任してください。

まとめ

本記事では、援助交際がどのような罪にあたり、どのような刑罰が規定されているのか、逮捕の可能性などについて解説しました。特に、相手が未成年者である場合には、さまざまな刑罰に該当する可能性があり、その多くは近年厳罰化の傾向にあるものばかりです。

罪に問われる行為をした場合には逮捕・起訴される可能性が高く、被害者側と示談をするなどの対応が必要です。仙台青葉ゆかり法律事務所では、援助交際でトラブルになった場合の示談交渉や刑事弁護のご相談を受けています。トラブルになった際には、なるべく早く弁護士に相談して、対応をするようにしてください。

公然わいせつ罪という言葉自体はニュースなどでよく耳にしますが、「具体的にどこからが犯罪になるの？」と聞かれると、意外と答えに詰まってしまうものです。

法律上の定義である「公然」や「わいせつ」という言葉は、時代の変化や場所の状況によって解釈が変わるため、非常にあいまいです。実は「自分はただ悪ふざけをしただけ」「誰も見ていないと思った」という言い訳が通用せず、ある日突然、警察沙汰になってしまうケースも少なくありません。

そこで本記事では、公然わいせつ罪の「本当の境界線」をどこよりも分かりやすく解説します。公然わいせつ罪とはどのような犯罪か、何をしたら罪に問われるのかについて整理していきます。

公然わいせつ罪とは

公然わいせつ罪とは、刑法第174条に規定されている犯罪で、公然とわいせつな行為を行った場合の罪をいいます。

法定刑は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされています。

公然わいせつ罪は窃盗や傷害などのように、被害者がいるわけではありませんが、わいせつな行為によって社会の風紀を乱すことを防ごうとするものです。

何をしたら公然わいせつ罪となるのか

では、何をしたら公然わいせつ罪となるのでしょうか。

公然わいせつ罪の要件は次の2つです。

それぞれ具体的に内容を確認しましょう。

公然と

要件の一つ目は「公然と」行われるものであることです。

「公然」とは不特定または多数人が認識しうる状態を指すと、最高裁の判例で示されています(最高裁決定昭和32年5月22日)。

公然わいせつが行われることが多い、路上・公園・駅の構内・ショッピングモールなどは不特定多数が利用するため、これに該当します。

わいせつ行為

要件の二つ目は「わいせつ行為」であることです。

わいせつとは「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの 」と現在の最高裁判所にあたる戦前の大審院の判例で示されています(大審院判決大正7年6月10日)。

わいせつにあたるかどうかは行為者本人の主観ではなく、社会一般の感覚によって客観的に判断されます。

そのため、たとえ行為者が性器を露出することはわいせつではないと考えていても、客観的には性欲を興奮・刺激せしめ、普通人の正常な性的羞恥心を害するもので、善良な性的道義観念に反するものとみなされます。

公然わいせつ罪の事例紹介

具体的に事例別に公然わいせつにあたるかどうかを確認しましょう。

誰もいない公園で全裸になる

誰もいない公園で全裸になる行為は公然わいせつ罪にあたります。

誰もいないということは、不特定または多数人が認識していない状態なので公然といえず、公然わいせつ罪にはあたらないようにも思えます。しかし、不特定または多数人が認識しうる状態であるなら、現実に不特定または多数人が認識している必要はありません。

公園は、いつでも、誰でも(不特定多数が)自由に出入りできる「公共の場所」です。

• 「たまたま」その瞬間に人がいなかっただけ
• 次の瞬間には、犬の散歩中の人や、子供が走り込んでくるかもしれない
• 近くのマンションの上層部から見下ろせるかもしれない

このような状況である以上、主観的に「誰もいない」と思って全裸になっても、客観的には「誰かに見られる危険性が極めて高い状態」を作っているため、公然わいせつ罪が成立します。

ストリップ劇場

ストリップ劇場で性器を露出することは公然わいせつ罪にあたります。

ストリップ劇場は密閉した空間で特定の客を相手に興行がおこなわれているので公然といえず、公然わいせつ罪にはあたらないようにも思えます。しかし、客は不特定多数の人から勧誘された結果であり、このような場合には公然性の要件を満たすと最高裁で示されており、公然わいせつ罪が成立します(最高裁決定昭和31年3月6日)。

「見たくない人を不快にさせていないなら、誰にも迷惑をかけていないのでは？」と思うかもしれませんが、公然わいせつ罪が守ろうとしているのは、「特定の誰かの感情」だけではありません。

たとえその場にいる全員が「見たい！」と同意していても、社会全体から見て「オープンに性器を露出する興行を野放しにすることは、社会の健全な秩序(風俗)を乱す」と判断されるため、犯罪が成立してしまうのです。

わいせつな内容のライブ配信

インターネットのライブ配信でわいせつな内容を配信することは、公然わいせつ罪にあたります。

配信サービスが海外のサーバーであり、配信者が外国にいる場合でも、日本国内の人が受信できる状態であれば国内犯として日本の刑法が適用され(刑法第1条)、インターネットを通じて公然とわいせつ行為をしていると判断されるためです。

ライブチャットなどのわいせつな内容のライブ配信で逮捕されたら、公然わいせつ罪よりも重い刑罰のわいせつ電磁的記録媒体陳列罪となる可能性があります。

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公園で恋人同士がキスをすること

公園で恋人同士がキスをすることは公然わいせつ罪にはあたりません。

公園で恋人同士がキスをすることは、現在では日常的に見られるものであり、「徒に性欲を興奮または刺激させる」「一般人の正常な性的羞恥心を害する」と評価できないためです。

もっとも、服を脱がせる・性行為または性交類似行為を行うことは、わいせつに該当し、公然わいせつ罪が成立します。

公然わいせつ罪で罪に問われるときの対策

公然わいせつ罪で罪に問われるときの対策には次のものがあります。

自首または出頭する

自首または出頭しましょう。自首とは、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自ら罪を申告して処罰を求めることをいいます。

罪に問われる際、まず逮捕される可能性がありますが、逮捕は逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断された場合に行われます。自首によってこのような恐れがないと判断されれば、逮捕を避けることができる可能性が高まります。

さらに、自首によって処罰の必要性がないと検察官に判断されれば起訴を見送ってもらえる可能性があります。万が一起訴されても、情状酌量による減刑のための資料になります。

犯罪と犯人が捜査機関に発覚した後に警察に自ら赴くことを出頭といいますが、この場合にも逮捕の必要性や起訴、情状酌量に影響する可能性はあります。

弁護士に依頼する

弁護士に依頼して弁護活動をしてもらいましょう。

公然わいせつのような性犯罪の場合、会社から懲戒解雇される可能性が高くなります。弁護士に依頼して、逮捕・起訴を避ける、身柄拘束の期間を短くするための行動をとってもらいましょう。

公然わいせつ罪で逮捕されたら

公然わいせつ罪は、犯罪の中でも比較的軽い犯罪とみられているので、逮捕まで至ることはそこまで多くありません。酒に酔って裸になってしまった、というような場合は現行犯逮捕される可能性も十分にあります。

酔いが覚めて公然わいせつをしたことを覚えておらず、容疑を否認している場合などは身体拘束が長引く可能性があります。家族が逮捕されたら、できるだけ早く弁護士に相談して接見を依頼しましょう。起訴までは時間との勝負となるので、処分を軽くするためにも適切な対応が必要となります。

もし、ご自身や大切なご家族が「公然わいせつ」の疑いをかけられたり、あるいは誤って一線を越えてしまったりした場合は、以下の2点を決して忘れないでください。

• 「時間との勝負」であることを自覚する
• 一人で悩まず、すぐに弁護士に相談する

逮捕された場合でも、迅速な対応によって影響を最小限に抑えることが可能です。仙台青葉ゆかり法律事務所では、公然わいせつ罪で逮捕された方の刑事弁護を承っています。早期にトラブルを解決して、平穏な日常を取り戻すお手伝いをいたします。

家族が性犯罪で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談してください。近年、性犯罪は厳罰化の傾向にあり、性犯罪で起訴されると重い処罰を受ける可能性が高くなっています。

性犯罪での起訴を避けるためには、早い段階で弁護士に相談し、被害者との示談交渉や検察官への意見提出を進めることが必要です。

今回は、性犯罪で逮捕される可能性のある方や、家族が性犯罪で逮捕されてしまった方に向けて、性犯罪とは何か、性犯罪の種類と刑罰、弁護士に性犯罪の相談をするメリットについて解説します。

性犯罪とは

性犯罪とは、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪、痴漢など被害者の性的自由を侵害する犯罪のほか、公然わいせつ罪や盗撮など、違法な行為で性欲を満たす全般的な犯罪行為を指します。

2023年の刑法改正により、強姦罪⇒強制性交等罪⇒不同意性交等罪に改正されました。この改正によって、処罰の対象となる行為が「姦淫」に限定されなくなり、男性が被害者の場合でも犯罪が成立するようになりました。法定刑も3年以上の有期懲役から5年以上の有期拘禁刑に引き上げられ、性犯罪は一層厳罰化されています。

性犯罪で逮捕されると、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪では初犯でも実刑判決が下される可能性があり、事件の内容によっては大きく報道されることもあります。

えん罪事件を除く性犯罪では、被害者との示談を成立させることが何よりも重要です。示談交渉が成立すれば、逮捕からの早期釈放や不起訴処分を目指すことができます。

刑事事件における示談交渉の重要性

被害者が存在する刑事事件では、示談交渉の成立が刑事処分の内容や量刑に大きく影響します。刑事事件で逮捕された場合でも、示談交渉が成立すれば早期釈放の可能性が高まります。今回は、示談交渉とは何か、示談交渉成立によるメリット、示談交渉を弁護士に依…

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性犯罪の種類と刑罰

性犯罪の種類・刑罰としては、次のようなものが挙げられます。

弁護士に性犯罪の相談をするメリット

性犯罪で逮捕された場合、できる限り早く弁護士に相談することが重要です。弁護士に性犯罪の相談をする主なメリットとしては、次の3つが挙げられます。

弁護士に相談するタイミングが早ければ早いほど、これらのメリットもより効果的なものとなります。

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

いつでも本人との面会ができる

弁護士は、逮捕直後や夜間を問わず、いつでも本人と面会(接見)することが可能です。逮捕から勾留までの72時間は、弁護士以外の面会は許されません。勾留時に接見禁止となっても、弁護士であれば面会できます。

特に逮捕直後は、家族だけでなく本人も大きな不安を抱えているため、早期に弁護士が面会して状況を確認することで、家族や本人の不安をやわらげることができます。

えん罪の事件でも逮捕直後に本人が自白してしまうと、それを覆すのは難しいです。警察の本格的な取り調べが始まる前に弁護士が面会することで、えん罪事件での自白を防ぐこともできるでしょう。

被害者との示談交渉をスムーズに進められる

性犯罪において、被害者との示談交渉の成否が起訴・不起訴の判断や量刑に大きな影響を与えます。不同意性交等罪で逮捕された場合でも、示談が成立すれば起訴猶予により釈放される可能性があります。

性犯罪の事件では、加害者自身やその家族が被害者と直接示談交渉をしようとしても、恐怖心や嫌悪感から接触自体を拒否される可能性が高いため、弁護士が示談交渉を担当することで、連絡先の開示や話し合い自体を拒否されるケースは少なくなります。

被害者が弁護士相手の話し合いに応じてくれるのであれば、被害者への謝罪や示談金額の提示など示談交渉をスムーズに進められます。

事件の早期解決が期待できる

性犯罪で起訴されると、重い処罰を受ける可能性が高いです。そのため、逮捕・勾留期間中に示談を成立させることが非常に重要です。また、えん罪事件では、本人の主張を裏付ける証拠が確保できるかどうかが極めて重要な要素となります。

勾留期間中に被害者との示談が成立すれば、起訴猶予による早期釈放も期待できます。さらに、逮捕前の段階で被害者との示談が成立していれば、逮捕自体を回避できる可能性もあります。

示談の成立や嫌疑不十分による事件の早期解決を目指すためには、早期に弁護士に相談することが非常に重要です。

性犯罪のトラブルは一刻も早く弁護士への相談を

性犯罪で家族が逮捕された、あるいはご自身が逮捕されるかもしれないという状況は、非常に緊迫しており、一刻の猶予も許されません。近年の刑法改正や厳罰化の流れからも分かるように、性犯罪の罪は重く、初犯であっても実刑判決が下されるリスクや、実名報道によってこれまでの生活がすべて崩壊してしまうリスクをはらんでいます。

「まさか自分の家族が」「これからどうなってしまうのか」と一人で悩み、時間を費やしてしまうのが一番の悪手です。仙台青葉ゆかり法律事務所では、性犯罪で逮捕された、調査されている方の弁護活動を行っています。大切な家族の未来を守るため、そして事件を1日でも早く解決するために、できるだけ早くご相談ください。

街中や駅、SNSなどで男性が女性に声をかけて口説いたり、連絡先を交換しようとしたりする、いわゆる「ナンパ」。繁華街ではよく見かける光景ですが、実はケースによっては犯罪になることをご存じでしょうか。

もちろん、ナンパという行為そのものがすべて犯罪となるわけではありません。しかし、声をかける際の「強引さ」や「しつこさ」、「場所」の選び方次第では、法律や都道府県の条例に抵触する可能性があります(これは女性が男性に行う、いわゆる「逆ナン」にも全く同じことが当てはまります)。

近年、ハラスメントや性犯罪に対する社会の目は急激に厳しくなっており「ただの積極的なアプローチ」のつもりでも、警察に通報されて逮捕にいたるケースは決して珍しくありません。

本記事では、どのようなナンパ行為がアウト(違法)になるのか、その具体的な犯罪の構成要件(成立の条件)と刑罰について、法律の観点から分かりやすく解説します。

ナンパで逮捕される可能性のある犯罪の構成要件と刑罰

ナンパで逮捕される可能性のある犯罪の構成要件と刑罰として次のものがあります。

軽犯罪法

ナンパで逮捕される可能性のある犯罪として軽犯罪法があります。軽犯罪法第1条に規定されているもののうち、第5号と第28号の規定がナンパをする際に当てはまることがあります。

第5号　公共の会堂、劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者

第28号　人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者

たとえば、飲食店や電車内で「著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者」に該当する場合、5号に当たります。また路上でナンパをするときに、歩行中の女性の前に立ちふさがったり、執拗に追いかけてつきまとった場合には、軽犯罪法に該当することになります。軽犯罪法に違反すると拘留又は科料の刑に処せられます。

迷惑防止条例

各都道府県ごとに、人に迷惑をかける一定の行為を防止する目的で迷惑防止条例が制定されています(例：宮城県における宮城県迷惑防止条例)。

宮城県迷惑防止条例第12条第1号は次のように規定しています。つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。

つきまとう・進路に立ちふさがるなどしてナンパをした場合にはこの宮城県迷惑防止条例第12条第1号に違反し、同第17条第1項第3号によって6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

ナンパの場合は当てはまらないでしょうが、常習性がある場合には1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

脅迫・強要・暴行

ナンパで脅迫罪・強要罪・暴行罪が成立することがあります。

生命、身体、自由、名誉または財産に害悪を加える旨を告知した場合には脅迫罪(刑法第222条)が成立します。ナンパの最中に「殴るぞ！」などということによって脅迫罪が成立する可能性があり、この場合2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられます。

生命・身体・自由・名誉もしくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫した場合や、暴行を用いて、人に義務のないことを行わせると、強要罪(刑法第223条)が成立します。「殴るぞ！」などと脅迫した上で飲食店に連れて行った場合には、強要罪が成立し、この場合3年以下の拘禁刑に処せられます。

また、相手の身体に有形力の行使を加える行為には暴行罪が成立します(刑法第208条)。ナンパ中に相手の腕を掴む・肩に手をかけるような行為によって暴行罪が成立すれば、2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処せられます。なお、怪我をさせた場合には傷害罪となり(刑法第204条)15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます。

不同意わいせつ罪・不同意性交等罪

ナンパをした相手が同意をしていないにも関わらずわいせつな行為を行ったり、性交等を行った場合には、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪に問われます。

不同意わいせつ罪・不同意性交等罪が成立するのは、次の3つの場合です。

特に1.相手が同意していない、状況は以下の通りです。

ナンパをした相手とお酒を飲みにいって、同意しない相手にわいせつ行為(キス・胸を触るなど)を行えば、不同意わいせつ罪が成立し、6か月以上10年以下の拘禁刑に処せられます。

また、同様の状況で性交・肛門性交・口腔性交・膣若しくは肛門に身体の一部もしくは物を挿入する行為をすると不同意性交等罪となり、5年以上の有期拘禁刑に処せられます。

ナンパした相手が未成年者である場合

ナンパした相手が未成年者である場合には次の罪が成立する可能性があります。

未成年保護の観点から未成年者との性行為は様々な法律によって規制されています。ナンパに関わらず気をつけておかなければなりません。以下の記事で、未成年淫行について詳しく解説しています。

未成年淫行はなぜバレる？逮捕・起訴を回避する方法を解説

未成年者との性行為は、法律や自治体の条例によって厳しく規制されており、状況によっては突然警察が自宅にやってくるケースも少なくありません。では、一体どのようなルートから淫行は発覚するのでしょうか。また、逮捕された場合に会社や家族にバレずに解決…

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淫行条例(青少年保護育成条例・青少年健全育成条例)違反

ナンパした相手が未成年者で性行為やわいせつ行為をした場合、都道府県に規定されている淫行条例に違反して犯罪になります。

各都道府県には、青少年保護育成条例(宮城県などでは青少年健全育成条例)があり、その中で青少年（18歳未満の者）への淫行を禁止しています(通称：淫行条例)。

そのため、ナンパをして淫行をした場合には青少年健全育成条例違反で、宮城県の場合宮城県健全育成条例第31条に違反することになり、同第41条によって2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます。

深夜の外出制限違反

同じく青少年保護育成条例には、青少年を一定の時間外出させてはならない旨の規定があります。たとえば宮城県青少年健全育成条例では、第36条第2項で「保護者の委託を受けないで、又は同意を得ないで前項に規定する時間中に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。」と規定しています(なお前項に規定する時間は午後11時から午前4時まで)。

そのため、ナンパをして深夜まで青少年と一緒にいると違反となり、第41条第5項第9号に違反して10万円以下の罰金又は科料が処せられます。

まとめ

街中での気軽な声かけから始まるナンパですが、一歩間違えれば軽犯罪法や迷惑防止条例違反にとどまらず、暴行罪や脅迫罪、さらには「不同意わいせつ罪」「不同意性交等罪」といった人生を大きく狂わせる重大な性犯罪に発展するリスクを孕んでいます。

トラブルになった場合にはできるだけ早く弁護士に依頼して示談をすることで、逮捕や起訴を避けたる可能です。仙台青葉ゆかり法律事務所では、ナンパでトラブルになった方の示談交渉や刑事弁護に積極的に取り組んでいます。トラブルになった際には、お気軽にご相談ください。

インターネットやSNSの普及により、児童ポルノで検挙される人数は増加傾向にあります。児童ポルノで逮捕されてしまった場合、被害児童との示談なしに不起訴処分を期待することはできません。事件の内容によっては懲役刑が科されることもあります。

この記事では、児童ポルノ関連の犯罪について種類や刑罰を説明したうえで、児童ポルノで逮捕されてしまったらどうなるかを解説します。児童ポルノ関連の犯罪で不安を抱えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

児童ポルノに関わる犯罪とは？犯罪の種類と刑罰

児童ポルノ関連の犯罪は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(以下「児童買春・児童ポルノ禁止法」と言います)で規制されています。児童買春・児童ポルノ禁止法では、毎年3000人程度が検挙されています。

参照：令和7年版犯罪白書

本記事では、児童買春・児童ポルノ禁止法で規制される犯罪のうち、児童ポルノ関連の犯罪について詳しく解説します。ここからは、児童ポルノとは何かを説明したうえで、児童ポルノ関連の犯罪と刑罰について解説します。

児童ポルノとは

児童ポルノとは、18歳未満の者の性的な行為などを、視覚で認識できる方法により描写した写真や電磁的記録のことです。児童買春・児童ポルノ禁止法2条3項では、児童ポルノに該当する描写として、次の3つを挙げています。

1号の性的類似行為とは手淫や口淫などのことです。

2号や3号の描写については、単に児童の性器等を触った場面や裸の児童を撮影しただけでなく、それが性欲を興奮させ又は刺激するものである場合に限り、児童ポルノとなります。

未成年に対する性行為によってトラブルになることもあります。未成年との性行為に関するリスクに関しては以下の記事にも掲載しているので、併せてご覧ください。

未成年淫行はなぜバレる？逮捕・起訴を回避する方法を解説

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AIでも児童ポルノ禁止法違反となる可能性

2026年6月に名古屋地裁にて「18歳未満の画像を使った性的ディープフェイクが児童ポルノに当たるか」が問われた裁判が行われました。裁判官は「一般人から見れば裸を誤信させる精巧なもので極めて卑劣」とし、有罪判決を言い渡しました。

AIで作られた画像も児童ポルノと認定された初判例です。AIで作成されたものでも、撮影と誤信するほど精緻なものは児童ポルノと認定される可能性があります。

児童ポルノ関連の犯罪と刑罰

児童ポルノ関連の犯罪としては、大きく分けて次の4つの種類があります。

児童ポルノの所持・保管

自分自身の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持したり保管したりした者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。

所持の目的が特定の人に提供するものであった場合には、提供目的所持罪として3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象となります。

また、不特定もしくは多数の人に提供する目的で所持していた場合には、さらに重い5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科の対象です。併科とは、拘禁刑刑と罰金刑を併せて科すことをいいます。

児童ポルノの提供・陳列

児童ポルノの提供とは、相手方が児童ポルノを利用し得る状態に置くことです。具体的には、児童ポルノを添付したメールを相手方に送付する行為やクラウド上にアップロードする行為などが児童ポルノの提供に該当します。

児童ポルノの陳列とは、児童ポルノを不特定もしくは多数の人に提供する行為または、公に公開する行為のことです。具体例としては、児童ポルノをSNSに投稿する行為が挙げられます。

児童ポルノを特定の人に提供する行為の刑罰は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。児童ポルノを不特定もしくは多数の人に提供する行為、陳列する行為については、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科の対象となります。

児童ポルノの製造

児童ポルノの製造とは、写真や動画を撮影して児童ポルノを作り出すことです。児童ポルノの製造では、次の3つの行為が3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象となります。

不特定もしくは多数の人に提供する目的で児童ポルノを製造する行為については、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科の対象となります。

児童ポルノで逮捕されたらどうなる？示談金の相場は？

児童ポルノで逮捕された場合、初犯では罰金刑が科される可能性が高いでしょう。事案によっては拘禁刑となる可能性も否定できません。

当然のことながら、罰金刑も前科となります。児童ポルノで逮捕され、罰金刑で前科がつくと会社を解雇される、再就職が困難になるなど社会生活において大きな不利益を受けることになります。

児童ポルノでの刑罰を回避するための有効な手段の1つが被害児童の親との示談です。示談を成立させることができれば、不起訴処分を期待できますし、逮捕前であれば逮捕を回避できる可能性も高まります。

児童ポルノ事件での示談金の相場は、30万円から50万円程度です。もちろん、具体的な事件の内容によっては金額が大きくなることもありますし、どんなに高い金額でも被害者が示談に応じてくれないこともあります。

児童ポルノ事件で示談を成立させるには弁護士に依頼すべきです。弁護士に依頼することで早期に示談を成立させられる可能性が高くなりますし、被害者が示談に応じてくれない場合でも処罰を軽減するために最適な対応をしてもらえます。

児童ポルノのトラブルでお悩みの方へ

児童ポルノ事件において、処分を軽減し前科を避けるための最大の鍵は「被害者側との早期の示談成立」です。しかし、デリケートな問題であるため、個人で示談交渉を進めることは事実上不可能です。弁護士を間に挟むことで、被害者の心情に配慮した迅速な交渉が可能となり、不起訴処分の獲得や逮捕の回避といった最善の結果を目指すことができます。

取り返しのつかない事態になる前に、仙台青葉ゆかり法律事務所へご相談ください。当事務所では、児童ポルノで逮捕されてしまった方の弁護活動も行っております。

児童買春で逮捕されると、メディアで報道される、職場を解雇されるなど、さまざまなリスクがあります。逮捕によるリスクを最小限に抑えるには、できるだけ早く弁護士に相談して、被害者との示談交渉を進めることが重要です。

今回は、児童買春で家族が逮捕されてしまった方や児童買春で逮捕される可能性のある方に向けて、児童買春とは何か、児童買春で逮捕されるとどうなるか、児童買春で逮捕された際にすべきことについて解説します。

児童買春とは

児童買春は、18歳未満の児童に対して、対償を供与し、または供与の約束をして、性交等を行う犯罪です(児童買春・児童ポルノ禁止法2条2項)。

「対償」は金銭だけでなく、ブランド品やギフトカードなども「対償」に含まれます。また、実際に「対償」を渡していなくても、渡す約束をしたうえで「性交等」を行えば児童買春が成立します。

「性交等」として規定されている行為は、次の4つです。

児童買春の法定刑は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(児童買春・児童ポルノ禁止法4条)。

児童買春行為については、青少年保護育成条例にも違反する可能性があります。被害児童が13歳未満の場合や、13歳以上16歳未満で加害者との年齢差が5歳以上ある場合には、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立します。未成年者と性行為をすることによって問われる可能性のある罪は以下の通りです。

未成年淫行はなぜバレる？逮捕・起訴を回避する方法を解説

未成年者との性行為は、法律や自治体の条例によって厳しく規制されており、状況によっては突然警察が自宅にやってくるケースも少なくありません。では、一体どのようなルートから淫行は発覚するのでしょうか。また、逮捕された場合に会社や家族にバレずに解決…

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児童買春で逮捕されるとどうなるか

児童買春で逮捕され、被害児童との示談が成立していない場合、初犯なら略式起訴での罰金刑となるケースが多いでしょう。前科がある場合や複数の被害者がいる場合には、初犯でも通常の刑事裁判となり、拘禁刑を宣告される可能性があります。

ここでは、児童買春で逮捕されるとどうなるかについて、次の3つの内容を解説します。

児童買春が発覚する経緯

児童買春が発覚する経緯としては、次のようなものが挙げられます。

児童買春が発覚する経緯はさまざまです。発覚の経緯によっては、児童買春行為から数か月後に逮捕されるケースも珍しくありません。児童買春を繰り返している場合はもちろんのこと、一度限りであっても児童買春をしてしまうと、常に逮捕のリスクを抱えることになります。

今では誰でもスマホを持つことができるようになりました。警察の犯罪捜査のためであれば、アプリなどの利用履歴を調べることも可能です。

児童買春で逮捕された際の影響

児童買春で逮捕された場合、メディアで氏名が報道されてしまう可能性があります。その場合、家族だけでなく職場や知人・友人にも逮捕の事実を知られてしまうため、大きな社会的制裁を受けることになるでしょう。

メディアでの報道がなくても、逮捕・勾留の期間が長引けば学校や職場に逮捕の事実を知られてしまいます。児童買春での逮捕が明らかになれば、退学処分や解雇処分を受ける可能性もあるでしょう。

児童買春で起訴されると、略式起訴による罰金刑でも前科がついてしまいます。前科がつくと就職・再就職などで大きな不利益となるほか、一部の国については入国が制限される可能性があります。

児童買春による逮捕の影響を最小限に抑えるには、事件の早期解決が重要です。児童買春の場合、示談相手は被害児童の親になります。直接の示談交渉は事態の悪化を招く可能性があります、弁護士に依頼して示談交渉を代理してもらいましょう。

児童買春で逮捕された際の流れ

児童買春で逮捕されると、逮捕から72時間以内に勾留されるか釈放されるかが決まります。児童買春による逮捕では、逮捕から勾留までの期間で示談が成立するなど特別の事情がない限り、釈放されることなく勾留されるケースがほとんどです。

逮捕から勾留までの期間は、家族であっても弁護士以外との面会はできません。

勾留の期間は10日間ですが、最大で10日間延長されます。逮捕から勾留までの72時間を加えると、最大で23日間の身体拘束を受けることになります。重い処分を免れるには、勾留期間中に被害者との示談交渉をまとめられるかが重要です。

検察官は、勾留の期間が終了するまでに起訴・不起訴の判断をします。示談が成立していれば不起訴となる可能性もありますが、示談が成立していないケースで起訴を避けるのは難しいでしょう。

起訴された場合、略式起訴であれば罰金刑、公判請求(通常の刑事裁判)であれば拘禁刑が言い渡されることになります。公判請求になった場合でも、前科や他に犯罪を犯していなければ執行猶予となる可能性が高いでしょう。

児童買春で逮捕された際にすべきこと

児童買春で逮捕された際にすべきことは、できる限り早く弁護士と面会して被害者との示談交渉を進めることです。

弁護士と面会(接見)する

児童買春で逮捕されたら、できる限り早く弁護士と面会することが重要です。逮捕から勾留までの期間は、弁護士でなければ面会ができません。

逮捕直後の本人は、取り調べへの対応方法や家族や職場の状況などについて大きな不安を抱えています。早期に弁護士が面会し、取り調べについてのアドバイスをしたり、家族からの伝言を伝えたりすることで、本人の不安をやわらげることができます。

えん罪の場合や被害児童の年齢を認識していなかった場合でも、本人が児童買春を認める供述をしてしまうと、後から覆すのは難しいです。このようなケースでは、警察での本格的な取り調べの前に、弁護士が取り調べへの対応についてアドバイスを与えることが重要となります。

被害児童(保護者)との示談交渉を行う

児童買春の事実に間違いがない場合、事件の早期解決には被害児童の親(保護者)との示談交渉が何より重要となります。

児童買春で逮捕された場合、被害児童の親との示談が成立しなければ起訴を避けるのは難しいです。示談が成立すれば不起訴処分となり、前科がつかなくなる可能性があります。

早期に示談が成立すれば、早期釈放される可能性もあるため、学校や職場に逮捕の事実を知られてしまうリスクを減らすこともできるでしょう。

児童買春で逮捕されたら

児童買春で逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士に相談し、速やかに示談交渉を始めることが重要です。日本の刑事司法では逮捕され起訴されると、99%に近い確率で有罪判決を受けます。

児童買春に対する世間の風当たりはとても厳しい現実があります。再就職などにも悪影響を及ぼすことは、昨今のSNSやニュースなどでの報道を見ても感じるところがあります。児童買春をそもそもしなければよい、というのはその通りですが、既に児童買春を行ってしまい逮捕された、という状況であれば、できるだけ早く弁護士に相談して早期解決に動いてもらってください。

仙台青葉ゆかり法律事務所では、積極的に性犯罪加害者の刑事弁護を承っております。家族が逮捕された、警察に取調べに呼び出された、そのような場合は、すぐにでもご相談ください。刑事事件は時間との戦いです。当事務所は、ご依頼者様の権利を守るお手伝いをさせていただきます。

未成年者との性行為は、法律や自治体の条例によって厳しく規制されており、状況によっては突然警察が自宅にやってくるケースも少なくありません。では、一体どのようなルートから淫行は発覚するのでしょうか。また、逮捕された場合に会社や家族にバレずに解決することができるか、不安な方もいらっしゃるでしょう。

今回は、未成年淫行(みせいねんいんこう)で逮捕されたらどんな犯罪が成立するのか、刑罰はどれくらいか？そして会社や家族にバレずに解決することができるかどうかについて解説していきます。

※記事では宮城県の条例を用いていますが、正確な情報は各自治体の条例を参考にしてください。

未成年者と性行為をした場合に成立する犯罪と刑罰

未成年者と性行為をした場合に成立する犯罪と刑罰には次のものがあります。それぞれ解説をしていきます。

宮城県青少年健全育成条例違反（淫行条例）

いわゆる淫行条例違反として逮捕・処罰されるおそれがあります。

宮城県青少年育成条例第31条第1項は、「何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。」と規定しており、みだらな性行為（淫行）を禁止しています。なお、青少年とは、宮城県青少年育成条例第14条第1号に基づき、18歳未満の者を指します。この規定に違反した場合の法定刑は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（宮城県青少年育成条例第41条第1項）。一般に淫行条例・青少年保護育成条例と呼ばれるものがこれで、他の都道府県にも同様の規定が存在します。

なお、「淫行」については最高裁判所昭和60年10月23日判決によれば、「広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきではなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性行為類似をいうもの」と定義されています。

宮城県では、2024年11月14日に白石市職員が逮捕されるに至っており、基本的には逮捕される可能性が非常に高いといえるでしょう。

宮城県青少年健全育成条例（青少年保護育成条例）：違反になる行為と罰則について解説

青少年の健全な育成を目的とするのが青少年健全育成条例です。青少年健全育成条例違反には様々なものがありますが、いわゆる淫行条例と呼ばれるものが問題になります。本記事では、青少年健全育成条例違反になる行為と罰則にはどのようなものがあるか、淫行条…

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児童福祉法違反

児童福祉法違反として逮捕・処罰されるおそれがあります。

児童福祉法第34条第1項第6号では、「児童に淫行をさせる行為」を禁止しています。なお児童とは、青少年と同じく18歳未満の者をいいます（児童福祉法第4条第1項）。「淫行をさせる」という意味は、「直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為」をいい性行為の相手方でも成立するというのが判例です（最高裁判所平成28年6月21日決定）。

児童福祉法34条第1項第6号違反については、児童福祉法第60条で10年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処せられ、これらを併科（拘禁刑と罰金両方に処する）することも可能です。

青少年健全育成条例違反(淫行条例)よりも法定刑が重いこともあり、逮捕・起訴の可能性はさらに高いといえます。

教師と児童のような師弟関係の実質的影響力を行使して性交した場合などは、淫行条例違反ではなく児童福祉法違反に該当する可能性があります。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下児童買春・児童ポルノ禁止法）違反として処罰されるおそれがあります。

児童買春・児童ポルノ禁止法第4条では、児童買春を禁止しています。児童とは18歳未満の者を指し・児童にお金を払って性行為をする行為は児童買春にあたります。児童買春は、5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

また、未成年者との性行為を撮影したもの（児童ポルノ）を所持したり提供した場合には、以下の通りの刑罰が課せられます。

懲役刑が設定されていることもあり重い犯罪であり、逮捕の可能性は非常に高いといえるでしょう。

児童買春で逮捕されたらどうすればよいのか？

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不同意わいせつ・不同意性交等

次の行為を行うか、その行為が行われた状態を利用してわいせつな行為を行った場合には、不同意わいせつ罪(刑法第176条)、性交等を行った場合には不同意性交等罪が(刑法177条)が成立します。

なお、わいせつとは「いたずらに人の性欲を刺激し、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること（最高裁判所の定義）」であり、性交等とは「性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(刑法第177条)」をいいます。

法定刑が非常に重く、特別な対策をしなければ逮捕は免れず、起訴され有罪・実刑となる可能性も否定できません。

不同意わいせつ罪とは？刑罰や強制わいせつ罪との違いをわかりやすく解説

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不同意性交等罪とは？刑罰や時効などをわかりやすく解説

「同意のない性行為は犯罪」言葉で言うのは簡単ですが、実際の法律がどのようなものかを正しく説明できる人はどれくらいいるでしょうか。「NOと言わなければ同意になるの？」「お酒を飲んでいた場合は？」など、曖昧に捉えられがちな疑問も少なくありません…

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性的同意年齢が16歳に引き上げ | 不同意性交等罪になる年齢差は5歳以上

未成年者にわいせつな行為をしたり、性交等を行った場合に、不同意わいせつ罪(刑法第176条)不同意性交等罪(刑法第177条)が成立する可能性があります。もし相手がわいせつなことをすることに同意している・性交等をすることに同意している場合でも、…

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未成年者との淫行がバレるきっかけ

未成年者との淫行がバレるきっかけとしては次のものが挙げられます。

未成年者と一緒にいるときに警察の職務質問にあった

未成年者との淫行がバレるきっかけとして、未成年者と一緒にいるときに警察の職務質問にあった場合が挙げられます。

男性がスーツで未成年者の女性が学校の制服でホテル街を歩いているのを警察が見かけた場合に、職務質問をすることがあります。この職務質問によって淫行がバレることがあります。

未成年者が親に相談して親が警察に通報した

未成年者が親に相談して親が警察に通報した場合が挙げられます。

未成年者があまりにもお金を持っているため問い詰めたところ、いわゆる援助交際・パパ活をしていることがバレるなどした結果、親が警察に通報する場合があります。また、未成年者が妊娠してしまうなどして親に相談した結果、親にバレてしまうこともあります。これらの結果、親が警察に通報することで、淫行がバレる可能性があります。

学校に淫行がバレて学校が警察に通報した

学校に淫行がバレて学校が警察に通報した場合が挙げられます。

学校の生活指導などで未成年者から相談を受けた場合のほか、教職員による性加害があるような場合、警察に通報する場合があります。その結果、淫行がバレて刑事事件になることがあります。

風俗店で摘発された

風俗店が摘発された場合が挙げられます。

未成年者を風俗店で働かせている場合に、その店が摘発されることがあります。その際に摘発された未成年者が淫行の事実を供述することで淫行がバレて刑事事件になることがあります。

サイバーパトロールで見つかった

サイバーパトロールで見つかってしまった場合が挙げられます。

未成年者との接触にはSNSが多く利用されます。隠語などを用いて未成年者に接触している記録をもとに本人が特定された結果、捜査の対象となることがあります。

未成年淫行で逮捕・起訴されないための対策

未成年者との性行為が犯罪に該当する可能性がある場合、逮捕や起訴を避けるためにはどのような対策が考えられるのでしょうか。

被害者と示談する

未成年者と淫行をした場合には、なるべく早く示談をしましょう。

逮捕は罪証隠滅・逃亡のおそれがある場合におこなわれるのですが、被害者と示談が済んでいる場合、罪証隠滅・逃亡のおそれはないと判断され、逮捕が見送られる可能性が高まります。また、被害者と示談をしている場合、犯人が反省していること・処罰感情が弱くなっているといえることなどから起訴されない可能性が高くなるでしょう。

被害者との示談をする場合には相手の親権者とおこなう必要があります。未成年淫行では、親が加害者に対して拒否感情を抱いているケースが多く、直接連絡を取り合うことは好ましくありません。場合によっては、事態が悪化する可能性もあります。

そのため弁護士に依頼して、弁護士を通じて相手の両親と示談するのが現実的です。

自首をする

自首をすることが挙げられます。

被害者と面識がない・被害者への連絡方法がわからない場合には示談ができません。そのため、警察に自首するのが良いでしょう。

警察が相手の連絡先を教えてくれることは期待できないので、弁護士に依頼して警察から被害者の連絡先を教えてもらって示談をすることになります。自首をしたことによって、逮捕を回避できたり減刑となる可能性もあります。

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家族や会社にバレずに解決するために

家族や会社にバレずに解決するためには、事件化(逮捕される)する前に解決する必要があります。多くの社会人にとって、逮捕され会社を長期欠勤したり、家族と連絡が取れなくなってしまうとバレずに解決するのは現実的に難しいです。

そのためにも、早期の示談交渉・自首によって事件化する前に解決する必要があります。ただし、被害者と直接交渉をして事態を逆に悪化させてしまうことがないように弁護士に依頼してください。事態が悪化する前であれば、対処できる選択肢があります。

未成年淫行でのトラブルにお悩みの方へ

未成年者との性行為は、自治体の条例違反（淫行条例）にとどまらず、状況によっては児童福祉法違反や不同意性交等罪など、非常に重い罪に問われるリスクがあります。

SNSの履歴や職務質問、親権者からの通報など、発覚のきっかけは身近なところに潜んでおり、ある日突然警察が自宅にやってくるケースも少なくありません。

未成年淫行のトラブルは、時間が経つほど逮捕や実名報道のリスクが高まり、職場や家族に隠し通すことが難しくなります。

「警察から連絡がきた」「事件化を避けたい」とお悩みの方は、事態が深刻化する前に、一刻も早く刑事事件に強い弁護士へご相談ください。仙台青葉ゆかり法律事務所では、宮城県仙台市に事務所を構え積極的に刑事弁護のご依頼をお受けしております。土日でも対応可能なので、まずはお気軽にお問い合わせください。